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令和5年7月6日(木曜日) 午前10時～正午
対面とオンライン(zoom)
大野照文、木原由佳里、坂本博士、佐藤真史、猿山隆子、杉井潤子、築山崇、
林田芳美、原田翔太、平塚靖規、福井さなえ、前野正博、森田雅子、山本敏広
計14名
京都府教育委員会 前川教育長
京都府教育庁指導部 相馬指導部長
京都府教育庁指導部社会教育課 杉本課長 他7名
京都府立図書館 田尻副館長 他1名
計12名
0名
1.報告
ア京都府立図書館の運営等について
イ「令和4年度社会教育事業のまとめ」及び「令和5年度社会教育事業」について
2.協議
ア「令和6年度社会教育を推進するために」について
イ京都府社会教育委員会議広報物について
3.その他
ア博物館法の改正について
イ子どもの読書活動応援事業（令和5年度6月補正予算）について
開会あいさつ（前川教育長）
築山議長・猿山副議長が選出された。
1.報告
ア京都府立図書館の運営等について
◇説明（田尻副館長）
・「令和4年度京都府立図書館事業実績」
・「京都府立図書館 令和4年度年間事業計画・実績」
・「令和5年度京都府立図書館事業計画」
・「京都府立図書館 令和5年度年間事業計画」
◇質疑応答（○委員、●事務局）
○非常に多彩な活動や事業を展開いただいている。
〇本のしおりコンテストについて、いつもいい作品でしおりを使わせていただいている。この作品は個人で応募されているものだと思うが、社会教育では人とのつながりを大切にしている中、例えばグループ作品の募集を入れてみるのはどうか。どういう風に協力しながら、1冊の本を読むのか、選ぶのかという所から始まり、グループ2・3人で考えて、どうやって1つの作品を作ろうかと考え、取り組むのもよいかと思った。
●この入選した作品については、希望する市町村の図書館等で巡回して展示している。新たなご提案をいただいたので、それを踏まえ、検討されるかと思う。
〇Wi-Fi環境の整備という説明があったが、現在のWi-Fi環境は。
●現在は2階の1つのスポットのみになっている。1階、地下はWi-Fiが届かない。希望もあるので、全館でできたらと思っている。
〇図書館自体が情報施設なので、紙の本を見ながら、手元で検索することもあるかと思うので、よろしくお願いしたい。
〇2点、問い合わせとお願いをしたい。1点は、重点取組事項で「オンラインサービスの充実」があり、本日の報告でも、電子書籍、オーディオブック等の利用が、令和4年度も非常に多いという報告をいただいた。具体的には、利用状況の件数だけではなく、どういう方がどのように、何を利用されているのかというところがより分かれば、例えば学校で利用しているのか、あるいは個人で、どういう世代の人がどのように利用できているのか、逆に、どういう世代の人たちが利用できていないのかという所も踏まえて、調べていただけたらと思う。
2点目は「他機関との連携強化」にも関連するかと思うが、先日、京都府の家庭支援総合センターを見学させていただいたが、図書や電子書籍の活用が可能であるなら、ぜひこういう所に強化していただけたらと思う。
●電子書籍について、どういう方がどんな本を読んでるのかということが分かればということだが、現システムでは分からない状況になっている。紙の本についても年代などどのような方がどのような本を読んだかという管理はしていない状況である。個人情報の扱いの観点から難しいが、利用者のニーズ把握などに関する声はあるので、できるかどうかということも含め検討したいと思っている。また今後、電子書籍が増えることもあるので、その辺りの分析がある方が予算要求にもつなげやすいのかもしれないという思いは持っている。ご理解お願いしたい。
また、家庭支援総合センターについては貸し出しをしているので、引き続き広報等を通じて、そういう所へも貸し出すことができるようにしていきたいと思う。
〇電子書籍に関連して、昨年度高校の方へ導入いただき、全生徒と教職員にIDを振っていただいた。私も実際に使ってみて、用語で検索すればその用語が本文に入っている書籍が全部出てくるので、今までのように図書館へ行って本をずっと見ていくという探し方ではなく、非常に面白い使い方ができることが分かった。また高校生にとっても、小論文の書き方の専門書が分野別にあり、非常に面白いと思って見せていただいた。
今後どのような利用ができるかという視点でいろいろ広報していただくと、より使いやすくなっていくかと思うので、お願いしたい。
●活用例については、まだまだ情報を集めている所である。今も全国調査をしながら先進的な活用について調べている。得た情報については広く周知し、電子書籍の活用を促進していきたい。
イ「令和4年度社会教育事業のまとめ」及び「令和5年度社会教育事業」について
◇説明（杉本課長）
・家庭教育支援の充実について
・地域の教育力の向上に向けて
◇質疑応答（○委員、●事務局）
○いろんな仕組みや事業を通じて、学校・地域・家庭の3者を相互に結んでいくという取組を社会教育の観点から進めているということ、また地域交響プロジェクトについては、プロジェクト全体は教育関係だけではなく、府の事業全体に関わるもので、政策企画部の方で運営されているものだが、地域での住民の方々の自主的・自発的な取組を支援していく、そして広げていくというものである。社会教育の分野と非常に重なりが大きいので、重点的な議論の対象にしてきているところである。
最近の報道では、いわゆる児童虐待のケースについて深刻な件数の報告がある。そういう形で事件化して報道されるということの背景、その周辺にはやはり困難な家族の広がりがあると思われる。そこに対して、公的あるいは自主的な支援の活動が届いているのか、どうすればもっと届けることができるのかということが、今後大事な課題になってくるかと思われる。
〇よく資料や会議で「地域学校協働活動」や「コミュニティ・スクール」という言葉を聞くが、保護者の理解がない、周知されていない状況がある。私たち保護者で何かしたいと思ってはいるが、学校と地域をつなぐコーディネーター的な役割の方がいらっしゃらないので、本部という形があり、会議はあるが、保護者へ届いていないのが現状だと感じる。
実際、そのコーディネーターを見つけるのが一番難しい所だと思う。行政の方、保護者、学校、地域のいろんな委員の方がどのようにしてチームとなり、本当に子どもにとって良い環境をつくれるのかということは、私自身も考えながら活動しているところである。
〇是非、今のような視点で、住民、市民、地域の方からの視点で見たときにどうなのかということについて意見をいただきたい。事業者の視点になると、見えなくなってしまうことが多いと思う。
交響プロジェクトの取組状況の把握などを活かして、地域で行われる活動と幅広い住民とをつないでいくということ、その広がりが地域活動の担い手を広げていくことにつながると思う。今のご意見を踏まえて、さらに検討し、今年度の事業を進めていただきたい。
〇やはり一番問題になっているのは、必要なところに必要な情報が届いてないということである。学ぶ人はますます学び、学ばない人や本当に学んでほしい人はなかなかその学びの場に来られないということで、例えば学校運営協議会や地域学校協働活動、コミュニティ・スクールも、以前から話は聞いているがなかなか保護者の理解を得られていない。全国的に岐阜と和歌山が一番設置率が高いということで、岐阜と和歌山のPTA協議会の会長へ直接ヒアリングしたが、何も知らないというくらい現場は分かっていない。
昨今、PTA不要論もあるが、今、学校の教育現場は大変なことになっている。先生の働き改革や過労死の問題もある。学校教育現場のいじめ、LGBTQ、不登校、発達障害等々、先生も疲弊している。そこで大事なのは家庭教育で、教育基本法が2006年に改正され、父母その他の保護者は、子どもの教育に対する第一義的責任を負うということがはっきりと明記され、「教育の根幹は家庭教育にあり」ということを各保護者に知ってもらうのがPTAである。社会教育法における社会教育とは、「青少年及び成人に対して行う組織的な教育活動」という定義から、PTAとは、実は「親学びの会」であるということ言い続けている。PTA不要論を唱えている親御さんは、子どものために必要ないと言われるが「親自身が学ぶ会」であるということを伝えていくことがPTAの役目であると思っている。
つまり、必要な所に必要な情報が届かないのをどうしていくのか、それに対しては、つないでいく、広げていくのがPTAの役割であって、そこで日々苦労している現状がある。引き続き、PTAとしても協力していきたいと思っている。
〇市町村が主体となって公民館が設置されているように、本来社会教育は市町村で行われる部分が大きく、なかなか都道府県からは届きにくい面がある。府と市町村、その連携が重要で、実質的につながっていかないとなかなか住民や保護者の方に届きにくい構造になっている。その辺りを十分盛り込んだ事業計画をつくっていただいてはいるが、その点はこの場でも大切にしていきたい。
2.協議
ア「令和6年度社会教育を推進するために」について
◇説明（明石総括社会教育主事）
◇協議（○委員、●事務局）
○まず確認として、次年度もこの冊子の形で継続するのか。昨年度、教育委員会からの意見で、発行直前に冊子の形に変更となり、今まで議論してきたことは何だったのかという思いがあった。この冊子により、社会教育は何をやってるのかということを、一般の方にも分かりやすくしていくことが必要だと思う。前のように、観音開きの形の方が分かりやすいのではと思う所もある。文字も小さく、むしろ振興プランの冊子の方が文字も大きく見やすい印象である。前年度からの委員としては、その辺りが気になる。次年度も冊子の形にするのか、また今回も直前になって変わるということはないのか、まずは確認したい。
●直前になって変わることがないように、この第1回目の会議から提案させていただいた。コロコロ変わるのは、受け取る市町の方や社会教育関係の方にとってどうか思う部分であるので、昨年度は急に変えることとなり大変失礼で申し訳なかったが、この形にしたメリットを活かし、前向きに捉えながら作成していきたい。
〇「学校教育の重点」と形式が統一され、この冊子の形になっている。この冊子は、京都府の社会教育全体について主要な点を知ることができる内容となっている。実際にはこれを受けて、京都府としても、市町でも重点を絞った形で展開されている。そういう意味では網羅的なものも必要であるし、同時にその年度によって、地域で重点的に取り組むべき課題やテーマは違ってくる中、どういう内容にしていくかが課題である。
〇冊子の形態でも観音開きでも、意味が伝わればよいと思うが、もし冊子の形態にするのであればP1・2の図は、もっと小さくしてもよいのではないか。要するに、イメージを伝えるのか、内容を伝えるのかということを、もう少し精査されないといけない。またP2には、いろんなことが書かれており、すべてが入っているということは、逆に言えば、そういうものは参考資料として出しておけばいいもので、今日説明があったいくつかの重点的な施策があるとすれば、それを書いてしまえばよいと思う。
P2の「人がつながる地域づくり」、P3の「京都府の社会教育の今」の内容は、後ろの方にもっていってもいいのではないか。今年度何をするのかという部分を最初に据えて、その理屈は後ろの方で説明するという作り方もあるのではないか。
この令和5年度版は、観音開きのものを無理やり冊子型にしたことによって、すごく使いにくいものになってる。観音開きの形態においては、概念を伝えたかったのではないかと思うが、内容をしっかり理解してほしいというのであれば、冊子にするという方法だけでなく、講習会を開くなど他の方法もある。冊子をもとに説明をしていく必要もあると思う。
〇興味のない人がこれを見たとき、あまり見る気がしない。読んでいくと内容はよく分かるが、これはきっとデザイン性、見せ方の問題だと思う。例えば、P1の図は、P4～7の項目に対応しているということも、色を統一するなどの見せ方で変わると思う。デザイナーさんに入っていただくと、この見にくさ問題は解決するのではと思った。
〇観音開きのものを急に冊子の形態にしたことで、表紙の裏側が真っ白になっていたり、P1・2を見開きという形で提示できていなかったりということもある。そこは急遽体裁を変えたことの結果なので、来年度に向けて考えていく必要がある。また、今年度の重点と、その重点は社会教育全体の中のこの部分に当たるということの関係は載せる必要があると思う。
また「学校教育の重点」を改めて見ると「社会教育を推進するために」よりもっと文字は小さく、情報量が多い。しかし、こちらは主に学校の先生方を対象として作られていると思われる。社会教育の場合は、地域の住民の方々、子どもたちも含めた全世代の方々が見ていただく対象となるので、そういう点も考慮した工夫が必要である。
〇地域社会・家庭・学校の関係が、P1の図のような形になるのか、個人的には、地域の上に学校と家庭がのってるというイメージではない。地域は母体であることに間違いはないが、一緒にやっていくところ、相互に関係するところになる。そのような意味で、この3つは3つの輪で交わっている形でもよいかと思う。
また、京都府域の社会教育ということで考えると、実際に施策を動かしていくのは、市町村の教育委員会になると思う。京都府の社会教育の考え方をブレイクダウン（詳細化）する内容として、現場で何が必要なのかという情報があった方が分かりやすいのではないか。
京都府内にはさまざまな地域があり、地域によって困っていることや課題も異なる。その部分は市町村の教育委員会が主体的に考えるべきことではあるが、京都府としても実態をつかんだ上で方向性を出していくという視点があっても良いと思う。「京都府の社会教育の今」という情報を出すことはいいことだと思うが、実際に活動される地域の方々が困っている情報が分かると他の地域も参考にできる。その辺りは1年ではなかなか把握が難しい所だと思うが、複数年かけて改善していく中で、中身を考えていく必要がある。今掲載の内容は、今現実にこうだということだけになっていて何に困っているのかということを読み取ることはできないと思う。
〇おそらく以前は、京都府の事業として取り組む内容が大きく位置付けられていて、市町はまた独自にそれぞれ社会教育、生涯学習について主体的に活動する形になっており、よく言われるところの縦割り、役割分担で、そういう関係になっていたが、この間の協働活動の取組や様々な事業の中で、徐々に接点が増えてきている。しかし、先ほどからいろんな所でご指摘のように、なかなかそこは双方向に見えてない状況がある。そこを越えてつないでいくことは、行政の、都道府県と市町村という関係においては相当難しいことではある。
でもそこを、実態を踏まえて突破していけるのもこの社会教育という領域だと思うので、是非これから皆さんのお知恵をたくさんいただいていきたい。
〇P9の図について、なぜ地域学校協働活動がコミュニティ・スクールの上にこないのか。コミュニティ・スクールを支えるということだと考えられるが、この上下関係を解消する必要があるのではないか。
もっと言えば、上下関係ではなく、左側に学校運営協議会を、右側に地域学校協働活動を、そしてその間を推進員がつなぐというような、並列、対等の形にされる方がよいのではないか。
〇「学校教育の重点」のP5の上にも同じ図が入っている。この図自体はそもそも文科省の白書に掲載されているもので、おそらく、文科省の学校教育の担当課の方で作られたものだと思う。今のご質問との関係で言うと、作ってる人が学校教育の立場からの視点、発想であるからこのような図になっている。
これも急遽「学校教育の重点」との関係で入った図であったため、今のご意見を踏まえ、来年度に向けては、この部分は社会教育委員会議として我々が主体的に考えて、ふさわしいものにつくりかえていくということになる。
〇P2「人がつながる地域づくり」の図は盛りだくさん過ぎて分かりにくく、整理する必要がある。また「人がつながる地域づくり」は文言としては分かるが、地域の姿が見えない。やはり地域がどんなふうに、それぞれの場で活動しているのかということが伝わるような工夫が必要である。写真の方がよいのかどうか。このページの図は改善が必要かと思う。
〇先ほどP1の図についても、積み上げのイメージでよいのかというご意見もあった。図について、併せてこの機会に検討できるとよい。
今日いただいたご意見について、第2回会議において反映させる形で、事務局には準備をお願いしたい。
イ京都府社会教育委員会議広報物について
◇説明（谷本社会教育主事）
◇協議（○委員、●事務局）
○広報物は昨年度初回で、1回だけの発行であった。この会議のテンポからすると、複数回の発行は難しい面もある。どういう編集になるかは別として、P43にあるようなイメージでという事務局の提案についていかがか。
「こんな活動がありますよ」「こんな面白そうなことがありますよ」という情報提供をいただき、その活動の雰囲気や、魅力ある風景、人についての発信となる。全員に必ず書いていただくという形にこだわる必要はなく、委員の任期は2年あるので、最低でも2回は発行、更新されるので、どちらかで登場いただく形でいかがか。1回でなくても構わない。ホームページを通じて、このような形で社会教育委員会議の発信をするのは他府県と比べても、意欲的で面白い取組ではある。
本日、皆様から情報いただくことをお願いし、第2回会議でそれを集約する流れでいかがか。また訪問記についても、昨年は公募委員の方が京丹後の方でそこへ伺ったが、今年は舞鶴から地域おこし協力隊の方に来ていただいている。同じ舞鶴から公民館の方も来ていただいているので、舞鶴へ出かけていくというのも1つのアイデアかと思っている。
広報物の内容について概ね了承いただいたということでよろしいか。
では、事務局の方から、改めてメール等で委員の皆様に依頼願いたい。
〇「今、注目の学び」というテーマの提案であったが、広報物のタイトルには「つながる」という言葉も入っているので、「学び」だけでなく「つながり」もテーマの中に入れてはどうか。
〇今までコロナ禍で集まりにくい状況があったが、実際地域で集まり、つながってこんな活動があるよという発信もしていただけるとよい。テーマを「学び・つながり」または「学ぶ・つながる」としたい。
3.その他
ア博物館法の改正について
イ子どもの読書活動応援事業（令和5年度6月補正予算）について
◇説明（古川主幹兼係長）
◇質疑応答（○委員、●事務局）
なし
閉会あいさつ（相馬指導部長）
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