第73回京都府消費生活審議会の議事要旨

1開催日時

令和7年2月3日（月曜日）午後2時から3時30分まで

2場所

京都経済センター6階6-B会議室（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78）

3出席者

委員

坂東俊矢委員（会長）、大本久美子委員、加藤進一郎委員、高田敏司委員、田中惠子委員、谷本圭子委員、若林靖永委員、小田垣ゆり子委員、姜美名委員、西脇智恵子委員、原保彦委員、森順美委員、森田雅子委員、西岡誠司委員、木村浩之委員、窪田裕幸委員、中山良委員、牧克昌委員、山本隆英委員、田中誠樹専門委員、大橋政一専門委員

事務局

益田文化生活部長、西村同副部長、桑谷消費生活安全センター長、南本同副センター長ほか関係職員

傍聴者

4名

4議題

• 「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の改定について資料1改定の経過及び今後の日程（PDF：66KB）資料2-1パブリックコメント結果（PDF：65KB）資料2-2パブリックコメントの御意見（要旨）及び府の考え方（PDF：237KB）資料3京都府消費生活審議会施策推進部会（第4回）議事要旨（PDF：202KB）資料4京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（最終案）（PDF：1,120KB）

5内容

(1)概要

施策推進部会から提出された答申（案）どおり承認

(2)主な意見等

• 高齢者は地域で見守ることが重要であるが、町内会や自治会をどうするかが大きな課題であり、人手が足りないのが実態である。
• 指導されそうなグレーな事業者の情報を地域で共有する、情報共有をできるだけ重ねてやっていくことが大切である。
• 事業者に連絡しても、チャットや自動音声での対応が多い。消費生活相談窓口においては、人と話せる窓口であって欲しい。
• 悪質事業者の指導処分について、強い表現で計画に記載いただいているので、悪質業者や訪問販売業者などが京都で暴れられない状況がつくられることを期待する。
• 情報発信の強化では、伝わることが大事である。年代ごとの対応は効果的な方法だと思う。情報発信したものがどれだけ伝わっているかの評価を検討してもらいたい。
• インターネットリテラシーの記載はあるが、オンラインカジノの問題などの対策も考えていくことが必要である。
• 取引を阻害する1つの要因としてカスタマーハラスメントがある。事業者と消費者が両方良くなる取引を構築していくための教育をしていくことが必要である。
• 5年間の計画期間中に、様々な新しい課題とか、社会の変化が反映されなければいけない。実際の運用をする中で、できる限りフレキシブルに対応していくことが大切である。

お問い合わせ