京都府消費生活審議会施策推進部会（第3回）の議事要旨
1開催日時
令和6（2024）年10月31日（木曜日）午前10時から11時45分まで
2場所
京都経済センター3階3-H会議室（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78）
3出席者
委員
谷本圭子委員（部会長）、荻野奈緒委員、若林靖永委員、小田垣ゆり子委員、牧克昌委員、大本久美子委員（専門家）、加藤進一郎（専門家）
田中誠樹専門委員、大橋政一専門委員
事務局
西村文化生活部副部長、
桑谷消費生活安全センター長、南本同副センター長、ほか関係職員
傍聴者
2名
4内容
議題
1京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画の改定について（資料1）（PDF：313KB）
2行動計画の中間案について（資料2）（PDF：1,011KB）
5主な意見等
- 数値目標の全てがアウトプットであり、行動の結果どのような社会生活をもたらすのかというアウトカムの数値目標がない。行動計画なので、行動に関するものとしては適切な目標設定であるが、行動で政策評価はしないので、政策評価の枠組みを組み込むことも今後の大きな宿題である。
- 数値目標を掲げている部分については、現状の課題のところでも具体的な数字を挙げるべきである。今どうなっていて、課題があって次はこういう数値目標だというストーリーを見せると分かり易い。
- 事業者には、法令を遵守する健全層、法令を知れば守れる中間層、抜け穴探しや法令違反を行う悪質層があり、悪質層を野放しにすると、中間層・健全層が法令遵守するモチベーションにつながらないので、調査指導の分野に力を入れてもらいたい。
- 京都の適格消費者団体は、全国的にも非常に先進的な取組をされているので、連携を意識して調査指導を進めていただきたい。
- 地域における見守り活動の推進については、既存の活動に消費者被害の視点を位置付けることを働きかける取組は非常に重要である。
- 消費者安全確保地域協議会の設置目標を人口カバー率でやると見えにくいところがあるので、設置市町村数を目標として並立させる方法がある。
- 相談体制の強化では、1人の相談員でやっている市町村ではノウハウの蓄積も難しいので、主要な相談の回答例や対応方法の共有は重要であり、市町村の相談員が共有できるような仕組みを作ってもらいたい。
- レスキューサービスなどについては、火災保険・自動車保険の付帯サービスの利用、水漏れの際の相談先など、どのように対応すればよいか基本的な情報を出前講座などで提供してもらいたい。
- デジタルリテラシーの向上という課題に対し、どう対応するかいろいろと書かれているが、全体として読み取りにくいので、もう少し分かり易くまとめていただきたい。
- 幼稚園児、或いは小学校低学年向けの教育を充実してもらいたい。
- ライフステージに応じた消費者被害の未然防止のところに幼児や小学生の文言を入れていただきたい。
- インターネットでの取引等について、学ぶことを小学生まで広げることを意識的に進める必要がある。
- オンラインゲームで親のクレジットカードで過大な課金をするようなケースが多く、低年齢化しているので、親子で一緒に聞くような講座とかもしていただきたい。
- 消費者被害未然防止の部分に期待しており、全面的に消費者を守るという感じで、警察と一体的にやるということをもっと前面に押し出してもらいたい。
- 今度の行動計画が、かなり厳しいということを悪徳業者に対して徹底して出して、府民が安心できる行動計画にしてもらいたい。
- インターネット取引被害の課題として、投資詐欺の未然防止が出てくるが、これはインターネットに限られるものでもなく、対応する施策がインターネット取引被害への対応のところに記載がなく、対応関係が分かりにくい。
- 用語集があるのはすごく分かり易くてよいが、「消費者市民」の説明が、「消費者市民社会を構成する府民」であり分かりにくい。文言を足して、具体的にイメージできるようにしてもらいたい。