京都府消費生活審議会施策推進部会の議事要旨
1 開催日時
平成20年11月28日（金曜日） 9時30分から11時35分まで
2 場所
京都テルサ 東館2階 消費者研修室
3 出席者
【委員】
坂東俊矢委員 、児玉保次委員 、西川美津子委員 、十川洋美委員（3名欠席）
【事務局】 但馬消費生活安全センター長ほか関係職員
【傍聴者】 なし
4 議題
（1）消費者行政一元化について
（2）「安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」について（3）その他
5 審議内容（結果及び主な意見）
（市町村と府の関係について）
- 消費者庁ができて、一番大きな変化は、消費者から見ると、窓口が今までと違って近いところにできることではないか。
- 消費者安全法案の中で市町村は法定上、消費生活相談を受けることが事務になり、都道府県として市町村をどうバックアップしていくかが今後の課題。
- 京都府内の市町村には、京都市から南山城村まで規模等もさまざまであり、市町村に消費生活相談が義務化されるが、実施に当たっては難しい問題が山積している。例えば府の出先機関を充実させるという方向は考えられないか。
- 基本的に消費生活センターを市町村が持つ方向に動かすべきだが、今、センターには製品事故に関わる対応も期待されている。場合によっては広域連合のことも含めて、その基盤を作っていかなくてはいけない。
- 今回の消費者庁という議論は基盤をつくるきっかけであって、3年間の強化予算で、いわば入り口を作り、市町村に問題があった時には、振興局が市町村職員と顔を会わせることができる連携を図っていくべき。
（その他）
- 基金の活用は現在の消費生活センターの拡充、内容充実といった使い道もあるのではないか。
- 消費者庁設置で消費者行政は強化されていくけれども、被害内容によっては、事業者への保証という目線も、考えていただきたい。
- 消費生活センターの増設よりは、出前講座や色んなイベントに使えるキャラバンバスを消費者行政のシンボルとして作ることもいいのではないか。
- 消費生活センターの在り方として、いろんな消費者との接点が持てる場所づくりのようなソフト面にお金をかけるべき。
- 独居高齢者についての安否情報を繋いだり、あるいは何か困り事があればそこで受けて行政に繋ぐという協定をあらゆる機関が結んで関係団体と連携を深めることも大事。
- 消費生活相談員などの資格を持った方々をどう養成していくかという視点も考えていくべき。