青少年健全育成審議会（営業対策部会）の議事要旨
1開催日時
令和元年12月25日（水曜日）午前11時から正午
2場所
ルビノ京都堀川「アムール」（京都市上京区）
3出席者
【委員】
北村和生委員、髙山佳奈子委員、川崎友巳委員、上田静男委員、小林すみ代委員、安井美佐子委員、中川恵美子委員、稲葉弘和委員、佐藤啓子委員、外村まき委員、江口研一委員、北野裕行委員、伊藤廣幸委員、原田克也委員
【専門委員】
山口隆範専門委員、村上恵子専門委員
【事務局】
柴田健康福祉部副部長ほか
4内容
- 議題
（1）有害図書類の指定について（第286回）
- 報告事項
（1）「青少年の健全な育成に関する条例」に基づく第40回一斉立入調査結果について
（2）青少年の健全な育成に関する条例施行規則の一部改正について
5結果、質問・意見等
- 議題
（1）有害図書類の指定について（第286回）
【結論】
異議なく承認された
- 報告事項
（1）「青少年の健全な育成に関する条例」に基づく第40回一斉立入調査結果について
【質問・意見等】
・フランチャイズチェーン協会に加盟しているコンビニエンスストアほぼ全店において、8月末で成人向け雑誌の取扱を中止した。
・京都府書店商業組合の加盟店は区分陳列をしている。有害図書類を売っていない書店もあるが、売らずに商売するというのは厳しい。有害図書類が青少年の目に届かないよう指導している。
・立入調査の調査方法によって、調査結果は変わってくると思うが、調査方法はどのようにされているのか。販売等の際に年齢確認を行っている店舗の割合が低下していることを懸念している。
・（事務局）立入調査について、基本的には、責任者への聞き取り調査に加え、視認調査を行っている。
（2）青少年の健全な育成に関する条例施行規則の一部改正について
・京都府内において図書類等を販売する自動販売機の設置はないのか。
・（事務局）25年以降、把握はない。
・条例施行規則の一部改正を受けて、今後、図書類等を販売する自動販売機が出てきた場合にもすぐ対処できるのか。
・（事務局）ルール上の変更はない。
- その他
・電気通信事業者協会としては、SNSをきっかけに大阪府の女児が誘拐された事件を受けて、電気通信事業者へ啓発活動の強化を働きかけている。携帯電話事業者と連名で注意喚起を呼びかける発表を実施し、各事業者がそれに呼応する形で注意喚起を行っている。