青少年健全育成審議会（全体会）の議事要旨

1開催日時

平成29年9月5日（火曜日）午後2時30分から午後3時30分まで

2場所

 ルビノ京都堀川「平安の間」（京都市上京区）

3出席者

【委員】
瀬川晃委員、北村和生委員、髙山佳奈子委員、浅井和行委員、松田規久子委員、村井弘委員、勝間喜一郎委員、常田直子委員、舩川昇委員、安井美佐子委員、中川恵美子委員、稲葉弘和委員、佐藤啓子委員、矢橋康雄委員、北野裕行委員、宮秋昭委員、久保敦委員、杉野美代子委員、鈴木孝子委員

【専門委員】
大江輝幸専門委員、渡邉朋之専門委員(代理出席)、吉田丈夫専門委員

【事務局】

勝目府民生活部長、磯崎府民生活部副部長、田中青少年課長ほか

4議題

（１）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の改正に伴う
      京都府の対応の検討について

（２）その他

5審議内容（結果及び主な意見）

（１）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の改正に伴う
      京都府の対応の検討について
・改正条例案では、フィルタリング解除に係る申出事由の一部を削除されることとなっているが、フィルタリング技術の向上により、問題が無いことは確認されているのか、また、勤労青少年の就労に影響を及ぼさないのか。
・携帯電話会社の大手３社に確認し、問題が無いとの回答をいただいている。
・ＪＫビジネス等、青少年自身の知識が低いというところについては、オール京都での取り組みが効果を上げることを期待している。
・規制だけでなく、子ども達がネットの使い方を自分で判断できるリテラシーの教育ももう一つの大きな柱として重要。
・昨今のニュースに鑑み、青少年のネットに対する考え方は危機的な状況といえ、今後の課題と考える。
・近畿総合通信局においては、小中高向けにモラル教育、リテラシー教育の出前講座を実施するとともに、講師の数を増やす取組も実施。
・今回の法改正の内容は既に事業者が自主的に取り組んできたものであるが、法改正を通じて、青少年を保護する環境が十分に整ったと考えている。事業者としては、全国一律の運用を行っているところであり、条例改正にあたっては、それを前提に事業者が実行可能な内容としてもらいたい。格安スマホ等様々な事業者も出てきており、事業者が実行可能な規定にして欲しい。また、利用者の負担ということも考慮いただきたい。
・フィルタリングや事業者の説明義務だけではなく、保護者の意識改善も必要。
・自画撮り被害児童数は増加しており、法改正を踏まえ、地域へのＰＲ、保護者や子どもへのＰＲに取り組む必要性を感じた。
・学校でもよりよく教育されるよう求めていきたい。
・スマホや携帯のＧＰＳ機能が最初からオンになっていることで、写真を投稿した子どもの住所を特定されて被害に遭うといったケースがあるが、ＧＰＳ機能について説明がなされているのか。
・事業者によって違いはあると思うが、最初からＧＰＳ機能がオンになっていることは少ないと思う。ＧＰＳ機能を使用しないと道案内のような機能が使えないため、地図アプリを使用したときの設定の際に利用者がオンにしたと考えられる。

（２）その他
・今後の日程について、事務局から説明。

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