令和元年度京都府公衆浴場入浴料金審議会の議事要旨

• 令和元年10月1日からの消費税率の改定や人件費及び物価等の値上がりによる費用の増加により浴場経営が厳しさを増す中、公衆浴場の経営存続もあやぶまれ、業界の経営努力だけでなく、利用者に一定の負担を求めることもやむを得ないと結論を得た。
• 大人料金については、値上げによる利用者減少も配慮し、慎重な値上げ幅とする。中人、小人については、経営収支への影響が低いこと、「子育て環境日本一」の取組を考慮して、据置きとする。
  　　　
• 改定額
          大人20円引上げ（430円→450円）
          中人及び小人料金据置き
• 改定時期

　　　　　　　　消費税率引上げも勘案し、できる限り速やかに改定を実施すること

• 公衆浴場は、地域住民の交流や社交の場として地域に根ざした施設であり、また、高齢者のみならず、子育て世代などの利用もあり、「銭湯難民」をつくらないためにも、今後も大切に守っていく必要がある。
• 大幅な値上げは便乗値上げと捉えられ、利用者の減少を招く恐れがある。
• 従来の設備改善支援の充実に加え、集客等に繋がる経営環境の改善に向けた新たな側面からの支援も望まれる。
• 消費税率引上げの時期だけでなく、社会情勢等を的確に反映し、必要に応じた統制額の見直しを行っていくべきである。
   

（3）その他