平成30年度京都府日本型直接支払制度支援委員会の議事要旨
1開催日時
平成31年2月6日（水曜日）13時30分～15時30分
2場所
ルビノ京都堀川 ひえい
（京都市上京区東堀川通下長者町下ル3-7）
3出席委員
（委員）星野会長、柏尾委員、金子委員、中村委員、松下委員
（事務局）農林水産部農村振興課、農産課
4議題
- 平成30年度の取組状況について
- 環境保全型農業直接支払交付金に係る最終年評価について
5内容
(1)平成30年度の実施状況について
委員からの主な質問・意見
※それぞれの交付金について、下記のとおり略称を用いています
- 多面的機能支払交付金 → 多面的
- 中山間地域直接支払交付金 → 中山間直払
- 環境保全型農業直接支払交付金 → 環境直払
＜質問＞
- 多面的に係る府の重点取組項目は何か。
→例えば、中山間地域など条件不利地域における広域化の要件を地域特性に合わせて緩和するなど、活動継続に重点をおいている。また、広域化についても力を入れているところ。
- 多面的に係る広域化の面積緩和について具体的内容はどのようか。
→中山間地域等の条件不利地域を含んでいる場合は50ha以上又は協定に参加する集落が3集落以上であれば、広域活動組織を立ち上げることができる。
- 平成30年度限りで活動終了検討中という組織は、広域組織になるということか。
→広域組織により事務負担が軽減されるのであれば検討する組織もある。広域組織化によって活動の離脱を防ぎたいと考える。
- 中山間直払の集落戦略と集落マスタープランとの違いはなにか。
→集落マスタープランは、集落の将来像達成に向けた5年間の活動を協定に位置つけるもの。集落戦略は、協定農用地の将来像や集落全体の課題と対策を話し合うもの。
- 農業者がつくる人・農地プランと似たものか。
→人・農地プラント似ている。
- 京都府は参加者人数が多い一方、交付面積が少ないのは、経営規模が小さいためか。
→経営規模が小さいため。
- 環境直払の国際水準GAPについて京都府の推進方針はどうか。
→認証GAPは認証費用がかかることもあり、認証取得が必要な生産者に対し支援することとしている。要望があれば府として支援している。生産者がGAPを実践すること自体が農業の経営と生産活動につながるため、また認証要望にもすぐに対応できるよう推進していく。
- 既に交付を受けている人にもGAPの取組を推進しなければ交付されなくなるのか。
→そのとおり。
- 交付金の額が中山間直払や多面的に比べて少ないが、府としてどのように考えるか。
→多面的や中山間直払に比べて取組面積が少ないが、中山間直払が条件不利地の差額を交付するのに対し、環境直払は営農対策へのかかり増し経費を補填するもので、交付金の中身や性格が異なり、交付金の大小では比較できないと考える。各地域で取組むに当たりハードルもあるが、今後も府として取組を伸ばしていきたい。
(2)環境保全型農業直接支払交付金係る最終年評価について
委員からの主な質問・意見
＜質問＞
- リビングマルチとバンカープランツの植栽は、ゼロまたは面積の実績がでていない。このまま地域特認の取組でよいのか。
→リビングマルチは調査が未実施で実態がわからない。バンカープランツはナス等の露地栽培で取り組んでいる地域はあるが、前提となる化学肥料と化学合成農薬5割軽減の条件が技術的ハードルが高いため広がっていないと考える。
- 生産者がリビングマルチやバンカープランツを知った上で採用していないのか。
→地域特認としても紹介しているため生産者は認識していると理解している。環境直払におけるリビングマルチ及びバンカープランツの取組についてのみを目的として、取り組むことは難しく、ものづくりとセットで推進する必要があると考える。
＜意見＞
- リビングマルチは作業がしづらいこともあり、推進は難しい。
- バンカープランツは一旦、取下げてもよいが、害虫が減ることの検証と見える化で、将来的に残る可能性がある。
- 水田内水路と水田魚道を取り入れてはどうか。
水田内水路は、丹後において冷たい山水を一旦温めて入れるという伝統的な技術としてやっており、交付対象となるのではないか。水田魚道は京都府では取組が少ないが、丹後地域では取組がされており、評価すべき。
- 有機的な農業をしている人に勧めれば取組が進めやすいかなどを総合的な戦略が確立されていないから推進されないのではと思う。例えば、直売所に出している人は栽培履歴はつけているので、推進のためには、事務手続き等の手間を軽減してあげることも必要。
- 栽培履歴をつけるなど有機的な農業の取組は消費者へのアピールにもなる。京都府が先導して、直売所が生物多様性の確保・CO2削減に向けて取り組んでいることを示していけばよいと思う。
- 地域の特性に対してどのように対応するのか、府としても検討するとともに予算要望もしていくべき。