17年度第2回京都府中山間地域等直接支払制度委員会の議事要旨
1 開催日時
平成18年3月23日（木曜日） 午後3時15分から5時20分まで
2 場所
ルビノ京都堀川 嵐山の間
3 出席者
【委員会】
稲本 志良会長、野寺 夕子委員、東田 文男委員、宮崎 猛委員、（小林 智子委員欠席）
【事務局】
京都府農林水産部農村振興課：橋本課長、大槻参事、沼田企画主任、田淵主任
【傍聴者】0名
4 議題
（1）平成17年度中山間地域等直接支払制度の取組状況について
（2）中山間地域等直接支払制度旧対策の取組結果について
（3）京都府における組織担い手（農作業受託組織等）の現状と課題
5 審議内容（結果及び主な意見）
（1）平成17年度中山間地域等直接支払制度の取組状況について
（事務局から報告）
- 新対策の初年度となる平成17年度の取り組み状況は、府内16市町村において474集落（又は個人）協定が締結され、取組面積は4,707ヘクタール、交付金額は約617百万円となった。
- 旧対策の最終年度の取り組みと比較して、取り組み面積は約10％増加（全国第2位）したが8割単価採用協定面積割合が3分の1を占めたことから交付金額は約4百万円減少した。また協定数は、49協定が新規締結され、28協定が締結断念され、6広域協定が生まれた。
- 新対策の2年目となる平成18年度においても、引き続き項目を絞って制度の推進を図りたい。
（委員からの質疑・意見）
- 旧対策において集落単位に取り組まれた協定が新対策となって旧村程度まで広域化した要因と共通点は何か。
- 旧対策で5年間取り組んだ協定を今回断念した集落の特徴と要因は何か。
- 本来、協定の締結さえ取り組む力のない地域に支援すべきでないか。
（2）中山間地域等直接支払制度旧対策の取組結果について
（事務局から報告）
- 平成12年度から16年度までの5箇年間、京都府内で取り組まれた成果集の作成に当たり、作成目的と構成案等を説明。
（委員からの意見）
- 成果の取りまとめが今後の制度の推進につながることが求められる。
- 地域の取り組みを類型化して、地域の農家の声や取り組みのありのままを紹介すべき。
（3）京都府における組織担い手（農作業受託組織等）の現状と課題
（事務局から報告）
- 京都府農業の実態に応じた稲作農作業受託組織の展開方向について説明。
（委員からの意見）
- 「環境保全型」、「交流」、「地産地消」の視点も今後は必要。
- 農作業受託組織の空白地を埋める必要はある。
- 教育現場との連携など小さい取り組みが拡がればおもしろい取り組みになる。