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平成17年6月15日（水曜日） 午後2時から4時まで
京都府公館 第5会議室
【委員】
稲本 志良会長、東田 文男委員、宮崎 猛委員、小林 智子委員、（野寺 夕子委員欠席）
【事務局】
京都府農林水産部：茂木次長（農村振興課）、橋本課長、大槻参事、沼田企画主任、田淵 主任
【傍聴者】0名
（1）平成16年度中山間地域等直接支払制度の実施状況について
（2）中山間地域等直接支払制度新対策に係る京都府の取組について
（3）中山間地域等直接支払制度新対策に係る特認基準の決定について
（1）平成16年度中山間地域等直接支払制度の実施状況について
《事務局から報告》
・旧対策の最終年度となった平成16年度の実績は、府内27市町村において、476集落（又は個人）協定が締結され、面積は4,277ヘクタール、交付金額は約621百万円。
・前年度の平成15年度と比較して取組市町村数、協定数、面積は変更なし。
（2）中山間地域等直接支払制度新対策に係る京都府の取組について
《事務局から報告、提案》
・平成17年度からスタートした新対策の取組スケジュール、市町村の取組状況を説明。
・京都府として新対策を積極的に推進するために、「京都府における中山間地域等、直接支払制度の新対策の進め方について（案）」として、具体的取組内容を取りまとめ、市町村、関係団体等と連携して進めていくことについて説明。
《委員からの意見、要望》
・制度の実施主体は市町村であっても、京都府としても、現地現場主義の視点から広域振興局が積極的に市町村等と連携して制度推進を図るべき。
・新対策は旧対策と比較して制度が高度化したが、農家の高齢化などにより今後5年間にわたる制度に取り組むことさえできないような集落こそ支援すべきではないか。
・地域における制度の取組や課題を把握するため、次回以降の委員会は現地調査の実施を要望する。
・提案事項については事務局案を了承する。
（3）中山間地域等直接支払制度新対策に係る特認基準の決定について
《事務局から提案》
・新対策に係る「京都府における特認基準の制定について（案）」を説明。
・内容は旧対策と変更なし。
《委員からの意見》
提案事項については事務局案を了承する。
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