16年度第1回京都府中山間地域等直接支払制度委員会の議事要旨
1 開催日時
平成17年3月30日（水曜日） 午後1時30分から3時30分まで
2 場所
京都府公館4階第5会議室
3 出席者
【委員】
稲本志良会長、小林智子委員、野寺夕子委員、東田文男委員、（宮崎 猛委員は欠席）
【事務局】京都府農林水産部農村振興課橋本課長、沼田企画主任、森主任、田淵技師
【傍聴者】0名
4 議題
（1）平成16年度京都府中山間地域等直接支払制度の実施（見込）について
（2）中山間地域等直接支払制度の次期対策の概要について
5 審議内容（結果及び主な意見）
（1）平成16年度京都府中山間地域等直接支払制度の実施（見込）について
（事務局から報告）
- 平成16年度は府内27市町村において476集落（又は個人）協定が締結され、交付金額は約621百万円の見込み。取組面積は4,277ヘクタール。
- 取組の特徴として、共同利用機械の購入、鳥獣害対策を始めとした耕作放棄地の発生を地域ぐるみで防止する取組が進んでいる。
- また、朝市や市民農園の開設など都市住民との交流を始めとした新たな活力を生み出す特徴的な取組も生まれてきており、今後このような取組の紹介を通じて、新たな視点で交付金が活用されるよう一層の指導・助言を行う必要がある。
（委員からの質疑と意見）
- 集落の実情を踏まえて、外部からコーディネートする力が求められている。
- 交付金は、共同活動に活用されてこそ効果がある。
- 集落単位の規模を越えて複数集落による取組が進んでいる事例があるか。
- 交付金を活用して、他の施策と絡めた取組が進んだ事例があるか。
（2）中山間地域等直接支払制度の次期対策の概要について
（事務局から報告）
- 平成16年8月に国の第三者機関である中山間地域等総合対策検討会により取りまとめられた「中山間地域等直接支払制度の検証と課題の整理」において、現行制度の評価が取りまとめられた。
- その中、耕作放棄地の発生が防止され、多面的機能の維持・増進が図られるとともに、将来に向けた農業生産活動の継続の動きも見られる一方、総体として自律的に農業生産活動等を継続できる状況には至っておらず、将来に向けた担い手の育成等による農業生産活動等の継続のための取組を充実していくことが重要であるとされている。
- 国から示されている次期対策（平成17年度から5カ年間）の概要として、集落マスタープラン（仮称）の作成、集落活動のレベルに応じた段階的単価の設定、集落協定活動の審査機能の充実、交付金の使途の明確化、集落協定間等の連携の推進などが現行制度の改善点として示されている。
（委員からの意見）
- 現行制度には制度の「あやふやさ」が残るところにおもしろさがあったが、次期制度では、底力のある集落しか交付が受けられなくなる可能性がある。
- 次期制度では制度内容が複雑となり、地域の取組意欲が低下しないか心配。
- 制度に夢がなくなった。定年を迎える団塊の世代を取り込み新たな力とすることが求められる。