第14回京都府営水道事業経営審議会の議事要旨

1開催日時

2場所

3出席者

【委員】

【事務局】

【受水市町】

【傍聴者】

4開催結果の概要

1. 料金等専門部会から答申中間案を報告
2. 京都府から、府営水道事業の令和5年度決算について報告

5主な意見

• これまでの経過としては、平成23年からの3浄水場の広域水運用の開始を踏まえ、府営水道を安定的・持続的に経営していく観点から、令和4年の段階で、水系ごとに異なっていた料金すべての統一化が図られた。
• この間、宇治系においては、料金の統一化で水道料金が大きく変化し、料金統一で相当の負担を強いられる中でも、持続可能な府営水道事業を考えると、進めていくべきであるという考えのもと、料金の統一化に対して、この間取り組んできているところである。
• 一方で、現行の建設負担水量は、平成14年に施設整備等も見通す中で、各受水市町が要望した水量であることは一定理解しているが、専門部会の中でも議論されているように、大きく時代そのものは変化してきているのが事実である。それぞれのまちづくり、都市づくりが大きく変化する中で、今の建設負担水量そのものは、実態にそぐわないものになっていると感じている。
• 建設負担水量の見直しは、建設負担料金の統一化が図られると同時に、本来はやるべきものであったと今でも思っており、できる限り早期に、建設負担水量の見直しをしていただきたい。前回の審議会でも申し上げたが、今回の料金改定の中で反映していただきたい。

• 建設負担水量の見直しに当たり、各受水市町の実際の水需要を踏まえた考え方を取り入れることは、特に受水率（建設負担水量に対する実際の受水量の割合）の高い木津系市町が、将来のまちづくりに伴う給水量の見込などの要因を考慮せず負担させられるものとも受け取れる。
• 各市町の実際の水需要に応じて建設負担水量を設定する場合、各市町はそれぞれの裁量により、自己水と府営水の利用割合を自由に決めやすくなる。このことは水需要の減少割合以上に府営水の利用減少が進み、料金単価の上昇にも繋がり、さらなる府営水の利用減少という悪循環を招く。さらには各市町における自己水施設能力の維持増強にも繋がり、府営水道給水エリア全体の施設整備方針の検討の阻害要因になることが懸念される。
• 本市としては、第2次府営水道ビジョンにあるように、適正な施設整備のあり方の検討が必要であり、その検討が進み、現在の受水割合や施設規模などの見直しが具現化する中で建設負担水量の見直しも併せて検討すべきと考えている。
• 京都府の提案は、現実的な解決策だということを十分理解するが、受水率が高い市町は負担が増し、水道料金にも反映せざるを得なくなる可能性もあり、市民理解を得ることは相当難しい事案であることを御理解いただきたい。

• これまでの広域水運用の実現、3浄水場系の料金統一の実現という経過を踏まえると、建設負担水量を見直すには今回の料金改定のタイミングしかないと考えており、具体的な案を提示されたことを高く評価する。
• 市町が要望してきた施設整備に対する責任は各受水市町が果たすべきであるという原則は重要であるが、一方で、建設負担水量と水需要との乖離が生じているという課題があり、現実的な対応として京都府の調整案に基づく議論を進めていくべきと考える。
• 従来は各市町がそれぞれ保持している予備力を、府営水道と受水市町全体で調整をしていくということは、今後アセットマネジメントのあり方を考えていく上でも非常に重要である。
• 予備力の共有は、10市町全体が信頼関係を持ちながら、京都府が調整役となって検討を進めていくことが大切である。

• 今般、京都府から示された調整案は、各市町の考えに可能な限り沿い、配慮を重ねたものと受け止めている。
• 建設負担水量の調整が今後の連携の前提条件という認識は、部会及び市町において共有できており、広域連携は早期に取り組むほどメリットが得られることから、水量調整も早期に取り組むことが受水市町にとってもメリットが大きくなると考える。また、受水市町全体の信頼関係が高ければ、より大きな効果を持つ連携が期待される。
• 今回の建設負担水量の調整については、これまでと同様に各市町間の負担の平準化を目指すものである。

• 今回の答申案は次期料金算定期間の5年間に限定したものとなっているが、持続可能な水道事業を目指すための答申としては、さらに先の見通しに関しても言及しておくことが望ましい。

• 建設負担水量の見直しは、受水市町との十分な議論が必要である。
• 建設負担水量の見直しにより、府営水道の料金が具体的にはどう変わるのかを示さないと、住民理解が得られないと思うので、今後配慮されたい。
• 国に水資源開発計画の縮小を求めることと、未利用水利権の放棄も十分に検討されたい。

• 今回示された建設負担水量の調整案について高く評価する。
• 府営水道給水エリア全体で今後も安心・安全で安定的な水道供給を継続していくためには、各受水市町に応分の負担を求めることも致し方ない。
• 京都府と受水市町の協力体制の下に、京都府がリーダーシップを発揮しながら各市町と綿密に協議し、見直しを進められたい。

• 府営水道事業の将来のあり方として、業務の効率化を進めることによって、住民サービスの低下につながらないように、また、そこで働いている人に負担がかからないように、京都府が今まで以上のリーダーシップを発揮されることを期待する。

• 建設負担水量の早期見直しによる効果が示された。効果の最大化のためにも早期見直し実現へ向けた京都府のリーダーシップを期待する。

• 予備力の共有も含め、災害時に10市町が様々な連携を取り合うことは非常に重要である。

• 使用料金の単価上昇を抑制するために、次期料金算定期間で修繕引当金を使い切ってしまうということだが、次々期以降の料金単価抑制の方法がなくなるので、単価上昇が心配である。

• 次々期以降の単価上昇抑制の方策としては、事業者間の連携が重要である。
• 資材調達や施設管理の共同化など、実践可能な連携を進めていくことがコストダウンにつながるものと考える。

• 料金等専門部会としては、市町によって建設負担水量の見直しに対する考え方が全く異なっているという実態を踏まえて、京都府から提案のあった調整案が適当と考えている。
• また、人口減少や節水機器の普及等により今後さらに水需要の減少が見込まれる中、府営水道のさらなる活用のための方策も考える必要がある。例えば現在10市町の供給エリアを拡大する等の抜本的な取組検討ができないものかと思う。

• 各市町のご意見や今後の施設整備方針の合意時期を考えた場合、京都府から提案のあった調整案を現実的と考えた。

　＜その他の意見＞

• 国は、水道事業の基盤強化を目的として、都道府県の役割強化を図ってきているが、水道事業はもともと原則として市町村営であることから、都道府県のリーダーシップが発揮しづらいのが現状である。府のリーダーシップが発揮できるように、府の組織・体制を強化することも必要である。

6添付ファイル

• 会議次第、資料（PDF：9,913KB）

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