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平成24年3月13日(火曜日) 13時30分から17時00分
京都府山城広域振興局 宇治総合庁舎
【委員会】
星野敏委員長、熊倉裕史委員、田口美紀委員、中村貴子委員
1 平成23年度取組状況
2 平成24年度次期対策の概要
3 活動組織からの取組事例報告・意見交換
全国的に見ても評価の高かった事業であり、府でも一定の効果が表れた。これまでの「農業者」という主体が高齢化等により弱まっている時代だが、非農家を含めた活動組織による取組がそれをカバーした。また、農村の地域コミュニティの活性化等の複合的な効果が出た。
先進地域は新たな財源確保として自主的な経済活動の動きが出てきているが、本対策ではそこまで誘導できていない。農地や水路、農道等の地域資源の保全管理から経済活動へステップアップすることが持続性に繋がる。
また、高齢者が子どもにものを教えるなどの活動により、地域が元気になったのは副次的な効果である。年配の方が強いと村は成り立つが、次へのステップアップには次世代へのバトンタッチが必要。
地域が持続的に動いていくためには府独自でプラスアルファの手当が必要。そういった意味では、明日の京都村づくり事業は伴走支援もあるし、本対策とも親和性が高いと思う。
水田魚道の設置は滋賀県高島市で先進的に取り組んでいる。安価かつ取組が周りに見えやすくアピールしやすい。高島市では他にも環境のための取組に消費者がお金を上乗せする「ライスアクション」にも取り組んでおり、今後の継続的な取組方法の一つとして検討いただきたい。
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