令和2年度京都府総合計画・地域創生戦略推進会議の開催結果
日時
令和2年8月19日（水曜日）午前10時30分から正午まで
開催方法（傍聴場所）
Web会議（京都府庁旧本館2階「政策企画部特別参与室」）
出席者
委員
松本座長、牧副座長、赤瀬委員、池坊委員、川端委員、櫛田委員、齋藤委員、鳥屋尾委員、原委員、山崎委員（代理：山本京都府市長会副会長）
京都府
山下副知事、平井政策企画部長、伏原総合政策課長
配布資料
議事内容
総括評価
- 総合計画については、半年間で数値目標の達成率が70%以上のものが6割を超えており、十分評価できる。今後、WITHコロナ・POSTコロナ戦略を策定するに当たり、POSTコロナ社会をしっかりと見据え、新型コロナウイルス感染症の拡大が総合計画にどのような影響を与えるかについて、十分に検討していただきたい。
- 地域創生戦略については、KPIが100％を上回っており、「良好である」と評価できる。転出入の問題については、依然として進行している東京への一極集中をどう食い止めるかという大きな課題がある。府民・行政が一丸となり、地方移住を促進する環境を構築することにより、引き続き課題解決に取り組んでいただきたい。
主な意見
- 総合計画を大きく見直す必要はないが、コロナを受けて、プラスに働いていること、マイナスに働いていることをしっかりと見極めるべき。
- 新産業創造や成長においてイノベーティブなものが生まれるためには、広がりを持たせた話ができるような場面（余白）を作るという考え方が必要。
- デジタルでできる仕事とできない仕事がある。テレワークの環境が整えば働き方改革ができていると見えがちだが、必ずしもそうとは限らない。Face to Faceで意見を交わすからこそのものもある。
- コロナ禍で、例えば、これまで学校に行けていなかった子どもたちが行けるようになった事例や、逆にコロナでひきこもってしまう傾向が強くなった子どももいる。大人も、家庭や職場での相互交流、心の繋がりが円滑に進むことにより生き生きと仕事ができる場合もあり、人の内面への影響などのソフト面への目配りが必要。
- 周囲に経営者が多いと起業する確率が高いと言われている。京都はベンチャー企業が非常に多いため、中小企業の経営者の話を聞くことが、小・中・高校生が将来起業するという選択をする可能性を高めることにつながる。
- 単に事業を実施するだけではなく、今後どのように維持・継続できるか、他の事業にどのような影響を与えていくのか、長期的に事業を育てていくという観点で見ていくことが必要。
- 文化関係はコロナの影響により非常に厳しい環境に置かれているが、文化が本来有している、人と人との繋がりによる課題克服への活力や、地域を活性化させる原動力について、改めて着目すべき。
- セキュリティの問題上、派遣労働者はリモートワークではなく出社するように言われているという相談も寄せられており、コロナの影響による正規雇用と非正規雇用の格差が広がっている現状も注視する必要がある。