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平成26年8月20日(水曜日) 午前9時30分から午前11時30分まで
京都府庁西別館 会議室301
真山座長、青山委員、片岡委員、吉良委員、佐藤委員、羽田委員、福本委員、藤野委員、藤本委員、細井委員、槇村委員、松下委員、向井仲委員、山科委員、山本委員
宗田座長(山城地域戦略会議、丹後地域戦略会議)、黒川委員(明日の京都丹波ビジョン懇話会)、井口座長(中丹地域戦略会議)
畑村政策企画部長、岩永政策企画部企画監、磯﨑計画推進課長、中島行政経営改革課長、栗山明日の京都担当課長
「府民安心の再構築部会」「地域共生の実現部会」「京都力の発揮部会」における議論の状況と修正点について、事務局から説明
・観光について、現在は「産業革新・中小企業育成」に位置づけられているが、観光で目指しているのは外国人観光客の増加や交流であり、むしろ「交流連帯」に入れるべきではないか、との意見が部会で出たことを補足しておく。この現在の位置づけは、長期ビジョンの枠組みによるものであり変更できない部分との事務局の説明であったが、是非、今後の検討課題としていただきたい。
・京都府は、男女とも未婚率が高いと聞くが、その理由を把握しておられるのか。
(事務局)
従来「京都府は、学生が多いから」と説明してきたが、本当にそうなのかどうか。的確に対応するためには少子化の要因の把握が必要であることから、今年度、調査を実施することとしている。
・「交流連帯」分野の指標としている「国際会議の開催件数」等は人口比率に直接関係するものではないので、国際会議の開催件数の絶対数を指標とされるべき。
(事務局)
指標は全国比較して現状や進捗状況を把握することを目的としているため、全国比較ができる人口当たりの国際会議の開催件数等を使用している。なお、国際会議開催の絶対数は、施策指標としている。
・「交流連帯」分野について、課題はないとしているが、府民意識調査によると「海外に住む友人等がいる人の割合」の項目は、非常に低い。
(事務局)
府民意識調査全般については、経年の状況を見ながら施策を進めていく必要があると考えている。御指摘の項目の数値が高くはないことは認識しており、それを意識しながら施策を進めていく必要があると考えているが、課題として指摘するには至らないと整理した。
・「地域力再生」分野についても、課題はないとしているが、その考え方はどうか。
(事務局)
「地域力再生」分野については、数値としては大変伸びている状況もあり、総じてよくやっている分野と評価していただいた。その上で、部会で御議論いただく中で、地域別の課題があることなどが見えてきたところであり、「将来に向けて新たな課題もあるという認識が必要」との御指摘を踏まえて記載している。
・各部会の議論でも話題になっているようだが、ベンチマークの性質上、社会にある課題の全てを指摘できるという訳ではないし、個別の指標が必ずしも課題に直結するというものでもない。ベンチマークの仕組みに内在する限界がある。
・我々委員は、大きな話を細かくブレークダウンし組織編成して示されたものについて、議論してきた。よく考えられた形ではあるが、細かいところまで見ていくと、課題を指摘する根拠となる統計データや指標が発見できない課題や別の分野に位置づけた方がよいのではないかと思われるものもある。例えば、「ふるさと定住」分野の議論をしようとすれば、「そこで生活が成り立つのか」という経済の話と密接な関係がある。分野の組み立てをもう少し変えた方が良くなる部分があるのではないか。次の段階をよりよいものとするために、枠組み自体についても議論の機会があればよいと思う。
・少子化対策は、全ての分野に関わる大きな課題である。また、分野によっては指標で測ることに限界がある。
・現状は、個別の分野の課題の「足し算」である。しかし、実は「足し算」ではなく、その課題は他のいくつかの課題と連動していてたどっていくと1つの大きな課題につながっていることがある。これは、「足し算」の議論では見えないもの。一方で、「足し算」にしたことによって数値化して目標を定め、個別の課題が見えてきた部分もあり、それは評価できる。
・ベンチマーク方式を採用した以上は、一度やって終わりというものではなく、一定期間続けていくことが必要ではある。しかしながら、ベンチマーク自体が抱える限界もあり、そのことを認識しておく必要がある。その上で、次の段階のことも考えていただきたい。
・部会でも意見が出たが、達成率が200~300%、あるいはそれ以上のものもある。これらについては、目標の置き方自体がどうだったのかと思われる。次の段階では、計画と目標が連動するような指標を考えて、目標設定するべき。
(事務局)
目標数値の設定については、計画改定に併せて検討している。
山城・南丹・中丹・丹後の地域振興計画について、各広域振興局を単位とする地域戦略会議の代表者から説明
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