平成23年度京都府「明日の京都」第三者委員会（地域共生の実現部会）の開催結果について

日時

平成23年8月8日（月曜日）　13時30分から15時30分まで

場所

京都府庁　1号館6階　政策企画部会議室

出席者

委員

佐藤部会長、伊藤委員、加藤委員、田口委員、狭間委員、吉田委員 

事務局（政策企画部）

本田政策企画部企画監、畑村理事（計画推進課長事務取扱）、 澤村計画推進課参事

 

議事内容

1　部会長の選出について

委員の互選により佐藤委員を部会長に選出

2　ベンチマークレポ-ト（案）について

「明日の京都」の実施状況を取りまとめるベンチマークレポート（案）について事務局から説明し、委員から意見を伺った。 


＜主な意見等＞

地域力再生
・「ボランティア活動の年間行動者率」の指標を見て、実感として、それほど京都のボランティア活動者数が少ないとは思えない。京都は学生の街ということもあり、 各大学にボランティアセンターがある。そこの登録者数とか、活動実態等も検証しているのか。このデータだけで「京都府は全国的にも低い水準」と結論づけてしまって良いのか。 

・「交付金を活用する団体の構成員数、プラットフォームの参画者数、府民力バンク登録者数等」の指標について、平成21年度が11万人、翌年が12万人である中、平成26年度に25万人という数値目標の設定は現実的なものなのかが疑問。地域力再生プロジェクトの事業数や構成員数は現在、横ばいか微増くらいだと思うが、府民力バンクの登録者数を多く見込んでいるのか。またなぜこの3つなのか。

新たなコミュニティづくり
・出会いを作るということが、最終的にはコミュニティづくりに資するものだということは事務局の説明により分かったが、「出会いの場（婚活イベント）の回数」が、施策指標のトップに掲載されていることに非常に違和感を感じる。出会いの場づくりは少子化対策にはなるかもしれないが、「新たなコミュニティづくり」には距離が遠い。

 ・近隣との関係で言えば、「自治会加入率」の指標を挙げるのが適切ではないか。また、「孤独死の数」の指標なども、「新たなコミュニティづくり」という分野に関してはリアルなデータであると考える。

男女共同参画
「男女別就業を希望する無業者のうち、結婚・育児を理由に前職を離職した人の割合」の指標は、就業を希望する人のうちの割合であって、この指標の分析欄に記載されているような「女性の場合は3人に1人が結婚・育児を機に離職している」ということを示すデータではない。通常、結婚・育児のためにやむを得ず離職した割合は、内閣府の男女共同参画白書の資料に67％という数字がでている。　

ふるさと定住
・住みやすい、住みたい地域となるためには、居住条件を向上させないといけない。しかし、それを測る指標として「水洗化普及率」が良いのかは疑問である。 

・医療、教育、就業など様々な要素が絡み合ってはじめて、「ふるさと定住」という大きな課題が出てくるので、ストレートに政策課題として考えるのは難しく、「地域共生の実現」という分野では、バクッとした政策目標にせざるを得ない。 　

・結局、住みたいと思っていても、雇用や医療、教育の問題があり、外へ出て行かざるを得ないという状況がある中で、定年退職したら戻ってくる可能性は高い。60～70歳くらいまで、十分に動くことのできる世代であり、「定年退職後に（ふるさとに）戻ってきた人の数」など、掴めているなら見せてほしい。

3　京都指標について

京都指標について委員から意見を伺った。

＜主な意見等＞

全般的事項
アンケートでは、質問だけでなく、フェイスシートと呼んでいる対象者の属性に関わるデータがあり、質問への回答とフェイスシートに関わる変数をうまく組み合わせることで複合的な変数を作り出して、そこから指標の数値を拾っていくべきである。統計の専門家に相談して調査設計をきちんとやらないと、全部アンケートに流し込んでいてはだめである。

学びの安心
「過去1年の間に、学校行事への協力や子どもの社会体験支援など、何らかの形で子どもの教育に関わったことがある人の割合」の指標は、ほとんどの場合、学校が把握しているはずであり、実態が把握できる部分は実態の数値を挙げる方が良い。例えば、スクールボランティアというような人たちから聞くのが良い。おじいちゃんやおばあちゃん、子育て世代が子どもに関わっているのであって、若くて単身の人の多くは、子どもと関わっていない。完全に無作為抽出では、どの層の人がアンケートに携わるのか分からない。

地域力再生
京都指標は府政の指標ではなく、京都府社会の指標なので、行政とNPOだけではなく、大学とNPOだったり、企業とNPOというようなあらゆる連携を表わす多様な指標を入れていかないと全体像が見えてこない。 

新たなコミュニティづくり
・ベンチマークレポートには商店街とか地域コミュニティが出てくるが、京都指標の方には、近隣の家庭とか友人との絆を確認するという話しか出てこない。何かもう一つかみ合っていないように感じる。

・「自由で開かれた新しいタイプのコミュニティのある社会」とありながら、挙げられているのは全部、どちらかというと旧来の絆が失われていないかということを検証しているように思う。「新たなコミュニティ」というなら、NPOやボランティア、防災ネットワークなど、新しい組織の活動に参加しているかどうかを検証した方が良いのではないか。

・テーマとして「新たなコミュニティづくり」は要らないかもしれない。地域力再生でもなければ、NPOでもなく、その他のコミュニティといえば、現時点では、古いコミュニティの話しか残らない。長期的には、もうちょっと考えていただきたい。

ふるさと定住
NPOで活動している人には、「ふるさと」が好きというのではなく、今住んでいる地域が好きで活動している人が多い。そういう人たちが「新たなコミュニティ」を作っているのかもしれない。「生まれた地域や育った地域に住み続けたいと思う人の割合」を聞くより、今住んでいるところのことを聞く方が、府のこれからの方向性も見えてくるのかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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