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【審議会委員】
伊東委員、黒坂委員、清水委員、髙溝委員、谷口委員、中室委員、成瀬委員、
東岡委員、山地委員、山田委員、渡邉委員
【特別委員】
伊吹特別委員(※)、関根特別委員(※)、東川特別委員(※)、石原特別委員
(※)：代理出席
【事務局】
府民環境部技監、環境管理課長ほか
【報道機関】
1名
【傍聴者】
4名
地球温暖化対策の推進に係る法律の改正への対応について
資料3、4により事務局から説明。
専門委員会の設置について了承し、環境影響評価条例の一部改正については、今後、この専門委員会で検討された基準を踏まえて最終的な結論を得ることとされた。
＜主な質疑等＞
（委員）基準の検討を専門委員会において行うことは適当と考える。その上で、環境アセスメントの中で住民が一番気にする点は、防災の観点と水質汚濁の観点の2点だと考えるので、この点はしっかり検討いただきたい。また、そのために専門委員会には防災の専門家をメンバーに加えるべきではないか。
（事務局）検討する項目の一つとして土地の安定性という項目があることから、環境地盤工学の専門家にも御参画いただき、土地の形質が変更されることで災害が生じるリスクについてもしっかり議論していきたい。
（委員）現在、環境アセスメント手続が進められている府北部の風力発電事業は、府内の先駆的事例であることから、本件に携わる方の知見を専門委員会で活用してはどうか。
（事務局）御意見を踏まえ、当該事業について審議いただいた、府環境影響評価専門委員会の委員にも御参画いただくことを検討したい。
（委員）専門委員会の人数については何人くらいを考えているか。
（事務局）資料記載の専門分野の専門家に参加いただくことを考えており、計10名程度を想定している。また、環境保全側の専門家と再エネ促進側の専門家で人数のバランスを取りたいと思っている。
（委員）市町村は、どのようなプロセスで促進区域内における再エネ事業計画の認定を行うのか。
（事務局）温対法に基づく認定基準に照らして市町村が審査を行い、認定を行うことになる。なお、認定の前段にある促進区域の設定に当たっては、市町村が関係者で構成される地方公共団体実行計画協議会を設置し、当該協議会の意見を聴くことも可能である。
（委員）府環境影響評価条例では、太陽光発電については、造成面積でアセス実施の要否を判断しているところ、例えば、既存施設のリプレイス等で全く造成を行わない事業であれば、条例に基づく環境アセスメントは不要となる理解でよいか。
（事務局）御理解のとおり。
（委員）都道府県基準では、除外すべき区域を定め、当該区域を除いた区域から市町村が促進区域を設定する理解でよいか。
（事務局）温対法では、都道府県は、除外すべき区域や、促進区域に設定できるものの考慮が必要な区域を定めることが規定されている。加えて、府としては、推進していくべき箇所や取組の例示を行っていきたい。
（委員）日本で法制度化された当初の環境アセスメントは、事業者が事業区域を特定した後に実施するものであった。欧米では、戦略的環境アセスメント（SEA）として、広い土地のうちのどこで事業を実施すべきかを検討する段階から環境アセスメントが行われており、日本でも、元々は配慮書手続が存在しなかったが、このSEAを目指して配慮書手続が導入されたと理解している。今回の促進区域の仕組みは、SEAに向けて一歩前進したと考えており、都道府県としても適切に運用して、乱開発を抑制できるようにするとよい。
（委員）法的な手続の一部を軽減して推進させようという趣旨を踏まえて、再エネ施設の設置が速やかに進められるように検討いただきたい。また、除外するエリアや考慮が必要なエリアについては、その考え方も含めて事業者側に伝わりやすくなるよう配慮いただきたい。
ア水質汚濁防止法に基づく第9次総量削減計画の中間案について
資料5-1、5-2により事務局から説明。
＜主な質疑等＞
（委員）堆肥の高品質化とはどういうことか。
（事務局）窒素・りんなどの成分調整や、病原菌を殺して衛生面での機能を向上させることなどである。
（委員）堆肥の高品質化は、（「農地に対する対策」で説明のあった）「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」とは直接関係ないということでよいか。
（事務局）御理解のとおり。
イ久美浜湾の水質改善に向けた取組について
事務局から、今後、大学との連携により取組を進めたい旨報告。
ウ環境モニタリング結果の情報発信について
資料6により事務局から説明。
＜主な質疑等＞
（委員）このホームページはまずは府民向けで考えているかと思うが、府域の環境は周辺とも関わりがあるので、情報発信の仕方を検討してもよいのではないか。また、地図情報を含めてはどうか。
（事務局）府民向けとして考えていたが、広くお使いいただけるよう、御意見を頂戴しながら検討していきたい。
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