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京都府環境審議会総合政策部会議事要旨（令和7年2月25日）
1 開催日時
令和7年2月25日（火曜日）午前10時～正午
2 場所
京都ガーデンパレス2階「栄」(京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
3 出席者
【部会委員】
奥田委員(※)、金村委員、島田委員、髙橋委員、細谷委員、松原委員、山田委員、吉積委員、吉本委員(※)、冷泉委員、渡邉委員
相本特別委員(※)、伊藤特別委員(※)、氏橋特別委員、金田特別委員、信谷特別委員(※)
（計 委員11名、特別委員5名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
奥田委員（代理：古瀬 京都府市長会事務局長）
吉本委員（代理：西川 京都府町村会事務局長）
相本特別委員（代理：林 近畿農政局生産部環境・技術課課長補佐）
伊藤特別委員（代理：上平 近畿地方環境事務所地域脱炭素創生室室長補佐）
信谷特別委員（代理：石場 近畿経済産業局環境・資源循環経済課調査係長）
【事務局】
笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、水落循環型社会推進課長、後藤自然環境保全課長、峯環境管理課長、藤井農村振興課参事、平脱炭素社会推進課参事、小林脱炭素社会推進課参事、その他関係課員
【傍聴者】2名
4 報告事項
- 京都府環境基本計画の進捗状況について
資料1「京都府環境基本計画の進捗状況について」により、前回の総合政策部会で部会長預かりとなっていた計画の進捗状況評価結果について、事務局より報告した。
<委員>今後の進め方としては、文言等の修正意見があればいただいた上で、決定は再度、部会長預かりとさせていただくということで異議等ないか。
（委員から異議等なく、進め方について了承いただいた。）
- アンケートの実施結果について
資料2「アンケートの実施結果について」により、次期環境基本計画見直しに向けて、事業者向けに実施したアンケートの実施結果等について、事務局より報告した。
<委員>事業者向けアンケートで、運輸部門のサンプル数が少ないが、どのように事業者へ働きかけをしたのか。また、今回の結果を補うため、交通政策部門でも事業者向けにアンケート等実施しているものを活用するのも有効と思う。
→＜事務局＞今回は、当課で府内事業者を対象として継続実施しているアンケート調査の送付先をへ依頼したが、運輸部門のサンプル数が少ない点については、トラック協会等の業界団体からもご意見をいただくなど、工夫をしていきたい。
<委員>認知度の高い低いといった単純な読み取り、あるいは府民と事業者の比較だけでなく、その回答に至った背景や評価、府民の属性等によるさらに深掘りした分析を行った方が良い。また、全国あるいは他の自治体の同様のアンケート調査結果との比較、分析等できれば、より良いのではないかと思う。
→＜事務局＞今回のアンケートの分析結果をそのまま使うのではなく、委員のご指摘通り回答の背景等を検証した上で、見直しに反映させていきたい。
<委員>説明いただいた分析結果を見ると、それぞれが独立してしまっているが、結果全体で共通するものの中に見えるキーワードを、例えば計画見直しの第4章に盛り込むといった形で、アンケート結果を活かしていくのも良いのではないか。
<委員>さらに、個別の分析結果等についてコメントがあれば、後日メール等で事務局にご連絡いただきたい。
5 議事事項
- 京都府環境基本計画の見直しの基本的な考え方について
資料3「京都府環境基本計画の見直しの基本的な考え方について」により、事務局から次期計画の概要案（特に第1章から第5章）を提示し、ご意見をいただいた。
主な意見は以下のとおり。
<委員>「ウェルビーイング」の概念は、具体性に欠けるため、計画前段の第1章から第3章で京都が目指すウェルビーイングについて説明するべき。同様に、GXも概念の幅が広いので、京都府として何を実施するのか具体的に記載すべき。
また、京都府の将来像の部分に、人的資本、自然資本や絆といったキーワードが入っているが、関連して社会関係資本の観点も盛り込んでいただきたい（11頁）。加えて、エシカル消費、エコラベル制度といった記載があるが、地産地消はウェルビーイングの概念にもつながるため、あわせて盛り込んでいただきたい（31頁）。さらに、食品ロス、サーキュラーエコノミーの観点も重要であるため盛り込んでほしい。
→＜事務局＞ウェルビーイングの概念は、国も定義していないところだが、京都府としてのウェルビーイングが示せるか、検討し次回回答したい。またGXは、ペロブスカイトの技術開発等、京都の企業が取り組む先進技術を盛り込んでいきたいと考えているが、具体的には今後検討しお示ししたい。社会関係資本、地産地消、食品ロス、サーキュラーエコノミーといった観点は重要と認識しているので、現状抜けているようであればしっかり書き込んでいきたい。
<委員>第5章5で、京都らしさの観点から「大学のまち京都」を打ち出しているが、次代の担い手育成のためには、むしろ小・中学生への教育が重要。府内には専門的な知識を持った子どもたちも多く存在しており、それを延ばしていくような施策展開や、これまで不十分だった教育委員会との連携など重要であり、計画の中で示していけると良いと思う。
→＜事務局＞京都府としても、大学生だけでなく、小・中・高校生と幅広い世代で関心度合に応じて施策メニューを作っていきたいと考えており、教育委員会との連携も重要と認識している。あわせて、京都府温暖化防止活動推進センターやきょうと生物多様性センター等の連携を図り、分野横断で取り組める体制を組んでいきたい。
教育委員会との連携の重要性は認識しており、計画に盛り込む方向で検討する。
きょうと生物多様性センターでは、高校の理科教員の集まりである京都府生物教育会との連携など進めており、教員の人材育成を含めて対応していきたい。
<委員>府民の感覚として、環境問題は重要と認識していても、日々の生活の中で実践するイメージを持てないのが実情だと思う。防災と環境の観点で言うと、例えば、防災訓練の場でV2Hの電力供給を目の当たりにすることで、無理なく府民の理解を深めることが可能となると思う（23頁）。
また、人づくりの観点では、ボランティアではなく、環境課題に職業として取り組む人材をどう確保していくかという点も重要。それには財源確保が必要となるが、例えば、企業の広告宣伝費の一部を寄附するといった仕組みも考えられると思う（33～35頁）。
→＜事務局＞防災の観点については、重要と認識しており、盛り込んでいきたい。また、人づくりの観点については、行政ではできないことを中間支援体制の中で展開していくことも重要と考えているが、財源等、課題もある。企業連携も視野に入れ、中間支援体制の在り方についても、計画の中にどのように盛り込むか検討していきたい。
<委員>京都では、観光が環境に影響を与えていると思うが、計画の中に記載が見られない。オーバーツーリズムにより、交通の問題、京都の伝統・文化を愛でることへの影響等が懸念され、環境の観点では、廃棄物問題、食品ロス等の課題がある中、このような観点を計画の中にも盛り込むべきではないか。
→＜事務局＞観光の観点が盛り込めるか、次回提案したい。
<委員>ウェルビーイングとかエシカル消費など、項目のタイトル部分に、外国語が入ってくると分かりずらい。府民に分かりやすい言葉で表せないのか。教育委員会との連携はやはり重要なので巻き込めるよう示していくべき。
→＜事務局＞広く府民の方にご理解いただけるよう平易な表現に努めたい。
<委員>第4章に盛り込む3つの柱、環境価値、京都ならではの豊かさ、協働をどのように定義していかが重要。環境価値については、GXの概念で具体的に何をするかという意見もあったが、安全に京都府内で電力をどう確保するのかという観点は重要と思うので、キーワードとし展開すると良いのではないか。
また、京都ならではの豊かさの中に、京都が持つ強靭さ（レジリエンス）があり、これにより京都のこれまでの歴史が続いてきて、これからの未来にも繋がっている。最後に協働については、言葉の背景に京都の多様な人材を包摂的に巻き込んでいくという意味合いが含まれていると思う。「多様性」や「包摂的」といった言葉をキーワードとして盛り込むと、SDGsの目標とも合致し、社会の中で良好な状況にあるというウェルビーイングの向上にもつながると思う。
→＜事務局＞各柱の下の第二次方針のような形で盛り込む等、対応について検討していきたい。
<特別委員>今回の目標年度の変更は、京都府の他計画等でも目標年度を変える動きの中で、それに伴うものということなのか。また、この計画に盛り込む次世代への教育の中には、学生だけでなく就業している若者も含まれているという認識か。
ウェルビーイングについては、国も定義づけしていないということであったが、国際的に定義が定まらない言葉を個別のケースで定義づけしている例はあり、京都府独自の内容に落とし込んで定義づけするのも、可能ではないかと思う。
<委員>京都らしいウェルビーイングをどのように表していくのか難しいところだが、例えばドイツでは環境首都という言い方をするが、京都も京都議定書発祥の地であり、全国の都道府県のお手本になるような環境政策を示していけると思う。
→＜事務局＞ウェルビーイングは、人によってとらえ方が違うものであり、色々な概念がある中で定義づけは難しいところだが、京都ならではのウェルビーイングについて議論を進めていきたい。
目標年については、国の環境基本計画では明確な定めがない一方、地球温暖化推進計画やエネルギー基本計画は2040年として目標年を定めており、京都府もそれにあわせて目標年を設定する予定。また、次世代教育の対象については、大学生の延長で就業した若手も含まれると認識している。
<委員>GXには、技術革新だけでなく、電気やエネルギーの地産地消による地域経済の発展、地域振興といった観点も含まれると思う。この点が明確に伝わるように盛り込んでいくべき。
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