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京都府環境審議会総合政策部会議事要旨(令和6年7月26日)

1 開催日時

令和6年7月26日(金曜日)午後2時45分~午後4時45分

2 場所

ZoomによるWEB会議

3 出席者

【部会委員】

奥田委員(※)、金村委員、髙橋委員、細谷委員、松原委員、山田委員、善積委員、吉積委員、渡邉委員

伊藤特別委員(※)、氏橋特別委員(※)、金田特別委員、信谷特別委員(※)、長谷川特別委員(※)

(計 委員9名、特別委員5名)

注※上記のうち、次の委員は代理出席

奥田委員(代理:古瀬 事務局長)
伊藤特別委員(代理:藤田 地域脱炭素創生室室長補佐)
氏橋特別委員(代理:谷口 野生鳥獣対策官)
信谷特別委員(代理:福永 環境・資源循環経済課総括補佐)
長谷川特別委員(代理:玉置 企画部環境調整官)

【事務局】

笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、平脱炭素社会推進課参事、小林脱炭素社会推進課参事、その他関係課員

【傍聴者】1名

4 報告事項

  1. 京都府環境基本計画の評価結果について
    昨年度の総合政策部会で部会長預かりとなっていた計画の評価結果について、事務局より報告した。
  2. 京都府環境基本計画の見直しについて(諮問)
    京都府環境基本計画の見直しに係る基本的な考え方についての諮問を受け、環境審議会より総合政策部会に付議されたことを部会長より報告した。

5 議事事項

  1. 京都府環境基本計画の見直しについて

事務局より、計画策定後の環境を取り巻く状況や社会情勢等の変化について説明し、これらを踏まえ、計画見直しに新たに盛り込むべき事項はないか御意見をいただいた。

また、事務局より計画見直しに向けた部会の開催スケジュールを報告した。

主な意見は以下の通り。

<委員からの主な意見等>

  • 人口減少により経済規模が小さくなると、温室効果ガス排出量も減少する。これからは、従来どおりの温室効果ガス排出量対策だけではなく、GXなど、新たな産業等により新たな価値をどのように生み出していくかという観点で考えていく必要がある。

今後、金利上昇が見込まれる中、これまで実施してきた施策をこれまでどおり借金により継続していくのではなく、必要な施策をどのように取捨選択していくかという観点も重要。

→<事務局>まず、現行計画には、GXは盛り込まれていないため、今後どのように盛り込んでいくかが課題。ペロブスカイト太陽電池等、新たな産業に取り組む京都の企業も存在しており、うまく取り入れていきたい。

また、人口減少に伴い温室効果ガス排出量も減るという観点は新たな視点。一方、それだけでは温暖化対策として不十分であり、新しい産業を取り入れる等、どのように経済と環境の好循環を図っていくかが課題。

  • 新たに食に関する視点を加えるべき。また、生物多様性、農村の持続可能性、気候変動への適応、それぞれの観点で農業の持続可能性との関係を考えることが必要。現行計画第5章1には、環境負荷を低減した農林水産業の推進が記載されているが、環境負荷を与えないというだけでなく、環境を再生しながら農業も進めるリジェネラティブ農業という観点も加えていくべき。

→<事務局>現行計画には、食に関する記載は少なく、持続可能な農業という観点はないので参考にしたい。また、京都気候変動適応センターでは、気候変動が及ぼす農林水産業への影響について研究しており、そういった知見も計画の中で活かすことができないか今後検討したい。

  • 京都らしい地域性という観点で言うと、伝統的な神社仏閣が多い市街地、丹波・丹後地域に代表される里地里山の2つに分けられる。現行計画には、この2点を結び付けて京都らしさを出す工夫がなされていないため、盛り込むべき。

また、ヨーロッパの生物文化多様性という考え方を日本の水田地帯に取り入れ、稲作と文化を結び付けた「生物文化多様性に関する石川宣言2016」の考え方を京都でも取り入れてはどうか。

加えて、基本計画に記載されている内容を実行性のあるものとするためには農林部門を巻き込む必要がある。京都府が策定している「農林水産京力プラン」や京都市、亀岡市等の府内市町村で策定している「田園環境整備マスタープラン」など、過去に出された事例を取り込み、京都らしさを出していくべき。

→<事務局>京都府全体の企画部門である総合政策環境部の中に環境関連課が存在しており、部局連携は重要と認識。農林水産部の過去のプラン等も環境基本計画等の改定の参考としたい。

  • 国の第6次環境基本計画でも上位目的に国民一人ひとりの生活の質向上、ウェルビーイングを掲げたが、平均値をとるのではなく、個人差を意識した計画を立て、施策を展開していくことが重要。

例えば住宅に関して言うと、生活困窮者対策として府営住宅をZEH化すれば、脱炭素に加えて、光熱費を下げることが可能となり、環境の観点に加えて福祉の観点も同時に改善できる。

→<事務局>個人差に着目することも大事。ZEH住宅の普及についても、広くいきわたるような視点で実施していく。

  • 今回の計画見直しは、現行計画の構造自体を大きく見直す可能性もあるのか。

→<事務局>京都府総合計画とリンクしており、大きな基本軸は踏襲しつつ、より良い計画となるよう柔軟に対応したい。

 

  1. 京都府環境基本計画の見直しに向けたアンケート案等について

事務局より、昨年度実施したパイロット的アンケート調査結果を報告するとともに、今年度実施する補完的アンケート案について説明し御意見をいただいた。

主な意見は以下の通り。

<委員からの主な意見等>

  • 今回提示されたアンケート調査票案では、「取組が改善した・進んだ」「取組が悪化した・遅れている」と感じるものを選び理由を記載することとしているが、提示案の質問形式ではそれぞれの理由が書きづらい。また、属性の分析も重要なので追加すべき。

質問数が多く、内容も難しいが、どのように回答者を見つけ、回答率を上げるつもりか。

→<事務局>費用面との兼ね合いもあるが、回答者が答えやすいよう工夫したい。

また、属性は、府民意識調査と同様、地域、性別、年齢についてとる予定。

アンケート実施は業者に委託予定であり、若年層や高齢者層からの回答が取りづらいという課題はあるが、実施方法を工夫していきたい。

  • インターネット調査のみでは回答者の偏りが懸念されるため、一部紙媒体で実施する等、検討いただきたい。
  • 質問内容のレベルが高いと感じる。一般府民の感覚を問うのであれば、表現や聞き方をもっと工夫するべき。
  • 具体的取組として挙げる選択肢が多すぎるため、多くとも10個くらいに絞るべき。また、ZEBやZEHといった難しい表現が入っており、回答者が煩わしいと感じる可能性がある。もっと答えやすく、短時間(長くても10分程度)で実施できるよう工夫すべき。

→<事務局>現行の計画の中でどの部分が足りていないかを洗い出したいという意図で作成したものだが例えば、いくつかの具体的取組をまとめて選択肢を減らす、表現を簡易なものにするといった工夫をしたい。

  • 調査票に記載されている施策に対応した具体的取組一つ一つの取組状況を問うことで、絶対評価にすることもできるが、なぜ3つずつ選ぶ相対評価としたのか。

→<事務局>回答者の煩雑さ等を考慮した。なお、現行計画は、各施策を実施しているかどうかで評価する仕組みとなっており、府民が各施策を知っているかどうかも評価の1つとして組み込むことができると考えている。

  • 現状の問い方では、施策の取組状況を問う内容と知っているかどうかを問う内容が混在しているため、府民が知っているかどうかを問いたいのであれば、それをストレートに質問した方が良い。
  • アンケートの文言については、一緒に議論しながら整理・工夫した方が良い。
  • 今回のアンケートでは現行計画が実行できているかどうかを確認することが目的となるが、いつから改善した、進んだ、悪化したのか、回答者が分かる表現とするほうが良い。

また、今回のアンケートを配布することにより、京都府の施策を知らない人に対してアナウンス、広報する効果がある。

  • 今回のアンケート実施することについて、公表する予定はあるか。

→<事務局>公表の予定はない。

  • 本日の御意見を踏まえ、御発言いただいた方を中心にアンケート案について御意見いただきつつアンケート案を固め進めていきたい。アンケート案をまとめる段階でどの委員に御意見いただくか、アンケート案の決定についても部会長一任とさせていただきたいが、その進め方で問題ないか。

また、本日御発言のなかった委員も、アンケート案について表現の改良等、御意見があれば事務局にお寄せいただきたい。

(委員から異議等なく、進め方について了承いただいた。)

  • いつまでにアンケート案を固める必要があるのか。

→<事務局>8月下旬には固める必要がある。

6 当日資料

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