京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会の議事要旨（令和元年6月7日）

更新年月日：令和元年7月10日

審議会等名	京都府環境審議会総合政策部会・地球環境部会
担当課（室）名	府民環境総務課・地球温暖化対策課
設置根拠法令等	京都府環境審議会条例、京都府環境審議会運営要領
設置年月日	平成19年3月14日
担任する事項	環境基本計画その他の環境に係る基本的事項に関すること（他の部会の所掌に属するものを除く）・地球環境対策に関すること
委員数	15名・14名

1　開催日時

令和元年6月7日（金曜日）　午後2時45分～午後4時45分

京都府自治会館　4階　自治会館ホール（京都市上京区西洞院通下立売上る）

【審議会委員】

川内委員、黒田委員、郡嶌委員、兒島委員、汐見委員、清水委員、瀧澤委員、成瀬委員、橋本委員、長谷川委員、

平岩委員、増田委員、松原委員、山崎委員、渡邉委員（計15名）

※上記のうち、次の委員は代理出席

兒島委員（代理：光田　京都商工会議所産業振興部主査）

汐見委員（代理：西川　京都府町村会事務局長）

長谷川委員（代理：宮本　京都市環境政策局環境企画部環境総務課計画調整担当課長）

山崎委員（代理：寺井　京都府市長会事務局長）

【事務局】

大谷府民環境部長、奥村府民環境部副部長、髙屋府民環境部副部長、松山環境技術専門監、

北村エネルギー政策課長、久野地球温暖化対策課長、その他関係課員

【傍聴者】　4名

【報道機関】　なし

（1）部会長の選出

（2）条例及び計画の見直しについて

　ア　京都府環境基本計画（現行計画）の概要と施策の実施状況等

　＜委員からの主な意見等＞

最近、プラスチックごみの受入れを拒否している国があるとニュースで聞く。これらの動きは環境基本計画にも影響するのではないか。
前回の環境基本計画策定時から情勢が大きく変化したと考える。特定の生物種だけを守るのではなく、環境全体や森林全体を見た場合の、バランスのとれた保全策が必要。「人間・自然との全体でバランスのとれた共生」がキーワードになる。
今後、府環境基本計画改定の中で目指す社会像について検討していくこととなると思うが、例えば2050年時点の社会像を考えるのであれば、現行の府環境基本計画で設定した2050年の社会像と大きく変わらないのではないか。
2050年の社会像として、環境負荷が少なく、夢のある社会を目指すべきと考える。環境対策は、イニシャルコストだけではなく、ライフサイクルコスト全体で評価するべきであり、それにより脱炭素社会に向けた取組が進展すると考える。
子供や学生に生きがいや夢を持たせられるように、行政施策について検討すべき。
環境のために我慢するというハード面での規制だけではなく、ソフト的な取組についても考えていく必要がある。

　イ　京都府地球温暖化対策条例及び推進計画（現行計画）の概要と施策の実施状況等及び京都府再生可能エネルギーの導入などの促進に関する条例の概要と施策の実施状況等

　＜委員からの主な意見等＞

温暖化対策に関しては、家庭生活に関わることについてどのように取り組んでいくかが課題。
再生可能エネルギーの導入に関して、バイオマス燃料の不足が懸念されている。家庭生活に関わる温暖化対策については、住宅改修に対する支援が必要ではないか。
屋根へのソーラーパネル設置への支援策については、小規模な設備を対象とした優遇措置があると、府民等が手を出しやすい取組になると考える。
今後の温室効果ガスの排出削減は容易ではなく、家庭部門への注力は重要と思われる。再エネ導入に取り組みつつ、省エネにも集中して取り組んでいただきたい。
京都の産業界では、温室効果ガス排出ゼロに向けた取組を各社が熱心に行っている。2050年に向けて温室効果ガス排出ゼロを目指すのが今の産業界の現状であり、お客様（サプライチェーン）からの要求でもある。また、RE100への参画も視野に入れている。
電力自由化で、コストがかかっても電気排出係数の低い電気を選ぶことが、企業努力として評価されるようになった。これらの取組についても企業自身の省エネによる取組と合わせて推進していくべき。
他府県で家庭と業務の温室効果ガス排出量が減っている事例がないかを確認され
たい。

　ウ　条例及び計画見直しの主な論点

　＜委員からの主な意見等＞

環境基本計画全体として、「環境を軸に」とあるが、持続可能性（サステナビリティ）は環境・経済・社会という観点があるため、必ずしも環境を軸としていなくてもよいのではないか。事象に応じて、（環境・経済・社会の軸）がフレキシビリティに、たおやかに置き換わってもよいと考える。
人材育成の観点は不可欠であり、次世代の子供達が楽しく過ごしていける社会像を描き、計画に反映されたい。
パリ協定で、目標期間の途中で想定していない事象が起こった場合、適宜内容を見直すこととされている。地球温暖化対策推進計画も、途中で見直すことができるように策定を進めていただきたい。
防災計画など、他計画との整合を整理の上、計画内容を検討されたい。
これまでの地球温暖化対策施策と結果の関係を整理した上で、今後の議論を進められたい。