京都府環境審議会総合政策部会の議事要旨（平成30年3月16日）
1 開催日時
平成30年3月16日（金曜日）午後1時30分から午後3時20分
2 場所
京都府公館 4階 第5会議室
（京都市上京区烏丸通一条下ル龍前町590-1）
3 出席者
【審議会委員】
赤瀬委員、浅岡委員、浅野委員、黒田委員、郡嶌委員、清水委員、成瀬委員、松原委員、山田委員
（計9名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
山田委員（代理：濱口 京都市環境総務課担当課長）
【事務局】
中野環境部長、金谷環境部副部長、尾形環境技術専門監、佐藤環境総務課長、その他関係課員
【報道機関】 0名
【傍聴者】 0名
4 議題
（1）部会長の選出について
（2）京都府環境基本計画の改定に向けた基本的な方向性と、今後、京都府が環境政策として新たに取り組むべき課題について
5 議事概要
（1） 部会長の選出について
- 郡嶌委員を推薦する旨発言があり、満場一致で郡嶌委員を部会長に選出した。
（2） 議事事項への委員の主な意見
- 今世紀後半を視野に脱炭素を目標に地域づくりを進めるべき。
- 京都の地域資源の根底にある京都の自然の多様性・環境のすばらしさを、美しいままで引き継いでいくことが必要。
- 自治体・企業と大学の協働についてアイデアを出し合い、取組しやすくする枠組みが重要。
- 環境関連のデータを蓄積しオープンにする仕組みが必要。
- 公と私などが協働（コクリエイション・コプロダクト）していくためにも、人材育成の観点は重要。
- 基本計画は、環境の視点だけでなく経済的な視点も重要。脱炭素という枠組みを外枠として、いかに経済をつくるかというように、意識が変化している。
- 行政のタテ割りを超えた環境と福祉、農業、防災・レジリエンス、産業育成などとのコベネフィット・政策統合といった政策を追求していくことが重要。環境審議会には、環境に関連する福祉・農林・建設・商工部などオブザーバの形でも参加すべき。
- 京都府の将来像を、環境を一つの軸にして生活可能な未来像を描いていく。環境だけでなく、農林・商工部も入って、地域としての付加価値上げていくべきであり、また、産業構造も一極集中ではなく、地域が自立していることも重要な視点。
- 商工や農林だけでなく、生活・福祉の観点も重要。社会的弱者に対して環境問題が影響を与えるというようなことも盛り込むべき。
- ネットゼロエネルギーの建物について、イニシャルコストだけでなくエネルギー消費等のライフサイクルコストも考慮して、京都府が率先して公共施設をそのモデルとするなど、アピールすることが必要。
- 東日本大震災を契機として、農村がもっているよさが高く評価されようになっており、田園回帰を促進していくことが必要。
- 森林の多様性の保全については経済的にも回るような持続性が重要。環境税の使い道についても府として使いたい方向性を示していくことが必要。
- 計画策定にあたっては、京都の文化・歴史などのバックグラウンドや、海・森・お茶の京都なども含めて、京都府のとしての特徴をもっと出すべき。
- フローだけでなく、自然・伝統・文化も含めてストック（国富）を大切にしながら、ストックを中心にした環境・経済の考え方を取り入れていくべき。
- SDGsの考え方は行政のタテ割りを連携させて解消していくものとしても重要。
- IoT等の先端技術が加速化しており、それらには京都の企業も関わっているものも多い。企業の役割も重要であり、とくに中小企業に対して環境負荷を減らしていく支援をすることが必要。
- IoTが進展し限界費用はゼロに近づいていく中、産業構造の変化を見据えた、産業育成やエネルギー政策の方向性を見通していくことが必要。
- 政策を横断的に評価するというようなことを突き詰めていけば、エネルギーゼロ社会は、もっとハッピーで、ポジティブに健康で快適に暮らせる社会であると言えるのではないか。
- 適応策は、自治体の課題そのものであり、市民の自覚的な行動を呼びかけていくことが必要。