令和6年度京都府男女共同参画審議会の開催結果概要

（1）会長等の選出について
　伊藤委員を会長に選出。会長が上田（達）委員を会長代理に指名し、全会一致で了承。

（2）KYOのあけぼのプラン（第4次）の進捗状況について

• KYOのあけぼのプランに、政治領域への女性の参画促進についての記載がないのはなぜか。府議会、市町村議会の女性議員数を増やすことに府が直接介入するのは難しいかもしれないが、女性の政治参画への意識改革や啓発活動については府が主体となってできるのではないか。兵庫県の事例等も参考に、計画に盛り込むことを検討していただきたい。
• 保育所の待機児童について、「通園可能な園が遠いから」「パートナーの仕事が不規則だから」といった理由から、本当は働きたいが専業主婦をしているという声を聞く。公表されている待機児童はゼロに近づいているが、潜在的な待機児童がいることにも目を向けていただきたい。
• 府内市町村の男女共同参画計画の策定率が向上していない。男女共同参画を推進するためには根本となる計画等が必要であり、未策定の市町村へ働きかけ、最優先で男女共同参画計画を策定いただく必要があるのではないか。
• 子育ての悩みを気軽に相談できる人がいる親の割合について、主観的な項目のため、数値を向上させていくことの難しさを感じた。
• 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が令和6年4月1日に施行され、基本計画を策定した市町村数等、社会情勢の変化による新たな課題に対応する数値目標が必要となってくる。
• DV加害者プログラムについて、全国で事例発表を行うなど、京都府は先進的に取り組んでいただいている。
• 今の社会は、性別によってやりたいことが制限されていると思わない人の割合について、「制限されていると思わない」との回答が多く、学生に聞いても、「制限されることは少ない」と答えが返ってくる。ただ、これは「自分自身」のことであって、「今の社会は」という設問に対しての回答となっているのか疑問が残る。
• 府の女性管理職比率が低い状況にあるが、女性自身が管理職に就くことに抵抗があると聞いており、抵抗する原因を分析する必要がある。
• 今の社会は、性別によってやりたいことが制限されていると思わない人の割合について、女性のみの回答を指標としなければ、真の課題が見えてこないのではないか。
• ジェンダー統計について、日本は遅れている。府民意識調査については、男女別の集計を出すことが、政策を前に進める重要なポイントになるので工夫いただきたい。
• 男女別はもちろんのこと、年代別でも考え方が違う。若者は男性も含めて育休を取得することが当たり前になっているが、これも法律が変わり、啓発活動が浸透したことにより、意識が変わっていったもの。DVや虐待の課題についても、若者に対して、地道な啓発活動を継続することで、改善していくのではないか。また、府民意識調査の結果について、年代別にも出した方がより課題を分析できるのではないか。
• 府民意識調査について、郵送方法だけでなく、WEBを活用する等、若者の回答率を高めるような手法を検討いただきたい。
• 今の社会は、性別によってやりたいことが制限されていると思わない人の割合について、回答者の分析はしているか。分析をすることにより、少ない予算で効果的な政策・支援が実施できるのではないか。また、府民意識調査で回答者の属性を示す質問項目を増やせば、より焦点を絞った支援が可能となるのではないか。
• 府庁男性職員の育児休業取得率について、育児休業を1日でも取得すれば取得者としてカウントされるため、取得率ではなく取得日数の平均値・中央値を目標とするのはどうか。
• 京都府防災会議の委員に占める女性比率について、京都府は早い段階から女性割合を上げるために取り組んでいただいていたが、近年女性割合が上がっていない。防災分野はジェンダー視点で見直すことが大切であり、女性委員の数は大変重要なため、職務指定職も含め、積極的な女性登用をお願いしたい。
• 今の社会は、性別によってやりたいことが制限されていると思わない人の割合について、目標値70％とあるが、意識については100％を目指すべきであり、目標設定の仕方について議論を深める必要があるのではないか。
• 府民意識調査について、否定的な表現で質問していることに疑問がある。また、「人権侵害に関する相談窓口を知っている方の割合」が低いのは課題であり、周知・啓発等の取組が必要ではないか。

（3）KYOのあけぼのプラン（第4次）の施策見直しについて
　1.施策の見直しの進め方・方向性について
　「KYOのあけぼのプラン（第4次）-京都府男女共同参画推進計画-」について、令和7年度が施策の中間見直し検討年度となっており、施策の見直しの進め方（案）を事務局より説明し、意見交換を行った。

　＜主な意見＞

• 国の第6次男女共同参画基本計画について、現在内閣府で検討が進められている。国の計画も参考にしながら、KYOのあけぼのプランの施策見直しを進める必要がある。
• 刑法改正や子ども家庭庁創設等、ジェンダー問題に関する様々な政策課題が出てきており、国の関連資料等も検討部会の検討資料としていくことも考えられる。
• 国の男女共同参画基本計画に、男性の意識改革や男性の視点が入っていないことが課題と考えており、KYOのあけぼのプランには、引き続き記載いただき、取組を進めていただきたい。

　2.検討部会の設置
 施策の見直しの検討に当たり、京都府男女共同参画審議会規則第4条の規定により、施策見直し検討部会を設置することとし、同条第2項の規定により、伊藤会長が同部会委員に、上田（達）委員（会長代理）、斧出委員、鈴鹿委員、中村委員、西岡委員、安井委員を指名した。

（4）令和7年度施策等について

• 京都府が進めている取組に係る啓蒙・啓発活動について触れる機会が少なく、情報発信が不足しているのではないか。
• 子どもの頃から社会の仕組みについて考える機会となる「京都版ミニ・ミュンヘン」は大変良い取組である。
• 働いていて感じることは、制度が整っていても、周りの意識が変わらないと、制度は使いにくい。意識を変える取組は大切であることを再認識した。
• ワーク・ライフ・バランスは男性の働き方に問題があり、男性の労働時間が長いため、女性の家事・育児への負担が増加する。男性の育休取得促進だけでなく、根本的な男性の働き方の改革について取組が必要である。
• 令和7年度施策と数値目標の関係性が分かりづらい。令和7年度の各事業がどの数値目標を改善するために実施されているのか明示していただけると、より理解しやすい。