平成28年度第4回京都府いじめ防止対策推進委員会の議事要旨

１　開催日時

平成29年2月22日（水曜）午後2時から午後4時

２　場所

京都ガーデンパレス「桜」

京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605

３　出席者

1. 審議会
   ア　出席委員　7名
   イ　欠席委員　0名
   京都府いじめ防止対策推進委員会委員名簿（PDF：64KB）
   ウ　事務局
   山本教育企画監、立久井学校教育課長　他
2. 傍聴人　0名

４　概要 

事務局からの説明

1. 前回委員会の概要
2. 京都府いじめ調査の結果について
3. 文部科学省いじめ防止対策協議会について
4. 平成29年度当初予算(案)

• 配布資料（PDF：2,476KB）
• 意見交換（PDF：71KB）

＜意見交換＞（○は委員、●は事務局）

京都府いじめ調査の結果について

○ 高校について、認知・解消件数は全日制、定時制、通信制に分かれているが、母数としての対象児童生徒数も区分しておいた方が課題が見えやすい。特に、定時制は背景に困難を抱えていたり中退する生徒も多いのではないか。

● 母数からすると定時制の認知件数の割合は高い。

○ 未調査者のうち、フリースクール等の学校以外の施設に通所している児童生徒が多いが、京都府の認定フリースクールに通っているのか。

● 府の認定フリースクールに通っている者は少ない。

○ 未調査者のうち、「保護者とは接触できるが、本人に会えない」や「調査に応じない」ものは、虐待等家庭での深刻な課題やリスクはないのか。

● こういった理由は一番危険な事象につながる可能性があるので、局を通じて市町の教育委員会に確認をとっている。本人がいることは確認できるが会えない状況にあるようなもので、今のところ、特に重大な事象につながるものがあるとの報告は受けていないが、引き続き、丁寧に見ていきたい。

○ 未調査者は、中学校は学年が上がるごとに増加し、逆に高校は、休学や中退により把握できなくなる状況があるのか。

● 中学校は学年が上がるにつれて不登校傾向の生徒が増える傾向にあり、高校は入学した時点で進路がマッチせず進路変更の手続きに入る場合も多いことが要因にある。

文部科学省いじめ防止対策協議会について

● 文部科学省の「いじめ防止等に関する基本的な方針」の改訂案において、解消の定義として、期間の概念（※）が取り入れられることにかかわって、京都府の３段階方式の調査にどのように反映させるかについて、課題を提起した。 ※ 被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間（３ヶ月を目安）継続していること。

○ 各委員からは概ね下記のような意見が出された。

• １段階は、従来どおりできるだけ細かく法の趣旨に則った形で把握した上で、一見軽微で解消したように見えるけれども、何が潜んでいるのかわからない可能性もあることを踏まえ、１段階として把握した事象から３ヶ月は組織的に見守ることが必要ではないか。
• その結果、解消率は下がることになるが、未解消となったものについて、今までの３段階方式の調査における捉え方を活かしながら文言を整理し、教員の負担にも配慮した仕組みを考える方向で検討することが良いのではないか。

平成29年度当初予算（案）について

○ 予算も大切だが、学校における「府いじめ防止基本方針」の周知度合いや各学校の基本方針を年度ごとに見直しているのかといったことについての啓発、アンケート、研修や会議等での伝達を工夫していただけるとありがたい。

○ 学校をプラットフォームとした組織的対応という点で、スクールカウンセラーやまなび・生活アドバイザーが関与するよう啓発することが必要である。

○ 他府県の事例で、ネットに中学生の暴行の様子がアップされて問題になった事件が報道されていたが、インタビューで、その校長がこれは継続してないからいじめではないと言っていた。京都ではそういうことはないと思うが、現場にはなかなか伝わるのが難しいなとも感じたので、色んな形で、学校に啓発することが必要である。

○ いじめ調査の結果にかかわって、例えば、市町村によって第２段階のレベルが全然違うこと等について、集まって議論するような機会はあるのか。

● 各教育局の生徒指導担当指導主事が集まる会議等で、結果の状態を情報共有し、改善や確認を依頼し、局を通じて市町村にも指導したり、調査を実際にしている各学校の生徒指導主任が全員集まる会議で、いじめの捉え方、考え方、調査結果を踏まえた取組の方向性を伝えている。

５　お問い合わせ先

京都府いじめ防止対策推進委員会　事務局　教育庁指導部学校教育課

電話　０７５－４１４－５８４０

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