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平成28年度第1回京都府いじめ防止対策推進委員会の議事要旨

1 開催日時

平成28年6月22日(水曜)午後2時から午後4時

2 場所

ルビノ京都堀川「松」

京都市上京区東堀川通下長者町下ル

3 出席者

  1. 審議会
    ア 出席委員 5名
    イ 欠席委員 2名
    京都府いじめ防止対策推進委員会委員名簿(PDF:64KB)
    ウ 事務局
    川村指導部長、山本教育企画監、立久井学校教育課長 他
  2. 傍聴人 0名

4 概要

委員会の決定事項

  1. 委員長の選出
    本間 友巳 委員を委員長に選出

事務局からの説明

  1. 前回委員会の概要について
  2. 京都府いじめ調査について
  3.  各種啓発リーフレット等について

<意見交換>(○は委員、●は事務局)

京都府いじめ調査について

○ 解消の定義や捉え方については、今回の調査で何か反映しないのか。

● 解消の定義や捉え方は、国も含めて統一的な見解がない状況であり、すぐに結論や方向性を出すというのではなく、今後、意見を頂きながら時間をかけて検討していきたいと考えており、今回の調査は従来どおりの内容としている。

○ 調査はそれぞれの教育委員会が定める期日までに実施することになっているが、概ねいつ頃までに実施されるのか。

● 各学校における調査結果を市町教育委員会で取りまとめ、8月9日までに府教育委員会に提出してもらう流れになっている。6月の今の時期から、多くの学校で実際に聞き取り調査等が始められていると思うが、市町教育委員会の方で概ね終業式までの1学期間の数字が取りまとめられて報告される。

○ 具体的にどれぐらいの期間をかけて、どんな形でアンケートや聞き取りをするのか、小中高毎に教えて欲しい。

● 中学校では、この時期から教育相談期間としてだいたい1週間くらいの期間で生徒との二者面談を行う。担任が一対一で毎日5~6人ずつくらいの子ども達と放課後等の時間に、一人15分から20分程度の時間で話を聞く。この面談に先立って、アンケート調査を実施し、それを元にしながら、個別の面談をして、いじめの問題だけでなく、いろいろな学校生活や勉強の不安も含めて、子どもと一対一で先生が話をする時間を設けながら把握している。そしてその場で終わらないようなものや気になる子どもは、後日別途時間を設けて対応する。

● 小学校も基本は同様だが、特に低学年の場合はアンケートを配っただけでは把握できないこともあるので、最初から面談の中で、直接話を聞いて把握している。「何か嫌なことはなかったか?」、「嫌なことはどんな事あったの?何があったの?」「こんな風に叩かれたの?」という感じで、一個一個丁寧に把握いただいている。

● アンケートだけでなく、それまでの期間、教員が日々子ども達の様子を見て把握している情報もある。中学校の場合はいろんな教員が関わるので、部活動での様子等も含めて、学年会等の場で情報を共有して、面談に望んでいる。

● アンケートやいろんな先生方の目、子どもからの情報等いろいろな視点で見ながら、面談する中で子どもの状況を把握し、それが終わっても終業式までは様子を見て状況を見守る。そして最終的にこのいじめ調査の結果に繋がっているというのが、概ね小中学校の流れとなる。

● 高校では、アンケート実施に関しては、原則として家に持って帰らせて、封筒に入れて提出させる。そこで何か書いてあれば、担任が呼び出して、聞き取り調査に入っていく。また、当事者でなく周りにそういうのを見たというようなことがあれば、それを書いた生徒を呼んでクラスの状況等を把握する。

● 担任が面談した結果を生徒指導部に上げて、そこが学年全体、学校全体の状況を把握している。事案によっては、生徒指導が絡むような事案もあるので、その段階で担任面談に生徒指導部員も入って生徒指導的な部分を押さえていくこともある。また、アンケート以外の日常的に担任等が把握しているケースも含まれる。こういった状況をいじめ防止対策会議等の会議にかけて各学年毎の情報を共有し、学校全体の集計としてあがってくるという流れになる。

○ アンケート等で担任が情報を掴んでも、担任が孤立した状況でいると上手くいかないが、管理職の前向きな姿勢により校内委員会が有効に機能することが重要だと考える。今の話でそのことがよくわかる。

● 校内委員会は、いじめの事案があったら絶対開かなければならないし、生徒指導事案で開いていじめの要素があればそれに切り替えるということも可能である。学校によって、いじめや生徒指導事案が起こる頻度はまちまちだが、いじめ事案がない学校でも、今年度は情報共有を図る意味で委員会を開くようにと校長会で伝えている。

○ 生徒指導主任や生徒指導担当の先生方が中心的に動いている様子がわかり、校内委員会等を介して各教員と自由にやりとりし、学校全体の動きができることは良い。例えば、保健的な要素や特別支援的な要素を抱えるなど、校内で重なっている問題も多いので、縦割りではなく自由に校内の各委員会等でやりとりが出来るような土壌や文化が学校にあると良い。

○ 教育相談会議から、途中でいじめとして取り扱うことで切り替わる場合もあり得る。例えば、最初の捉え方としては、生活的に困難で支援を要する生徒が、周りからちょっと疎外感を受けているみたいなことで、いじめとして取り扱っていこうかとか、いろいろな事例があるのではないか。

● 小中学校についても、全小中学校の生徒指導主任が集まる会議等で組織的な対応をお願いしたいと伝えたところである。特に小学校は日常的に組織で動くという土壌が少ないことが想定されるので、担任が抱え込むことがないよう注意する必要がある。

○ 学校内でのいじめの把握や対応が丁寧に行われているのはよく分かるが、保護者からの情報も重要である。保護者から情報を得たり、保護者がアクセスする仕組みはどのようになっているのか。

● 小中学校の場合は、学期に1回は必ず保護者と接触する機会があると思う。例えば、4月にまず家庭訪問があり、その後、授業参観等にあわせて学級懇談会等があったり、学期の終わりにほとんどの学校で三者面談を実施して、保護者を交えていろんな話をする機会がある。気になる場合があれば、京都では従来から、家庭や地域との連携・協力の視点から、家庭訪問を大切にして対応している。

● 高校は小中学校に比べると、保護者が学校行事に参加する機会は少ないが、夏休みを迎えると成績を返して、保護者面談を行う場合が多い。そこで情報が入ることがあったり、電話で入ってくる情報もある。そんな場合は、加害・被害含めて周辺の状況を聞き取り、いじめかどうかの調査を始める。ただ、高校の特徴は、担任というひとつの窓口だけでなく、部活の保護者等からの情報も入ってくる。また、授業時数の多い教科であれば、教科担任が担任以上に毎日顔を合わせることとなり情報源となっている。

各種啓発リーフレット等について

○ 啓発リーフレットの配付はいつ頃か。

● 夏休みに入る前の一学期の終わる時期に、生徒指導上の留意点や夏休みの過ごし方等に併せて配付できるようにと考えている。

○ 言葉が工夫されていて、読みやすいし、語りかける感じの優しい言葉で書いてあるので、メッセージ性があると思う。

○ 人数的にはわずかかもしれないが、外国籍の子ども達や保護者にも活用できるようにすることは、人権を尊重していく大事な取り組みだと思う。外国語版は、三カ国語に翻訳するということだが、いつ頃に完成するのか。

● 1学期の終わりの夏休みに入るまでには、ホームページに掲載できるようにしたい。

○ ホームページにアップするということは、色んな人が見ることが出来ることとなる。全国的に見れば、日系の人たちも多く、例えばポルトガル語とかにも広げていくようなことも将来検討していけば良いと思う。

● 京都では、日本語指導が必要な児童生徒の約半数が中国語が母国語で、その他の言語は少ない。まずは、3カ国語で翻訳し様子を見ていきたい。

○ ホームページに載せる場合、日本語が分からない方がアクセスしやすいように工夫が必要ではないか。

● まずは、該当者がいる学校で教員が打ち出して活用することができるようにすることを考えている。

○ 言葉の問題もあるが、このリーフレットは、最初にイラストが描いてあって、こういう事ってあるな、これもいじめといっていいんだなということが、パッと視覚的に入るので、今の子ども達には解りやすいつくりになっていると思う。

5 お問い合わせ先

京都府いじめ防止対策推進委員会 事務局 教育庁指導部学校教育課

電話 075-414-5840

お問い合わせ

京都府教育庁指導部学校教育課指導第2担当
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-5840
ファックス:075-414-5837
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