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平成27年9月17日（木曜）午後2時から午後4時
ルビノ京都堀川「嵯峨」
京都市上京区東堀川通下長者町下ル
○ 特別支援学校ではアンケートができない子どももいると思うが、どういう子どもを対象に、どのような調査をしているのか。
● アンケートが無理な子もいるが、複数担任制なので、きめ細かく、聴き取り調査という形でやっている。
○ 未調査の中に保護者や児童生徒が調査に応じないというのがあるが、それは主に保護者が応じないのか、また意図的に応じないのか。
● 学校が家庭訪問をして調査しようとしても、なかなか応じてもらえずに断られる実情があると聞いている。
○ 集計には教職員が日常的に把握したものも含まれているが、教職員が日常的に把握したものはどれくらいの比率があるのか、先生が見ていたもののほとんどは 子どももあげているとか、子どもが答えてなくても先生の発言をもっと重視する必要があるとか、その辺の分析はあるのか。
● アンケート調査のうち、教員の観察によるものが何件というのは把握していないが、特に小学校などで、アンケート時点では友達関係ではちょっと言われて嫌な思いをしたが、翌日や一週間後には仲良く遊んでいるケースのような、教員が「そんなことがあったとは知らなかった」というものが多く含まれている。そういう意味で、件数はほとんどがアンケートにより出てきたものであると考えており、教員が子どもたちが日常感じていることを振り返り、きめ細かく子どもを見る一つの機会にしてもらっている。
○ いじめの態様のうち、「金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。」というのは、場合によっては実質的な被害を受けている状況にあると思うが、その辺の実態を、学校の中でいじめとは別に掴んだり、いじめ調査とつき合わせたりしているのか。学校から報告はあるのか。
● そのような問題事象が起きた場合、状況によっては、教育局に報告があがることはあるが、基本的には市町の教育委員会で対応されるため、個々にはあがってこない。大きな事象の場合には報告がある。
○ ちょっと隠されたりして、あとから出てきたという程度なら問題無いのかも知れないが、子どもが泣き寝入りしているような深刻なものは、把握したいところある。
○ 「いやなことや恥ずかしいことや、危険なことをやらされる」の理由があるが、事象の程度や状況によっては、警察に通報したり、被害届を出す必要があるものもある。現場の教員が、学校を超えた対応が必要かどうかに気付くセンスを持つことが大切である。具体的な事例を示して、啓発すべきではないか。
○ いじめ防止対策推進法には、警察との連携のことも書いてあるが、それができていない実態もあるのではないか。
● 教職員に配布した「いじめ防止等のハンドブック」の中にも、暴行や恐喝等犯罪に関わっての対応は、警察や児童相談所と連携して行うことを書いているが、このあたりは、学校の弱い部分でもある。関係機関との連携も大切であることについて、ハンドブックも活用しながら、適切に対応するようにしていきたい。
○ 他機関との対外的な連携ということになれば、管理職が中心となるので、校長等に、こういう事例であれば、絶対警察への通報がいるということを指導しておく必要がある。
● このいじめ調査も踏まえて、担任が一人で抱え込まずに管理職とも情報を共有して、一人で判断せずに組織的な対応をお願いしたいということは再度徹底していきたい。
○ 未調査でフリースクール等という数が出てきているが、その内訳はどのようになっているのか。いじめがすべて原因でないにせよ、不登校になった子どもたちはかなりいる。と思うが、適応指導教室に通ったり、京都府では認定フリースクールの制度もあり、フリースクールに通っていても学校長の判断で出席と認めているようなケースもある。そのような場合は、どのような調査をして、どこに計上さ
れているのか。
○ また、高校では、私学も含めて通信制に通っている生徒も多いが、過去にいじめを受けていたとか、いろいろなバックグランドが重なっていることが多く、その状況は気になる。
● フリースクールについては、特定の施設に通っている児童生徒が大部分を占める。これは学校教育法の1条校ではないので、近くの学校に籍は置いているが、 学校には一日も来ていない。
○ 他府県ではNPOが運営する義務教育施設などもあり、そこにたくさん通っているとも聞くが、そういうものはないのか。
● 子どもの状況に応じて学校が施設と連携をとっているが、認定フリースクール6施設については、原籍校で出席扱いにしている。
○ 今回の重大事態に関して、去年は最も軽い第１段階だったとの新聞報道もある。 第2段階ならばいろんな状況の中で、第3段階になるというのはわかる気もするが、第1段階のケースが翌年になったら第3段階なるのは、京都ではいじめに関して今回のような調査もしながら、一生懸命に取り組んでいる状況の中で、対外的な信頼感といった点からも少し残念な気がする。学校としては、それほど対応しなくてもいいだろうという認識があったのか。
○ 重大事態となった法律的な根拠は、欠席日数が30日で不登校となったためかそれとも保護者から申し出があったためか。
● 1件はいじめによって心身に重大な被害を生じた疑いがあるもので、もう１件は欠席日数が30日になり、保護者からいじめによるものとの訴えがあったものである。
○ 第1段階であっても、状況によっては重大事態になりうるものがあるということを意識し、把握していくことができればよいと思う。
○ 未調査者数の状況の中で、保護者、生徒とも居所不明とか、保護者が調査に応じないというのは、当該の児童生徒の安全の保障という点で問題になるが、状況は把握できているのか。
● 保護者・児童とも居所不明については、警察も対応している。他には、学校で子どもの安心・安全が確保できているか確認を取ったり、子どもと話をしたとか、電話をかけているとかの対応はしていると聞いている。
○ これまでと比べて未調査者数がとても減ったのは、先生方の努力もある。保護者が心配して学校に来た時の先生の対応によって、ますます不信感を持たれたり、学校に対しての要求が強くなったりということがあるので、初期対応が非常に大切だと思う。他府県では校長の対応でもめているケースもあり、そのあたりの研修というのも必要なのかもしれない。
○ 加害側の子ども対しては、責めて叱るだけでなく、その子の持っている苦しみに寄り添い、受容する関係をつくって対応することが必要である。
○ 現場での解決能力にはポイントが２つあって、子どもが持っている資質をしっかり見極めることと、保護者が満足いくように、保護者の気持ちをしっかり受け止め、カウンセリング的な対応をすることが必要だが、これはとても先生だけでできる問題ではない。教員というのは子どもに勉強を教えるというスキルが重要で虐待とか児童福祉的な問題とか、感情を受け止めるカウンセリング的な問題は限界がある。学校の先生がしっかり勉強を教えつつ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとか、警察のスクールサポーターなどの専門家の協力をどんどんもらって、チームとしてやっていくことが求められる。
○ カウンセリングマインド的なセンスを持って対応し、カウンセラーや警察にもお願いした方が良い場合とか、児童相談所に通告した上で児童福祉的な視点もいれて家族への支援をしてもらった方がいい場合など、ケース毎に判断して対応し、助言をもらうことが大切である。
○ 場合によっては、被害者側が警察に被害届を出すことも必要なことと考える。そうした方が、被害者側の気持ちの整理がつきやすい場合もある。
○ 学校の保護者対応の窓口を一つに絞ることも大切である。いろんな人が関わると、全部対応が違っていて、意見が統一できなくなる。一人の卓越した能力を持った先生をつくって、その人が窓口になる方が誤解やトラブルが少ない。まずはその先生一人を研修等でレベルアップして、その成果を校内で普及してもらって、みんなのレベルを上げるという格好で協力していかないと、発達障害や就学前の状況も踏まえた対応はうまくいかない。
○ 教員のレベルは昔に比べて、ずいぶん高くなっていると思うが、非常に複雑な状況のなかでは、文科省等も言っている「チーム学校」の発想で、学校を一つのプラットフォームにして、いろんな専門性を入れながらやっていくという時代が来ていると感じる。その中で教員が中心となって、いろんなところと繋げたり、人を集めてやっていくというようなシステムが必要である。そうしないと複雑ないじめ、特にバックグランドまで考えていかないといけないような場合への対応はなかなか難しい。
○ 教員の目から見て、それほど深刻でないと思っていても、様々な条件によって、重大事態になるということがあり、外から見るとそれが不自然だと思われる。
● 法律と基本方針は、保護者が申し出ると重大事態として扱うこととなっているが、指導の経過がいろいろあった結果であって、その辺りが学校現場にとっては非常に厳しい。
● チーム学校の発想で、子どもの貧困対策の観点からも、スクールカウンセラーやまなび生活アドバイザーの専門家を配置しながら、家庭や保護者の状況等を踏まえてどんな対策をしていかなければならないかを、学校現場にお願いして取り組んでいる。
○ 高校の調査で、今年から通信制を除いたということだが、通信制の子どもたちの実態を見ると不登校であったり、さまざまな課題を抱えていたり、場合によってはいろんなトラブルに巻きこまれていることが多いのも実態としてあり、そのあたりは気になる。
○ 通信制の中でのいじめと言うよりも、そこに至るまでの状況が気になるのと、生徒が除籍されて、どこか社会の知らないところに消えていくというルートになっている実感もある。
● 確かに通信制に在籍している多くの生徒が、他の全日制にいた時にいじめが一つの理由となって学校が続けられなくなったり、中学校までにそういうことを経験している者がかなり多いように思う。今在籍している現状として、学校の枠内でいじめがあるかという点については、生徒は、土曜日ないし日曜日にスクーリングで学校に来て、そこで多くても2～3人ぐらいで授業を受け、それが終われば個々バラバラに活動するというのが今の公立高校の通信制の実態なので、ほぼ心配ないと思う。
○ 調査に関しては、事案としては軽微であっても、例えば保護者と非常にもめているような別の面でリスクが高いケースについては、別途把握する何かいい方法があればよい。
○ 結局いじめられている側もいじめている側も、きっと何かしら背景があると思うので、ごく長く第２段階にとどまっているケースなどについて、抜き取りかサンプリングとかでもいいので、状況を知りたいところである。
○ 学校でも参考になる具体例でケース研究をすることも大切なのではないか。特に核となって窓口対応する教員には、そういったことが必要と感じる。
○ いじめの背景には、貧困、虐待、発達障害等の要因もあることが多く、ケース検討でしっかり練ることが大切である。個々バラバラでやっていると、いろいろあって大変だとなるが、いろんな立場の者がいろんな観点で勉強することが大切である。
○ プライバシーへの配慮が必要だが、社会的な背景についても、教員同士で話ができ、共有できる雰囲気が大切だと考える。
○ LGBT（同性愛、性同一障害等）などで、自分自身気付いていないけれども、小学校、中学校でだんだんと感じてきて、親にも誰にもいえない子どもがすごく苦しんでいるケースもある。そういう子どもが差別されずみんな個々に尊重されるべきだという教育や教員の認識が必要である。
○ しっかり事例検討しながら、スキルや考え方を高めて、高度な人権意識を養うことが求められる。
○ 個々の事例に対する丁寧な対応と広い意味で人権教育を中心とした様々なマイノリティの人に対する理解を深めるようなことをやっていかないと、いじめ問題への対応は難しい。
○ 子どもの虐待が大問題として扱われてきたが、いじめは、いろんなはけ口として、大多数と違う人を排除するまさに差別であり、虐待に匹敵するくらいの問題と捉える必要がある。
○ 性悪説に立てば、ある社会的条件になれば、人間は必ずゆがんでしまう。特に閉鎖集団というのはそうなりやすく、だから学校というのは大事で、いろんなスキルを獲得する場としての大切さもあるが、学校の影として、どうしても対人関係がゆがみやすいものを抱えている。それをできるだけ小さくしながら、集団の持つ良さを生かしてくというのが学校で、かつては陰の部分についてはそんなことぐらい我慢しろよという世界であまり言われなかったが、時代は変わって陰の部分もちゃんと捉えていく必要がある。そういう中で、各学校では、特に第１段階、第２段階ともリスクがある事例に関しては、丁寧な対応をしていただきたい。そこに専門家が入る仕組みが将来的にはできてきて、いろんな目で見守っていき、その中から単なる表 面だけでなく、背景も捉えて取り組んでいくという時代を目指していくべきである。そういったことも踏まえて、施策に結び付けていただけたらと思う。
○ いじめ問題というと、生徒指導的にやる問題だと思われがちだが、社会科や、例えば高校の家庭科とかでも共生ということが指導要領にも書かかれていて、教科の中で当然指導すべきことだが、それが機能してないのではと思う。日々私達が生活していることの問題なんだということを指導されていないので、子どもたちの中で生きていないのではないか。これを一度体系的に整理して、学校で教科の中でそれがちゃんと指導できていますかという投げかけをすることがあってもよいのではないか。
○ 教員は勉強以外のことも忙しくて大変だと思うが、何よりも良い授業、良い教科教育をしていただくことが大切だと思う。
○ 覚えることや聞くことが中心でなく、子ども達自身が考えて発言して、ディベート的なことをもっと取り入れていくことが必要である。言われているだけでは身にしみて感じられない。
○ 自分達の学校を作っていくんだという生徒達自身の自治の力を育んでいかないといけない。学校はただ行って与えられたことをするだけのところではなくて、学校をよくすることが自分達の生活を良くするものだという参加型の授業や仕組みで、子ども達の力を引き出すことが求められる。
● 教育委員会として教員に、例えば虐待問題、貧困問題、差別や人権問題、発達障害、学力問題など、いろんな課題を提起しているが、今年度から貧困対策の中で学校をプラットフォームにして、スクールカウンセラー、まなび生活アドバイザーとかの外部の専門家と繋がって取り組んでいる。
● 教科での指導の話についても、人権教育はあらゆる教育活動を通じて行っている。また、授業も子ども達が主体性と協働性を持って学ぶスタイルにしていこうとしている。
● これら一つ一つの事柄がすべての事柄に繋がっていて、そしてそれに共通する手法というのがあって、それに我々は近づいていく過程にあるのではないかと考えているが、現場の教員が、それらがバラバラに入ってくるようだ感じているのであれば、発信の仕方が悪い面もあると思う。一つのことをする中で、マルチに解決していけるような捉え方をしてもらえるように、現場へ指導していく必要があると感じている。
○ 教員のスキルアップとか、組織やシステム機能のチェック、実習などが大事である。
○ 今後、外部の専門家を積極的に入れていく時代になっていくことにかかわって、スクールカウンセラーは20年前から取り組んでいることだが、中・高は全校に配置されているのに比して、小学校は全校のうち一割ぐらいにとどまっている。経費面で大変なのだろうが、小学校での暴力行為も増えてきているので、小学校の配置校数の増加に向けて努力する必要があるのではないか。
○ 中学校・高校のスクールカウンセラーは大体どのくらいの日数勤務しているのか。
● 週８時間、35週程度である。
○ できるだけ校数を増やすために、隔週とか、週4時間とかになっている面もあり、なかなか予算が増えない関係で難しいかもしれないが、拡充に向けた予算獲得の努力は必要ではないか。
● 今回の重大事態にかかわっては、学校から支援要請があったので、非常勤を措置する予定である。不登校で悩んでいるので、臨床心理的な面から支援したり、別室に来たときに個別指導ができるような体制を補強したらどうかと考えている。 重大事態については、府としても緊急的に支援をしたいと考えているので、他の視点から必要なものがあればご教示願いたい。
○ 家庭訪問等のアウトリーチ事業とかはないのか。高校で民間に委託して、就労支援の面から相談室を作ったり、カフェを開いて、いつでもお茶を飲みに来て、教員と話し合ったりして、いじめや不登校の事例を集めて、不登校の子へのアウトリーチをするというのが他府県であったと思う。
● 京都もモデル的に、青少年課がNPOと引きこもり対策を行っている。不登校が引きこもりになる可能性があるので、NPOと一緒になって、例えば保護者への相談とか、いろんな支援ができないかと取組を始めている。
○ 重大事態になっている事象については、まず保護者や本人が望むことを聞くのが一番だと思う。できることとできないことがあるが、できることならば、その保護者や当事者が望んでるような支援をしてあげるのがいいのではないか。保護者のニーズを把握し、その上でスクールカウンセラーがいいか、家庭支援の方がいいのかを検討すればよい。
○ 不登校の子どもや保護者もそうだが、場所も含めて安心できる関係性を築くことが大切。不安とか怖いというのあって、誰とでも関係を築けない中で、誰かが安心できる関係性を提供できるかどうかが重要である。スクールカウンセラーだけではなくて、いくつもチャンネルがあって、その人が合うなということになれば、周りがその人をサポートしていくチームワークがあれば、良いチームとして柔軟に動けるのではないか。
○ 保健の先生でも良いし、保護者対応、子ども対応の窓口となって、みんながそこで共有できて、その先生を支えることができるという良いチームワークの動きをしていただきたい。
● スクールカウンセラーには、保護者、子どもだけでなく、教員のサポートもお願いしていて、教員が悩んだときに、アドバイスを受けられたらと考えている。そのような方向で考えて、支援をさせていただきたいと思っており、支援の結果もまた報告させていただきたい。
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