公共施設等における防犯指針策定委員会（第3回）の開催結果概要
1 開催日時
平成19年11月21日（水曜日） 午後3時から4時30分まで
2 開催場所
ルビノ京都堀川 嵯峨の間
3 出席者
【策定委員】
（リーダー）
山下淳 同志社大学政策学部教授
（委員）
植村光代（株式会社セキュリティハウス・センター本部企画室課長、総合防犯設備士）
大井悟（宇治市立菟道小学校教頭）
川﨑雅史（京都大学大学院 工学研究科 都市環境工学専攻 教授）
【事務局等】
安心・安全まちづくり推進室 4名
関係課（室）担当者 8名
4 内容
- パブリックコメント結果について
- 防犯指針最終案について
〔策定予定の指針〕
・道路、公園、駐車場等 ・共同住宅 ・学校等 ・通学路
- 広報啓発について
5 意見交換等
（1）パブリックコメント結果について
防犯指針中間案について、平成19年10月16日から平成19年11月15日までの1ヶ月間パブリックコメントを実施した結果、府民1名から共同住宅への防犯設備設置促進に期待する意見1件が寄せられた旨、事務局から報告した。
（2）最終案について
（主な意見等）
- 何より策定後の広報啓発が重要である。
- 事務局である安心・安全まちづくり推進室のみならず、やはり関係課が主体となって普及啓発を進めていただく必要がある。
- 共同住宅の指針については、建設施工業者への働きかけなどに配慮し普及を進める必要がある。
- 共同住宅にオートロック等の防犯設備がある場合には、居住者の防犯意識が低くなって玄関の施錠をしない居住者もいる。最新の防犯設備のマンションばかりを狙う泥棒もいるので、防犯設備があっても完璧ではないことや防犯意識を持つことなどについても指針と併せ広報をする必要がある。
- 専門家の組織や団体をネットワーク化して、指針の対象毎、事業所毎で、個別のアドバイスが受けられる仕組を整える必要がある。
- 防犯や住宅をはじめ各業界と連携した普及啓発が必要である。事業者とのネットワークを十分活用されたい。
- 市町村の役割は重要だ。市町村が管理する施設の対応をはじめ指針の趣旨を十分理解してもらい普及してもらう必要がある。
（3）広報啓発について
事務局から、指針の効果的な普及啓発を進めるため、チラシやパンフレット等を作成し、学校等及び通学路等であれば来年度の新学期前に学校等の関係機関や子ども見守り隊等ボランティア団体へ説明する等、関係機関団体と連携した効果的な広報啓発に努めたい旨説明し、意見交換した。
（主な意見等）
- 学校や通学路等における子どもの安全を確保するためには、府民の力を借りることが最も大切であり、広く府民に対して広報啓発をし協力を得られるようにされたい。
- 防犯対策を進めるための予算措置については、各所管において今後検討されたい。
- 加古川の事件は、ちょっとしたデッドスペースで発生しているようだが、その危険性に気づかないので、様々な事例を分析して示していく必要がある。
- ハード面の取組は、一挙に進むものではないので、少しずつでも取り組んで改善していってほしい。
- 府民が見て分かるもの、つまり文字ばかりではなく視覚に訴える「ビジュアル的な広報資料」の作成を願いたい。
- 広報資料作成の際には、例えば「泥棒の好きな家と嫌いな家」をイラストで対照的に描いてチェックリストを付けたりするのもいいのではないか。
6 まとめ
策定委員会として案を了承する。