公共施設等における防犯指針策定委員会（第2回）の開催結果概要
1開催日時
平成19年8月23日（木曜日）午後2時から4時35分まで
2開催場所
京都府庁1号館第1会議室
3出席者
【策定委員】
（リーダー）
山下淳同志社大学政策学部教授
（委員）
植村光代（株式会社セキュリティハウス・センター本部企画室課長、総合防犯設備士）
大井悟（宇治市立菟道小学校教頭）
川﨑雅史（京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻准教授）
【ゲストスピーカー】
瀬渡章子（奈良女子大学生活環境学部住環境学科教授）
【事務局等】
安心・安全まちづくり推進室4名
関係課（室）担当者8名
【傍聴者】3名
4内容
「防犯環境設計の現状等について」報告
奈良女子大学生活環境学部住環境学科
教授瀬渡章子氏
〔策定予定の指針〕
・道路、公園、駐車場等・公共住宅・学校等・通学路
5主な意見
(1)道路等
- 「領域性の確保」、「監視性の確保」、「接近の制御」はもちろんだが、そこにいる住民自身の防犯意識によって犯罪は防げるのであり、そのような意識づくりが必要である。
(2)共同住宅
- 京都府防犯設備士協会で事業実施されている「防犯モデルマンション登録制度」を府民に対して情報提供すればどうか。
(3)学校等
- 学校における防犯機器の充実などは、「防犯設備の点検整備」の項目に「専門家による防犯診断や助言指導による防犯力の向上」を新規追加しているが、なお、防犯機器の不足も見受けられるので検討が必要である。
(4)通学路
- 私立学校は、学校の責任から、学校から最寄駅までバスで送迎するなどの対応も行っている。中には、ピタパの活用などを図り、子どもがどこを通過したのか確認できるシステムを導入しているところもある。
(5)学習塾等の検討
- 平成17年12月に宇治市の学習塾で発生した事件に伴い、「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例」が一部改正されているので、指針でも「学習塾等の児童生徒等の教育、学習、保育等の用に供される施設」について特記する必要性がある。
- 学習塾だけでなく公立学校、私立学校等は、それぞれの管理体制や通学形態が様々なので、学校等の指針及び通学路の指針についてもそれに配慮した検討が必要である。
- 「放課後児童クラブ」の場合、小学校から直接児童クラブへ行くため、放課後の子どもの行動形態とあわせた表現にする必要がある。
- 「放課後児童クラブ」や「学習塾」などへの行き帰りについては、今回適切な整理ができなければ、今後の課題として指摘するにとどめることでもよい。
(6)その他
- 策定後の指針の活用の仕方については、関係機関への働きかけが重要ではないか。
- 子どもの安全に関する対策は、子どもの生活形態が様々となっており、一律で議論することが困難になっている。