第3回京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画策定委員会の議事要旨

1　開催日時

平成17年7月21日（木曜日） 　午後3時00分から5時20分まで

2　場所

ハートピア京都大会議室

3　出席者

【委員】
藤岡　一郎委員、奥村　正雄委員、谷口　知弘委員、関根　英爾委員、青木　苗子委員、青野　京子委員、西嶋　直和委員、前川　桂子委員、篠原　實委員、頓宮　薫委員、能勢　久子委員、中川　容子委員、箱田　正輝委員、梅原　徹也委員、高畑　重勝委員（以上15名）
（2名欠席）
宗田　好史委員、塩見　隆治委員

【事務局】安心・安全まちづくり推進室

4　議題

（1）開会

（2）第2回委員会の開催結果について

（3）ワーキンググループ会議の報告について

（4）計画（たたき台）について

5　概要

（1）開会

• 黄瀬府民労働部次長あいさつ

（2）第2回委員会の開催結果について

（3）ワーキンググループ会議の報告について

• 第2回会議の状況をワーキンググループリーダー（奥村委員、谷口委員、藤岡委員長）から報告

（4）計画（たたき台）について

• 条例の趣旨に基づき「犯罪被害者等の支援」の項目を第3章として独立
• 第1章から第3章までの趣旨を事務局から説明した後、委員から意見を聴取

6　主な意見

第1章について

計画策定の背景における「京都らしさ」について

• 京都には大学生の多いことや京都の防犯資源を十分踏まえたものにする必要
• 国際会議やサミットの誘致等、京都ならではの活動を前提とすべき
• 他府県にない「京都らしさ」などの独自性を打ち出すことが必要

計画における「犯罪」の定義について

• 定義を明確にすべきかもしれないが、グレーゾーンの部分も認め、幅広く取り扱っていくことで合意
• 条例でも明確にしておらず、行政機関としては、警察が取り扱う刑法犯等よりも、もっと広い概念として捉えていくべき
• 当初は街頭犯罪、侵入犯罪等を取り扱うものとしても、計画期間で記述している「社会情勢等に応じ見直す」とこで対応可能

犯罪に関する社会情勢の中に、犯罪被害者等の状況を書き込むべき

計画期間については、5年間とすることで合意

第2章について

施策展開の背景について

• 地域防犯力は、被害者化だけではなく加害者化も防ぐものであり、そのためにも「地域の教育力」を記述すべき。行政に頼らない主体的な地域住民が前提
• 地域防犯力の向上は、行政とふみんお信頼関係を築き、強化していくことが前提
• 世間に恥じるようなことをすれば個人と家庭がリスクを負うような踏み込んだ記述をすべき。京都らしさともなり得る。
• コミュニティの再生が重要
• 自治会は、あらゆるものを取り込んで活動していけるものであり、防犯では自治会が基本的なもの
• 地域の関係が弱体化しているので「地域の絆」を加えるべき
• 犯罪に関する社会情勢の原因と対応については、特定的な記述とせず、一般的な記述とする方がよい。

施策展開の背景について

• 犯罪者が社会からつまはじきにされないような視点も大切
• コミュニティの形成の内容は犯罪者も受け入れる社会である。
• 防犯力を高めることは、被害者化を防ぐ「守り」だけではなく、「加害者をつくらない」という積極的なものとして、この視点の項目を起こすべき

第3、4章について

• ワーキンググループでの議論を反映させた上、次回の議論とする。

7　今後の日程

第4回計画策定委員会

• 　平成17年8月23日（火曜日）午後3時00分から　中間案の検討について

関係団体、市町村等への意見聴取

計画のたたき台について、8月前半に府犯罪のない安心・安全なまちづくり推進本部会議を開催するとともに、広域振興局管内の府関係機関及び市町村へ意見聴取を行い、次回委員会に反映

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