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更新日：2025年3月19日

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京都府環境審議会脱炭素社会推進部会議事要旨（令和7年2月25日）

1 開催日時

令和7年2月25日（火曜日）午後1時～3時

2 場所

京都ガーデンパレス2階「栄」(京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催

3 出席者

【部会委員】

浅岡委員、阿部委員、伊庭委員、尾形委員、奥田委員（※）、内藤委員、本庄委員、松原委員、三ツ松委員、吉本委員（※）、渡邉委員、金田特別委員、信谷特別委員（※）

（計　委員11名、特別委員2名）

注※上記のうち、次の委員は代理出席

奥田委員　（代理：京都府市長会　古瀬 事務局長）
吉本委員  （代理：京都府町村会　西川 事務局長）
信谷特別委員 （代理：石場 近畿経済産業局　環境・資源循環経済課 調査係長）

【事務局】

笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、平脱炭素社会推進課参事、小林脱炭素社会推進課参事、その他関係課員

【傍聴者】1名

4 議事・報告事項

  1. 京都府地球温暖化対策条例の見直しについて（諮問）

    京都府地球温暖化対策条例の見直しに係る基本的な考え方についての諮問を受け、環境審議会より脱炭素社会推進部会に付議されたことを部会長より報告した。
     
  2. 京都府地球温暖化対策条例及び京都府地球温暖化対策推進計画の見直しについて

    事務局より、条例及び計画の見直しにあたり、今後の検討を進める上で、新たに盛り込むべき視点などについて御意見をいただいた。

    主な意見は以下のとおり。

　＜委員からの主な意見等＞

　●条例・計画の見直しに向けた検討について

<委員>施策の基本的な考え方について、GX投資等を通じた脱炭素ビジネスや脱炭素　技術の普及を推進とあるが、GX投資等は直接排出量削減につながらない。産業育成といった観点からの位置づけを明確にしてほしい。

<委員>目標の考え方について、現状2030年度目標に及んでいないことを前提として、先進地京都として、存在感を示すメッセージを打ち出していかなければならない。目標の達成にあたっては、再生可能エネルギーの拡大やGX投資等をどのように進めていくかといった政策的な議論をしていかなければならない。またウェルビーイングの向上について、例えば、住居の断熱性能を高めるといった具体的な施策と結びつけるべきではないか。

<委員>断熱性能向上についても、省エネ性能向上だけでなく、疾病率や死亡率の低下といった効果が研究でもわかっている。脱炭素と福祉といった面でもウェルビーイングの向上について検討いただきたい。

<委員>府内でどんな技術をどこで使うのか？また、どのような政策手法が必要なのか？という個別課題を抜きにすると、論点の大まかな方向性については賛同。一方、2040年度に向けてはシナリオの前提や利用できる技術の可能性、政策手法なども含めて従来の府の施策から大きく飛躍させなければならない。例えば、炭素排出削減を実施し、エネルギー消費量を減らしながら府民のウェルビーイングの向上を目指すためには、情報技術なども活用したスマートエネルギーシステム等による需要側の効率化や行動変容、ナッジの活用なども積極的に盛り込んでいただきたい。個別の新技術の観点では、水素だけでなく、グリーンアンモニアや核融合などの可能性、蓄電池、自動運転EVといった技術をどのように取り込んでいくかが重要。

<委員>グリーンアンモニア等新技術の活用にあたっては、京都府内でどのような対策につなげていくかを考えないといけない。削減目標を設定するにあたっては、施策による削減効果がどれくらいかを踏まえて、深掘りいただきたい。

<委員>計画期間を2040年度までにすることで、技術革新についての見通しが難しいものになる。2030年度を中間点としてどのように考えていくかが重要。2040年度までとした意図は。

→＜事務局＞2040年度の見通しにあたっては、当該年度を目標年度とする京都府総合計画にある「環境と共生し安心・安全が実感できる京都府」等を見据えながら、2030年度の施策に落とし込んでいきたい。また計画期間内においても不断の見直しを行うなど、技術革新も踏まえながら、柔軟に見直しを検討してまいりたい。

<委員>2040年度までの計画においても、2030年度時点での計画の進捗を評価いただきたい。また、何をどこまでにすべきかという数値目標を考える観点からは2040年度にすることは意義があるが、そのために2030・2035年度までに何が必要かは示していただきたい。

<委員>新型コロナウイルス禍は環境問題のリハーサルだと提唱されている。意識・社会・ライフスタイルを変えていくために、受身的な対応ではない京都らしいあり方を検討しなければならない。

<委員>人新世の時代の生き方から、歴史的文化的な伝統を活かした京都らしい視点で需要者側の行動パターンを大きく変えていかなければならないので、そのような視点を計画に盛り込むことが新しい視点になるのではないか。

<委員>細かな節水・節電や再生可能エネルギーを導入することが、ウェルビーイングの向上につながることは意識していただきたい。

→＜事務局＞排出量削減にあたっては、エネルギー消費量を下げるだけでなく、生物多様性の保全や自然に支えられた京都の文化といった視点も含めて検討させていただく。

<委員>京都府環境基本計画の見直しにあたっても、総合政策部会においてウェルビーイングについて議論がなされている。地球温暖化対策推進計画の見直しにあたってはそちらを参照しながら、検討いただきたい。

 

　●事業活動（産業・業務）・建築物の対策について

<委員>事業活動の対策について、大きな方向に違和感はない。GX投資や新技術の支援といった事業活動における取組においても、ZET-valleyの取組も盛り込んでいただきたい。サプライチェーンにおける排出量削減については、グローバル企業の活動にかかってくるので、CFP算定等の取組を進めていただきたい。

<委員>国の排出量取引に係る取組についても、計画の検討に取り入れてはどうか。

<委員>排出量取引については、排出量削減の手段であって、大企業の取引先の中小企業においては、まずは排出量削減に取り組んでいただくことが重要。

<委員>国においてカーボンプライシングについて議論されており、排出量取引に向けたビジネスや排出量削減に伴うマネタイズの可能性が生じることで、排出量削減の取組に積極的に取組んだ府内企業や府民に経済的恩恵があるような制度デザインの視点も府の施策にも盛り込んでいただきたい。

<委員>建築物の対策について、新築だけでなく、リフォーム時など既存建築物への対策も含めて取り組むべき。

<委員>ZEH住宅への対策だけでなく、認定低炭素住宅への対策も検討いただきたい。また京都らしさについて、文化的な伝統や景観を踏まえた建築物の脱炭素化を進めるあり方を打ち出すことができれば、京都らしい取組になるのではないか。また建築物への太陽光発電の導入にあたっては、日照条件が良好で人口が集積する街区などに対して優先的に導入する方が政策効果が高いという視点は入れていただきたい。

 

  1. 京都府再生可能エネルギーの導入等促進プランの検討状況について（報告）

    事務局より、次期京都府再生可能エネルギーの導入等促進プランの検討状況について報告した。

    主な意見は以下のとおり。

    ＜委員からの主な意見等＞

<委員>再エネ使用量・導入量の目標については、高い目標を設定してほしい。また、目標年度が2040年度と遠くなるため、2035年度目標の設定も検討すべき。

→＜事務局＞目標数値の設定については、プラン委員会においても野心的な数値にすべきという意見と経済合理性を鑑みた現実的な数値にすべきという意見との両方の意見が出ているところであり、それぞれの意見を踏まえながらしっかり目標設定していく。また、2040年度の目標を設定した上で、2035年度など時点毎に進捗確認することを検討している。

5 当日資料

お問い合わせ

総合政策環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

電話番号：075-414-4830

ファックス：075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp