京都府環境審議会平成21年度第3回地球環境部会議事要旨
1 開催日時
平成22年3月29日（月曜日） 午後3時50分から5時まで
2 場所
京都府公館 レセプションホール
3 出席者
【審議会委員】
黄瀬委員、汐見委員、内藤委員、橋本委員、藤田委員、星川委員、山本委員（計7名）
※上記のうち、次の委員は代理出席
黄瀬委員（代理：谷口京都工業会業務推進役）
汐見委員（代理：重井京都府町村会総務課長）
橋本委員（代理：波多野京都府市長会事務局次長）
星川委員（代理：大島京都市地球環境政策監）
【事務局】
石野環境政策監、新井環境技術専門監、柴田環境政策課長、奥谷地球温暖化対策課長、その他関係職員
【報道機関】 なし
【傍聴者】 1名
4 議題
京都府地球温暖化対策条例の見直し（条例に盛り込むべき新たな制度・施策）について
＜意見交換（主な意見）＞
- 市町村における地球温暖化対策はまだまだ遅れており、力を入れていかねばならない。
- 府施設における新エネルギーの導入に関しては、施設ごとの費用対効果を分析してみてはどうか。
- 日本文化を象徴する瓦屋根に太陽光パネルを設置するに当たっては、配慮が必要ではないか。
- 「知恵と文化」に立脚して考えたときに、何が適正かということを考えねばならず、京都市域について景観配慮が必要であるとするならば、やりやすい京都市以外の府域で集中して太陽光発電の導入を促進し、その環境価値を京都市が購入するという方法も考えられる。
- 自然エネルギーの利用に関しては専ら太陽光が注目されているが、太陽熱、風力、地中熱など他の自然エネルギーの利用も促進すべきではないか。
- 固定価格買取制度が拡充され、全量買取が実現すれば、太陽光発電設備の導入支援策については見直しが必要になってくるだろう。
- 環境マネジメントシステムの導入に関しては、メンテナンスが大変なこともあって、ISO14001の導入企業が減ってきていることから、ぜひとも、KESの導入を促進していただきたい。
- 義務規定を増やしても、府民にがんばって実践していただける仕組みを考えないと、絵に描いた餅になってしまう。
- 諸外国の革新的は制度も参考にすべきではないか。
- 環境税が導入されれば、何か一定の基準を達成すれば減税を行うといった仕組みも構築できる。府の条例では難しいかもしれないが、国への働きかけを行ってみてはどうか。