伝統産業新規展開促進事業費補助金（設備投資）の募集について

本補助金の募集は終了しました。

長引くコロナ禍の苦境を乗り越え、積極的に新たな事業展開や生産工程の集約化等を図ろうとする伝統産業事業者や産地組合等が行う新たな設備投資を支援することを目的として、以下のとおり「伝統産業新規展開促進事業費補助金（設備投資）」の募集を開始します。

令和4年3月25日（金曜日）から令和4年5月31日（火曜日）

申請書類に不備がある場合は受付できませんので、期日まで余裕をもってご提出ください。

（不備がある場合は、補正の上、上記期間内に再提出いただく必要があります。）

(1)産地組合等

(2)産地組合等の組合員である伝統産業事業者

(3)産地組合等から推薦を受けた伝統産業事業者

補助対象者が行う次のいずれかに掲げる事業に係る設備投資（生産設備等の「新設」又は「増設」に限ります。）

伝統産業事業者が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出すること（次のいずれかに該当する場合に限る。）

(1)事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスが、新規性を有するものであること。

(2)事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。

内製化又は集約化を行うこと

「内製化」とは、次のいずれかをいいます。

(1)自らの事業活動に必要な業務について、これまで外注していたものを自らの要員及び設備を使って実施すること

(2)製造工程の前工程や後工程など他の事業者が行っていた関連工程について、新たに自らの要員及び設備を使って実施すること

「集約化」とは、同業他社の業務の全部又は一部を引き継いだ上で、新たに自らの要員及び設備を使って実施することをいいます。

	補助上限額	補助下限額	補助率
生産設備等の新設又は増設	15,000千円	750千円	4分の3以内

本補助金の対象とならない生産設備等の「更新」・「改修」、また、上記補助対象事業に該当しない生産設備等の「新設」・「増設」については、「令和4年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」（補助率3分の1）の対象となる場合がありますので、詳細は以下よりご確認ください。

また、本補助金は、「令和4年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」との同時申請はできませんのでご注意願います。（ただし、産地組合等は除きます。）

購入費	生産設備等の購入に要する経費（生産設備等に付属する備品類の購入経費も含む）
設置費等	生産設備等を設置場所まで運搬する経費及び設置に係る経費
その他知事が特に必要と認める経費	上記に掲げるもののほか特に必要と認める経費（生産設備等の設置にあたり必要な外注加工費等）