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「戦略的な企業誘致の推進プラン」（中間案）について、府民の皆さまからご意見を募集いたしましたところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。
お寄せいただいたご意見及びこれに対する府の考え方を下記のとおり公表します。
また、ご提出いただいた府民の皆さまのご意見を十分に考慮し、「戦略的な企業誘致の推進プラン」をとりまとめましたので、あわせて公表します。
・意見募集期間：平成23年10月14日（金曜） から 平成23年11月7日（月曜）まで
・意見提出者数：4名
意見の要旨とこれに対する府の考え方（PDF：319KB）
戦略的な企業誘致の推進プラン（最終決定版）（PDF：1,011KB）
京都府では、各分野の専門家のみなさまのご意見をお聞きしながら、「戦略的な企業誘致の推進プラン」の改定を進めておりますが、この度、中間案を取りまとめました。
中間案では、府内における戦略的な企業誘致を推進し、もって雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るため、今取り組まなければならない施策や事業の推進方向などをお示ししています。
この中間案に対して、多くの府民のみなさまからのご意見やご提案を募集します。
お寄せいただいたご意見等につきましては、これに対する京都府の考え方を整理した上で公表することとしています。（個々のご意見等には直接回答いたしかねますので、あらかじめご了承願います。）
●募集期間 平成23年10月14日（金曜）から 平成23年11月7日（月曜）まで
●意見の提出方法
○E-mailによる提出
○郵便による提出
○ファックスによる提出
●公表している資料
・ 戦略的な企業誘致の推進プラン（中間案）（PDF：752KB）
戦略的な企業誘致の推進プラン（中間案）への意見募集期間は終了しました。
ご意見をお寄せいただきありがとうございました。
いただいたご意見等につきましては、これに対する京都府の考え方を整理した上で、公表することとしています。
京都府においては、平成14年度に「雇用創出のための企業立地・育成条例（略称）」 を制定し、補助金、税の特例措置、低利融資の三位一体の立地支援策を活用して戦略的な企業誘致に取り組んできた。
また、平成19年度には、「企業立地促進条例（略称）」に延長・改正し、安定的雇用を促進し、地域特性を活かした企業誘致を進めてきた。
条例制定以降、順調に京都府への工場立地を増加してきたが、平成20年秋のリーマンショックによる企業の設備投資意欲の冷え込み、新興国の市場拡大や円高、電力不足などに伴う生産拠点の海外現地化などにより、平成21年度以降急激な落ち込みを見せており、企業誘致を巡る状況はかつて無いほど厳しいものになっている。
こうした状況を踏まえ、生産拠点の海外シフト化による国内産業空洞化を防ぎ、安定的な雇用の創出を図る、戦略的な企業誘致のあり方について検討する。
戦略的な企業誘致の推進プラン検討委員会
篠原 総一 同志社大学経済学部教授
岡部 曜子 京都産業大学経営学部教授
長谷川 和子 元KBS京都プロデューサー
奥原 恒興 京都府商工会議所専務理事
松井 惠子 京都府商工会連合会理事
黄瀬 謙治 社団法人京都工業会専務理事
京都府商工労働観光部
企業立地推進課
TEL:075-414-4881
FAX:075-414-4842
E-mailrichi@pref.kyoto.lg.jp
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