学生アルバイト等に適正な就労環境を

報道発表日：令和6年7月26日

商工労働観光部労働政策室
075-414-5080

趣旨

京都労働局、京都府、京都市で構成する京都学生就労環境等適正化協議会では、「学生アルバイト等の適正な就労環境の確保」について、（一社）京都経営者協会に対して8月2日（金）に要請を行いますので、当日の取材をお願いします。

概要

1. 日　時：令和6年8月2日（金曜日）午前10時00分から

2. 要請先：一般社団法人　京都経営者協会

3. 場　所：日本新薬株式会社（京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14）

4. 要請者：角南　巌（京都労働局長）・古川　博規（京都府副知事）・岡田　憲和（京都市副市長）
5. 対応者：前川　重信（京都経営者協会会長）

要請内容

京都労働局長、京都府知事及び京都市長の連名の要請文を手交し、労働基準関係法令について、事業主が十分に理解の上、遵守するとともに、労働契約を締結・更新する際の労働条件の明示、職場をはじめ就職活動・インターンシップにおけるハラスメント防止及び採用選考活動における留意事項等について要請します。

※要請文は、当日お渡しします。データが必要な場合は、8月2日（金）の正午以降に上記の連絡先までご連絡ください。

その他

1. 今後、京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、京都工業会、京都中小企業家同友会、京都労働基準協会、京都府飲食業生活衛生同業組合、セブン-イレブン・ジャパン兵庫・京滋・奈良ゾーン、全国学習塾協会近畿支部に順次要請文を手交する予定です。また、他10団体に郵送で要請することとしています。
2. 京都学生就労環境等適正化協議会では、学生の就労環境等を適正なものとし、学業に支障が生じることがないよう、学生に対しても大学での出張講義や相談窓口の設置、リーフレットによる啓発等の取組を行っています。

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