(用語)

第１条　この規則で使用する用語は、京都府薬物の濫用の防止に関する条例(平成26年京都府条例第52号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(条例第14条第１項に規定する規則で定める医療等の用途)

第２条　条例第14条第１項に規定する規則で定める医療等の用途は、次に掲げる用途とする。

(条例第15条第３項の規定による公示)

第３条　条例第15条第３項の規定による公示は、次に掲げる事項について、京都府公報(以下「公報」という。)に登載することにより行うものとする。

(条例第16条第２項の規定による公示)

第４条　条例第16条第２項の規定による公示は、次に掲げる事項について、公報に登載することにより行うものとする。

(条例第17条第２項に規定する規則で定める基準)

第５条　条例第17条第２項に規定する規則で定める基準は、次の各号に掲げる店舗等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(条例第17条第５項の規定による公示等)

第６条　条例第17条第５項(同条第７項において準用する場合を含む。)の規定による公示は、公報に登載することにより行うものとする。

(条例第18条第２項の規定による公示)

第７条　条例第18条第２項の規定による公示は、次に掲げる事項について、公報に登載することにより行うものとする。

(条例第19条第１項に規定する規則で定める物)

第８条　条例第19条第１項に規定する規則で定める物は、当該物についての次に掲げる事項の全てに関し、知事が適当と認めた物とする。

(条例第19条第１項第３号に規定する規則で定める事項)

第９条　条例第19条第１項第３号に規定する規則で定める事項は、知事監視店舗営業者の問合せ先とする。

(条例第19条第２項の規定による説明書の交付等)

第10条　知事監視店舗営業者は、条例第19条第２項の規定により説明書を交付するときは、次の各号に掲げる購入者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により、当該購入者等の本人特定事項(自然人にあっては氏名、住所及び生年月日をいい、法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地をいう。以下同じ。)を確認しなければならない。

(条例第19条第２項第２号に規定する規則で定める事項)

第11条　条例第19条第２項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(条例第19条第３項の規定による誓約書の提出)

第12条　条例第19条第３項の規定による誓約書の提出は、当該誓約書を当該知事監視店舗に直接持参し、又は当該知事監視店舗に送付することにより行うものとする。

(条例第19条第３項第３号に規定する規則で定める事項)

第13条　条例第19条第３項第３号に規定する規則で定める事項は、当該購入者等が他人に当該知事監視薬物等を販売し、又は授与する場合においては、当該他人に対して次に掲げる行為を行うこととする。

(条例第19条第３項第４号に規定する規則で定める事項)

第14条　条例第19条第３項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(条例第19条第５項に規定する規則で定める要件等)

第15条　条例第19条第５項に規定する規則で定める要件に該当する購入等は、次に掲げる購入又は譲受けとする。

(条例第19条第６項の規定による掲示等)

第16条　条例第19条第６項の規定による掲示は、次項に規定する事項を表示した掲示板その他知事が適当と認める方法によるものとする。

(条例第19条第７項に規定する規則で定める事項)

第17条　条例第19条第７項に規定する規則で定める事項は、知事監視薬物等となる物又は知事監視薬物等の名称、数量その他知事監視薬物等となる物又は知事監視薬物等を特定することができる情報及び次の各号に掲げる物の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

(条例第19条第９項第２号に規定する規則で定める方法)

第18条　条例第19条第９項第２号に規定する規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(条例第20条第４項に規定する規則で定める様式)

第19条　条例第20条第４項に規定する規則で定める様式は、別記第２号様式によるものとする。

(条例第23条第１項の規定による命令)

第20条　条例第23条第１項の規定による命令(以下「提出命令」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面を交付して行うものとする。

(条例第23条第３項の規定による命令等)

第21条　条例第23条第３項の規定による命令(以下「停止命令」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面を交付して行うものとする。

(条例第24条第３項の証明書の様式)

第22条　条例第24条第３項に規定する身分を示す証明書の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)の定めるところによる。

(条例第25条ただし書に規定する規則で定めるとき)

第23条　条例第25条ただし書に規定する規則で定めるときは、同条に規定する者が、過去１年以内に、同条の規定により警告を発せられたことがある者であるときとする。

(条例第27条第１項の規定による立入調査等の手続)

第24条　条例第27条第１項の規定により危険薬物等を収去しようとするときは、その相手方に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

(条例第27条第３項の証明書の様式)

第25条　条例第27条第３項に規定する身分を示す証明書の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則の定めるところによる。

(審査会の会長)

第26条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審査会の会議)

第27条　審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(意見の聴取)

第28条　審査会は、調査審議のため必要があるときは、関係者等の出席を求め、意見を聴くことができる。

(審査会の庶務)

第29条　審査会の庶務は、健康福祉部において処理する。

(会長への委任)

第30条　この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。