(目的)

第１条　この条例は、薬物の濫用の防止に関し、府、府民等(府民及び観光旅行者その他の滞在者をいう。以下同じ。)及び事業者等(事業者、医師及び薬剤師、薬物濫用防止活動団体(薬物の濫用の防止に資する活動を行うことを主たる目的として組織された団体をいう。以下同じ。)その他の関係者をいう。以下同じ。)の責務等を明らかにするとともに、薬物の濫用の防止に関する基本的な施策、危険薬物の濫用の防止のための規制その他の必要な事項を定めることにより、薬物の濫用による保健衛生上の危害その他の府民生活への危害の発生を防止し、もって府民等の健康かつ安心・安全で平穏な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において「薬物」とは、次に掲げる物をいう。

(府の責務)

第３条　府は、薬物の濫用の防止に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。

(府民等の責務)

第４条　府民等は、薬物の危険性(薬物が人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがあることをいう。以下同じ。)及び薬物の濫用の防止の重要性に関する関心と理解を深めるとともに、自ら薬物の濫用の防止に努めなければならない。

(事業者の責務)

第５条　事業者は、その行う事業に関し、薬物に係る行為で法律若しくはこの条例の規定に違反するもの(以下「薬物違法行為」という。)を助長する行為が行われること又はその行う事業が薬物違法行為に利用されることがないよう努めるとともに、府が実施する薬物の濫用の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(医師及び薬剤師の責務)

第６条　医師及び薬剤師は、患者に対する医療等の提供を行うに当たり、当該患者が法指定薬物又は危険薬物をみだりに使用したことを知ったとき、当該使用を疑うに足りる相当な理由があると認めるとき等は、当該使用に係るこれらの薬物の名称その他の当該薬物の特定等のために必要な情報を知事に提供するよう努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第７条　土地又は建物(以下「土地等」という。)の所有者その他土地等を使用する権原を有する者は、当該土地等の貸借の契約を締結するに当たっては、当該土地等が薬物違法行為に使用されることがないよう努めなければならない。

(運送事業者の責務)

第８条　運送事業者は、その行う事業に関し、当該事業に係る役務が薬物違法行為のために利用されていることを知ったとき又は当該利用されていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該薬物違法行為に関する情報を府に提供するよう努めなければならない。

(薬物濫用防止活動団体の役割)

第９条　薬物濫用防止活動団体は、その活動を通じて、薬物の危険性及び薬物の濫用の防止の重要性に関する府民等の関心と理解を深め、府民等の薬物の濫用の防止に資する取組を促進する役割を果たすものとする。

(推進体制の整備等)

第10条　府は、国、他の地方公共団体、府民等及び事業者等と連携し、薬物の濫用の防止を推進するための体制を整備するものとする。

(調査研究の推進)

第11条　府は、薬物の濫用による保健衛生上の危害その他の府民生活への危害の発生を防止するため、薬物に関する調査研究を推進するとともに、その成果の普及啓発を行うものとする。

(情報の収集及び提供)

第12条　府は、薬物の危険性に関する最新の情報その他の科学的知見に基づく薬物に関する情報の収集、整理、分析等を行い、府民等及び事業者等に対し、積極的な情報の提供を行うものとする。

(広報及び啓発等)

第13条　府は、薬物の危険性及び薬物の濫用の防止の重要性に関する府民等の関心と理解が深まるよう、適切な広報及び啓発を行うとともに、教育及び学習の充実その他の必要な措置を講じるものとする。

(危険薬物の製造等の禁止等)

第14条　何人も、疾病の診断、治療若しくは予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として規則で定めるもの(以下「医療等の用途」という。)以外の用途に供するために危険薬物を製造し、栽培し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。

(知事指定薬物の指定)

第15条　知事は、危険薬物のうち、府内において現に人の身体に使用され、又は使用されるおそれがあると認める物を知事指定薬物として指定することができる。

(知事指定の失効)

第16条　知事指定は、知事指定薬物が第２条第１号から第６号までのいずれかに該当することとなったときは、その効力を失う。

(知事監視店舗の指定)

第17条　知事は、危険薬物又は危険薬物である疑いがある物(以下「危険薬物等」という。)について次の各号のいずれかに該当する疑いがあり、保健衛生上の危害その他の府民生活への危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、当該疑いのある行為が行われ、又は行われている店舗等であって、当該店舗等で府民の健康及び安心・安全を保持するための適切な措置が講じられることが必要であると知事が認めるものを知事監視店舗として指定することができる。

(監視店舗指定の解除)

第18条　知事は、知事監視店舗について、監視店舗指定の必要がなくなったと認めるときは、当該監視店舗指定を解除することができる。

(知事監視薬物等の販売等の手続)

第19条　知事監視店舗営業者は、危険薬物等による保健衛生上の危害その他の府民生活への危害の発生を防止するため、当該知事監視店舗又はその貯蔵場所(当該知事監視店舗以外の店舗等であって、当該知事監視店舗その他の店舗等で販売し、又は授与する目的(以下「販売等目的」という。)のために危険薬物等が貯蔵されているものをいう。以下同じ。)で当該販売等目的のために貯蔵され、又は陳列されている危険薬物である疑いがある物その他の物(人が摂取するおそれがないと認められる物のみで組成されている物その他規則で定める物を除く。以下「知事監視薬物等」という。)の直接の容器又は直接の被包に次に掲げる事項を記載しなければならない。

(警告)

第20条　知事は、次に掲げる者に対し、必要な警告を発することができる。

(業務改善命令)

第21条　知事は、知事監視店舗営業者に対し第19条(第３項及び第９項を除く。)の規定を遵守するための業務の方法の改善に関し知事が定める相当の期間内に必要な措置を講じるべき旨を前条第２項の規定により警告した場合において、当該知事監視店舗営業者が正当な理由がなくて当該警告に係る措置を講じなかったときは、当該知事監視店舗営業者に対し、相当の期間を定めて当該警告に係る措置を講じるべきことを命じることができる。

(中止命令等)

第22条　知事は、第14条第２項若しくは第３項又は第19条第９項の規定に違反した者に対し、相当の期間を定めてその行為の中止その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を講じるべきことを命じることができる。

(提出命令等)

第23条　知事は、知事監視店舗又はその貯蔵場所その他の店舗等で危険薬物である疑いがある物を発見した場合において、当該物が第14条第１項の規定に違反して貯蔵され、若しくは陳列されている疑い又は同項の規定に違反して製造され、栽培され、販売され、若しくは授与された疑いがあり、保健衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該物を貯蔵し、若しくは陳列している者又は製造し、栽培し、販売し、若しくは授与した者に対し、次項の検査のために必要な限度において、当該物の提出を命じることができる。

(廃棄等)

第24条　知事は、知事監視店舗又はその貯蔵場所その他の店舗等で第14条第１項の規定に違反して貯蔵され、若しくは陳列されている危険薬物又は同項の規定に違反して製造され、栽培され、販売され、若しくは授与された危険薬物について、当該危険薬物を取り扱う者に対して、相当の期間を定めて廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を講じるべきことを命じることができる。

(知事指定薬物に該当しない危険薬物に関する命令の手続)

第25条　知事は、危険薬物(知事指定薬物に該当しない物に限る。以下この条において同じ。)に関し、第22条の規定による命令(第19条第９項の規定による広告に係るものを除く。)又は前条第１項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、当該命令の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を記載した警告書による第20条第１項の規定による警告を発しなければならない。ただし、公衆衛生上の危険の発生を防止するため緊急を要し、かつ、当該警告を発するいとまがないときその他規則で定めるときは、この限りでない。

(公安委員会の協力)

第26条　公安委員会は、この章に規定する規制が円滑に行われるために必要な調査を行い、知事に必要な情報を提供し、又は助言をすることができる。

(立入調査等)

第27条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、その職員に、危険薬物等を取り扱う場所その他必要な場所に立ち入り、危険薬物等その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させ、若しくは危険薬物等を試験のために必要な最少分量に限り、収去させることができる。

(京都府薬物等指定審査会)

第28条　この条例の規定に基づく知事の諮問に応じて調査審議を行わせるため、京都府薬物等指定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は公安委員会規則で定める。

(罰則)

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第32条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第34条　第23条第３項の規定による命令(広告に係るものに限る。)に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第36条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人等が、その法人又は人の業務に関して、第30条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(過料)

第37条　第19条第３項の規定に違反して、誓約書を提出せず、又は誓約書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして誓約書を提出した者は、５万円以下の過料に処する。