○京都府レジオネラ症発生予防のための入浴施設の衛生管理に関する条例施行規則
平成16年11月５日
京都府規則第37号
京都府レジオネラ症発生予防のための入浴施設の衛生管理に関する条例施行規則をここに公布する。
京都府レジオネラ症発生予防のための入浴施設の衛生管理に関する条例施行規則
(趣旨)
第１条 この規則は、京都府レジオネラ症発生予防のための入浴施設の衛生管理に関する条例(平成16年京都府条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
区分 | 基準 |
温泉を貯留する槽 | 定期的に清掃及び消毒を行い、生物膜を除去すること。 |
浴槽 | 浴槽湯水の排出の都度、清掃及び消毒を行うこと。 |
ろ過器 | １週間に１回以上逆洗浄等の適切な方法で洗浄又は清掃を行い、生物膜を除去すること。 |
浴槽湯水を循環させている配管 | 定期的に薬品による洗浄等を行い、生物膜を除去すること。 |
集毛器 | 毎日清掃すること。 |
浴槽から排出された湯水を浴槽湯水として再利用するために貯留する槽 | 頻繁に清掃及び消毒を行い、生物膜を除去すること。 |
(水質基準等)
第３条 条例第５条第４号に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。
項目 | 検査方法 | 基準 |
濁度 | 比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法 | ５度以下であること。 |
有機物(全有機炭素(TOC)の量)又は有機物(全有機炭素(TOC)の量)によることが不適切と考えられる場合は過マンガン酸カリウム消費量 | 有機物(全有機炭素(TOC)の量)にあっては全有機炭素計測定法、過マンガン酸カリウム消費量にあっては滴定法 | 有機物(全有機炭素(TOC)の量)にあっては１リットル中に８ミリグラム以下、過マンガン酸カリウム消費量にあっては１リットル中に25ミリグラム以下であること。 |
大腸菌群 | 下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第１号)第６条に規定する方法 | １ミリリットル中に１個以下であること。 |
レジオネラ属菌 | ろ過濃縮法又は冷却遠心濃縮法 | 100ミリリットルの検水で形成される集落数が10未満であること。 |
項目 | 検査方法 | 基準 |
色度 | 比色法又は透過光測定法 | ５度以下であること。 |
濁度 | 比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法 | ２度以下であること。 |
pH値 | ガラス電極法 | 5.8以上8.6以下であること。 |
有機物(全有機炭素(TOC)の量)又は有機物(全有機炭素(TOC)の量)によることが不適切と考えられる場合は過マンガン酸カリウム消費量 | 有機物(全有機炭素(TOC)の量)にあっては全有機炭素計測定法、過マンガン酸カリウム消費量にあっては滴定法 | 有機物(全有機炭素(TOC)の量)にあっては１リットル中に３ミリグラム以下、過マンガン酸カリウム消費量にあっては１リットル中に10ミリグラム以下であること。 |
大腸菌 | 特定酵素基質培地法 | 検出されないこと。 |
レジオネラ属菌 | ろ過濃縮法又は冷却遠心濃縮法 | 100ミリリットルの検水で形成される集落数が10未満であること。 |
２ 条例第５条第４号の規定による水質検査は、次に掲げる基準によるものとする。
(１) 浴槽湯水(循環ろ過装置を用いて再利用しているものに限る。)については、次のとおりとすること。
ア レジオネラ属菌について１年に１回以上検査を行うこと。ただし、レジオネラ属菌に汚染される可能性が高い場合には、検査の頻度を高めるものとする。
イ 新規に入浴施設を設けた場合又は配管系統の改変を行った場合は、前項第１号の項目のすべてについて検査を行うこと。
(２) 原湯、原水、上がり用湯水及び打たせ湯に使用する湯水については、新規に入浴施設を設けた場合又は配管系統の改変を行った場合に、前項第２号の項目のすべてについて検査を行うこと。
(令２規則19・一部改正)
(令２規則19・一部改正)
(１) 消毒装置を設ける場合にあっては、消毒装置の維持管理を適切に行うこと。
(２) 温泉を貯留する槽内の湯水の温度は、摂氏60度以上に保つこと。ただし、これにより難い場合にあっては、頻繁に浴槽湯水の消毒を行うこと。
(３) 浴槽に入る前には身体を洗うこと等の入浴上の注意事項を脱衣室等の入浴者の見やすい場所に表示すること。
(４) 飲用に適さない湯水を誤って飲むことを防ぐための表示を行うこと。
(立入検査の身分証明書)
第６条 条例第８条第２項に規定する証明書の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)の定めるところによる。
(令４規則21・一部改正)
附則
１ この規則は、平成17年１月１日から施行する。
２ 公衆浴場法施行細則(昭和23年京都府規則第95号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和２年規則第19号)
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則(令和４年規則第21号)
(施行期日)
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３ 前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。