○公衆浴場法施行細則
昭和23年12月10日
京都府規則第95号
公衆浴場法施行細則を、次のように定める。
公衆浴場法施行細則
(営業許可申請書の様式等)
第１条 公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号。以下「省令」という。)第１条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。
(１) 公衆浴場の構造設備の状況を明らかにした書類又は図面
(２) 公衆浴場の周囲350メートルの区域内の状況を明らかにした図面(当該区域内に所在する公衆浴場の所在地及びその所在地までの距離を示したものとする。)
(３) 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第２条第１項の許可を受けようとする者が営業施設の所有権を有していない場合は、その所有権を有している者の承諾書又は賃貸借契約書の写し
(昭61規則29・令２規則55・令５規則37・一部改正)
(営業承継届書の様式)
第２条 省令第１条の２第１項に規定する届書は、別記第２号様式によるものとする。
(昭61規則29・全改、令５規則37・一部改正)
第３条 省令第２条第１項に規定する届書は、別記第３号様式によるものとする。
(昭61規則29・全改、令５規則37・一部改正)
第４条 省令第３条第１項に規定する届書は、別記第４号様式によるものとする。
(平13規則24・追加、令５規則37・一部改正)
第５条 省令第３条の２第１項に規定する届書は、別記第５号様式によるものとする。
(令５規則37・追加)
(変更等の届出)
第６条 省令第４条の規定により変更の届出をしようとする者は、浴場業許可申請書等記載事項変更届出書(別記第６号様式)を知事に提出しなければならない。
２ 省令第４条の規定により停止又は廃止の届出をしようとする者は、浴場業停止(廃止)届出書(別記第７号様式)を知事に提出しなければならない。
(昭61規則29・追加、平13規則24・旧第４条繰下・一部改正、令５規則37・旧第５条繰下・一部改正)
(構造設備の基準)
第７条 公衆浴場の設置の場所の配置の基準等に関する条例(昭和63年京都府条例第11号。以下「条例」という。)第３条第17号に規定する規則で定める公衆衛生上必要な基準は、別表第１の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げるとおりとする。
(昭63規則11・追加、平11規則11・平12規則６・一部改正、平13規則24・旧第５条繰下、令２規則55・一部改正、令５規則37・旧第６条繰下)
(昭63規則11・追加、平13規則24・旧第６条繰下、令５規則37・旧第７条繰下)
附則
この細則は、公布の日から施行する。
附則(昭和25年規則第74号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年規則第29号)
１ この規則は、昭和61年６月24日から施行する。
２ 京都府保健所長に権限を委任する規則(昭和55年京都府規則第21号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和63年規則第11号)
この規則は、昭和63年７月１日から施行する。
附則(平成11年規則第11号)
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附則(平成12年規則第６号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附則(平成13年規則第24号)
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正前の公衆浴場法施行細則等に規定する様式により作成した用紙類は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附則(平成16年規則第37号)抄
１ この規則は、平成17年１月１日から施行する。
附則(令和２年規則第55号)
(施行期日)
１ この規則は、令和２年12月15日から施行する。ただし、第１条中公衆浴場法施行細則第６条の改正規定及び第２条中京都府旅館業の適切な実施の確保等に関する条例施行規則第１条の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２ この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後にされる申請について適用し、同日前にされた申請については、なお従前の例による。
３ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和３年規則第15号)
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和５年規則第37号)抄
(施行期日)
１ この規則は、令和５年12月13日から施行する。
(施行前にされた申請等に関する経過措置)
２ 別段の定めがあるものを除き、この規則(第６条、第８条及び第９条を除く。附則第11項において同じ。)による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる申請又は届出について適用し、同日前にされた申請又は届出については、なお従前の例による。
(公衆浴場法施行細則の一部改正に伴う経過措置)
３ 生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和５年法律第52号。以下「旅館業法等改正法」という。)附則第７条第１項の規定の適用を受ける者が行う浴場業の営業の許可の申請については、第１条の規定による改正後の公衆浴場法施行細則第１条第２項及び別記第１号様式の規定にかかわらず、施行日以後も、なお従前の例による。
(様式に関する経過措置)
11 この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
別表第1(第６条関係)
(昭63規則11・追加、平16規則37・一部改正)
区分 | 構造設備の基準 |
脱衣室 | (1) 床面積は、各室20平方メートル以上であること。 (2) 天井の高さは、床面からおおむね2.4メートル以上であること。 (3) 床は、耐水性の材料を用いること。 (4) 飲用に適する水を供給する洗面設備を設けること。 |
浴室 | (1) 床面積は、各室20平方メートル以上であること。 (2) 天井の高さは、床面からおおむね３メートル以上とし、かつ、水滴が落下しないように適当なこう配を設けること。 (3) 内のり面積４平方メートル以上、容積3.3立方メートル以上の主浴槽を設けること。 (4) 洗い場の床面積は、入浴者数に応じて適当な広さとするとともに、洗い場には、十分な数の給水栓、給湯栓、洗い桶等を備えること。 (5) 浴槽の上縁の高さは、おおむね15センチメートル以上とすること。 (6) 浴槽は、熱湯及び熱交換器が入浴者に直接接触しない構造とすること。 |
給水・給湯設備 | (1) 放熱管及び給湯管は露出せず、入浴者に直接接触しない設備とすること。 (2) 井戸水等を湯水として使用する場合には、必要に応じ、ろ過器、消毒設備等を設けること。 |
蒸気又は熱気を使用して入浴させる施設 | (1) 床、周壁及び天井は、耐熱性の材料を用いること。 (2) 蒸気又は熱気の放出口、放熱管等は、入浴者に直接接触しない構造とすること。 (3) 室内を適温に保つ温度調節設備を備えるとともに、室内に温度計及び時計を設置すること。 (4) 室内には非常用ブザー等を入浴者の見やすい場所に設けること。 |
別表第2(第７条関係)
(昭63規則11・追加、平16規則37・一部改正)
区分 | 適用除外の対象となる基準の内容 |
入浴者の少ない地域において営業する一般公衆浴場 | |
蒸気又は熱気を使用して入浴させる施設を併置する一般公衆浴場(蒸気又は熱気を使用して入浴させる施設に係る部分に限る。) | 別表第１浴室の項の(2)の規定 |
蒸気又は熱気を使用して入浴させる施設を有するその他の公衆浴場 | |
蒸気又は熱気を使用して入浴させる施設を有するその他の公衆浴場以外のその他の公衆浴場 |
(昭61規則29・追加、平13規則24・平16規則37・令２規則55・令３規則15・令５規則37・一部改正)
(令５規則37・追加)
(昭61規則29・追加、平13規則24・令２規則55・令３規則15・一部改正、令５規則37・旧第２号様式繰下・一部改正)
(昭61規則29・追加、平13規則24・令３規則15・一部改正、令５規則37・旧第３号様式繰下・一部改正)
(平13規則24・追加、令３規則15・一部改正、令５規則37・旧第４号様式繰下・一部改正)
(昭61規則29・追加、平13規則24・旧第４号様式繰下・一部改正、令３規則15・一部改正、令５規則37・旧第５号様式繰下・一部改正)
(昭61規則29・追加、平13規則24・旧第５号様式繰下・一部改正、令３規則15・一部改正、令５規則37・旧第６号様式繰下・一部改正)
