２　安全衛生管理者は、管理部長をもつて充てる。

３　安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によつて職務を行うことができないときは代理者を置く。

４　前項に定める代理者は、総務企画課長をもつて充てる。

２　安全管理担当者は、本庁にあつては別表第１に掲げる係長を、地方機関等にあつては別表第１に掲げる課の長をもつて充てる。

３　安全管理担当者は、所属長の指示に従い、次の各号に掲げる事務に従事し、必要な措置について所属長に報告する。

２　衛生管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第10条に規定する資格を有する者のうちから教育長が選任する。

３　衛生管理者は、次の各号に掲げる事務を管理し、必要な措置について所属長に報告する。

２　衛生管理担当者は、本庁にあつては室及び課の庶務事務を所掌する係長を、地方機関等にあつては地方機関等の庶務事務を所掌する課及び部の長をもつて充てる。

３　衛生管理担当者は、所属長の指示に従い、前条第３項各号に定める事務に従事し、必要な措置について所属長に報告する。

２　作業主任者は、前項に定める作業に従事する職員であつて、省令別表第１に規定する資格を有する者のうちから所属長の内申に基づき教育長が選任する。

３　作業主任者は、作業に従事し、当該作業から生じる災害防止に関する事務を管理する。

２　産業医は、教育長が委嘱する。

３　産業医は、次の各号に掲げる事項を管理し、必要と認めることについて安全衛生管理者又は所属長に勧告若しくは助言し、衛生管理者又は衛生管理担当者を指導若しくは助言することができる。

２　健康管理会議に関し必要な事項は、別に定める。

２　委員会は、次の各号に掲げる委員をもつて構成する。

３　前項第３号及び第４号の委員は各１名とし、同項第５号の委員は２名以内とし、同項第６号の委員は４名とする。

４　委員会に議長を置き、第２項第１号の委員をもつて充てる。

５　議長は、委員会を代表し、会務を掌理する。

６　議長は、委員会で第１項各号に掲げる事項で特定のものに関し調査審議するため必要と認めるときは、第２項各号に掲げる委員のほかに関係者の出席を求め、意見を聴取することができるものとする。

７　議長は、委員会で調査審議された事項について教育長に意見を述べ、又は報告するものとする。

８　委員会は、議長が必要と認めるときに随時開催するものとする。

９　委員会の庶務は、管理部総務企画課において行うものとする。

10　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定めるものとする。

２　健康診断は、指定医療機関又は保健所において実施するものとし、検査項目等必要な事項は、別に定める。

２　健康診断を実施した者は、健康診断の結果及びその結果に基づく必要な意見を書面をもつて所属長に通知するものとする。

２　教育長は、前項に規定する資料の提出のあつたときは、別表第３の生活規正の面及び医療規正の面の区分を組み合わせた意見を、健康管理会議の委員から聴くものとする。

２　所属長は、前項の措置区分の決定を受けた職員について、措置区分の内容に基づき適切な事後措置をとらなければならない。

２　休養命令は、現に休務した日から起算して180日を超えないものとする。ただし、負傷又は疾病のため休務していた職員が職務に復帰後６月以内に再び同一疾病により休務を命じられる場合は、その休務の期間と通算して、180日を超えないものとする。

３　休養を命じられた職員は、次の各号に掲げる事項を速やかに所属長に報告しなければならない。

４　休養を命じられていた職員の措置区分が変更されたときは、休養命令を解除する。

２　第15条第２項の規定は、前項の申請があつた場合について準用する。

２　所属長は、職員に異動のあつたときは、当該職員の個人票を遅滞なく異動先の所属長に送付しなければならない。

３　所属長は、衛生管理者、衛生管理担当者、産業医又は健康管理会議の委員が職務により必要とする場合を除き、個人票を本人以外のものに閲覧させてはならない。

２　所属長、産業医及び衛生管理者は、職員から健康について相談を受けたときは、適切な指導と助言を行わなければならない。

(施行期日)

１　この訓令は、昭和57年１月16日から施行する。

(経過措置)

２　この訓令の施行の際、京都府公立学校教職員疾病専門家会議設置規程(昭和44年京都府教育委員会教育長訓令第１号。以下「疾病専門家会議設置規程」という。)の規定に基づき決定された措置区分を受けている者の措置区分又は京都府公立学校教職員結核管理規程(昭和26年京都府教育委員会告示第100号。以下「結核管理規程」という。)若しくは京都府職員安全衛生管理規程(昭和54年京都府訓令第10号)の例により決定された措置区分を受けている者の措置区分については、この訓令の規定に基づき決定された措置区分とみなす。

３　第10条に規定する健康管理会議については、同条の規定にかかわらず、当分の間、京都府立学校教職員結核専門家会議設置規程(平成17年京都府教育委員会教育長訓令第２号)に基づく京都府立学校教職員結核専門家会議及び疾病専門家会議設置規程に基づく京都府公立学校教職員疾病専門家会議とする。

(京都府教育委員会地方機関等処務規程等の一部改正)

４　京都府教育委員会地方機関等処務規程(昭和34年京都府教育委員会教育長訓令第２号)の一部を次のように改正する。

５　部長および課長専決規程(昭和40年京都府教育委員会教育長訓令第４号)の一部を次のように改正する。

６　疾病審査委員会設置規程の一部を次のように改正する。

７　京都府教育庁職員服務規程(昭和53年京都府教育委員会教育長訓令第１号)の一部を次のように改正する。

１　この訓令は、昭和57年６月17日から施行する。

２　この訓令施行の際現に交付されている身分証明書は、第３条による改正後の京都府教育委員会地方機関等処務規程(以下「改正処務規程」という。)第73条又は第５条による改正後の京都府教育庁職員服務規程(以下「改正服務規程」という。)第７条による身分証明書が交付されるまでの間に限り、改正処務規程第73条又は改正服務規程第７条の身分証明書とみなす。

この訓令は、昭和58年４月18日から施行する。

この訓令は、昭和59年４月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和59年４月17日から施行する。

この訓令は、平成元年４月１日から施行する。

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

この訓令は、平成９年５月16日から施行する。

この訓令は、平成12年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

この訓令は、平成18年６月30日から施行し、この訓令による改正後の京都府教育庁職員安全衛生管理規程の規定は、平成18年６月１日から適用する。

１　この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

この訓令は、平成21年10月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成24年12月４日から施行する。

(経過措置)

３　この訓令の施行の際現に第２条の規定による改正前の京都府教育庁職員健康管理規程の規定に基づき決定された措置区分を受けている者の措置区分については、同条の規定による改正後の京都府教育庁職員健康管理規程の規定に基づき決定された措置区分とみなす。

この訓令は、平成26年１月１日から施行する。

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

１　この訓令は、令和３年４月１日から施行する。