２　この条例において「地球環境の保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに府民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

３　この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生じることをいう。

４　この条例において「特定工場」とは、ばい煙又は汚水を多量に排出する工場で規則で定めるものをいう。

５　この条例において「特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、ばい煙、粉じん、汚水、騒音、振動又は悪臭を排出し、発生し、又は飛散させる施設(特定工場に設置されるものにあっては騒音、振動又は悪臭に係るものに限る。)で規則で定めるものをいう。

６　この条例において「ばい煙」とは、次に掲げる物質をいう。

２　府は、市町村が行う環境の保全及び創造に関する施策の総合調整を図るとともに、技術的支援その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。

２　事業者は、工場等の立地、作業の実施等に当たっては、文化財その他の歴史的遺産を破壊し、又は損傷することのないよう努めなければならない。

３　事業者は、環境の保全に関する協定を締結するよう努めなければならない。

４　前３項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、その事業活動を行うに当たっては、これに伴う環境への負荷の低減に資するために必要な措置を講じる責務を有する。

５　前各項に定めるもののほか、事業者は、環境に関する理解を深め、その事業活動に関し、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、府又は市町村が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

２　前項に定めるもののほか、府民は、府又は市町村が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。

２　府は、地域の開発及び整備に関する施策の策定及び実施に当たっては、公害の防止及び自然環境の適正な保全について十分配慮しなければならない。

２　環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　知事は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ京都府環境審議会の意見を聴かなければならない。

４　知事は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５　前２項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

２　府は、府の環境の保全及び創造に関する施策について総合的に調整し、及び推進するため、必要な措置を講じるものとする。

２　府は、公園、緑地その他の公共的施設の整備、適正な水循環の形成その他の環境の保全及び創造に資する事業を推進するため、必要な措置を講じるものとする。

２　市町村は、必要な施設の整備、啓発等適切な生活排水対策に係る施策の実施に努めるものとする。

３　府民は、自ら生活排水による環境への負荷の低減に努めるとともに、府及び市町村による生活排水対策の実施に協力しなければならない。

２　市町村は、廃棄物の処理、当該市町村の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たって、廃棄物の減量等に努めるものとする。

２　前項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するため、包装の簡素化その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。

３　前２項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動において、廃棄物の排出の抑制、再生品の利用その他の廃棄物の減量等のための必要な措置を講じるとともに、これらに資する設備等の整備に努めるものとする。

２　知事は、前項の規制基準を定めようとするときは、地域の特殊性等を考慮するとともに、京都府環境審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

２　前項の規定は、一の工場が特定工場となり、又は一の施設が特定施設となった際現にその工場又は施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)については、当該工場が特定工場となり、又は当該施設が特定施設となった日から６月間は、適用しない。

３　特定工場等の設置者は、規則に規制基準の定めがないものについても、人の健康又は生活環境が損なわれない程度を超えるばい煙等を排出し、発生させ、又は飛散させてはならない。

２　特定工場等の設置者は、汚水による土壌及び地下水の汚染が生じることがないよう、適切な地下浸透防止対策を講じなければならない。

２　工場又は事業場(特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものに限る。以下この項において同じ。)を設置していないものに限る。)に特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

２　一の施設が特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものに限る。以下この項において同じ。)となった際現に工場又は事業場(その施設以外の特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、前条第２項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

２　第39条第２項又は前条第２項の規定による届出をした者は、その届出に係る第39条第２項第３号から第５号までに掲げる事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、軽微な変更であって規則で定めるものについては、この限りでない。

３　第39条第２項又は前条第２項の規定による届出をした者は、当該工場又は事業場に設置している特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものに限る。以下この項において同じ。)以外の施設が特定施設となったときは、当該特定施設以外の施設が特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、第39条第２項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

２　知事は、第39条第２項又は前条第２項の規定による届出があった場合において、その届出に係る工場又は事業場において発生する騒音、振動又は悪臭が規制基準を超えることによりその工場又は事業場の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音、振動若しくは悪臭の防止の方法又は特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものに限る。)の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

２　知事は、第36条若しくは第38条又は第39条第１項若しくは第41条第１項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

２　第39条第２項又は第40条第２項の規定による届出をした者は、その届出に係る第39条第２項第１号若しくは第２号に掲げる事項を変更し、又は当該特定施設を設置している工場若しくは事業場に設置する特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものに限る。)のすべての使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

２　第36条若しくは第37条の規定による届出をした者又は第39条第１項若しくは第２項若しくは第40条第１項若しくは第２項の規定による届出をした者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

３　前２項の規定により第36条若しくは第37条の規定による届出をした者又は第39条第１項若しくは第２項若しくは第40条第１項若しくは第２項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

２　前項の規定は、第40条第２項の規定による届出をした者については、当該施設が特定施設となった日から３年間は、適用しない。ただし、その者が第41条第２項の規定による変更の届出をした場合において、当該届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

３　知事は、特定工場等の設置者が、第34条第３項の規定に違反してばい煙等を排出し、発生させ、又は飛散させているときは、その者に対し、必要な限度において、その防止の措置を講じるよう勧告することができる。

２　知事は、特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。)を有する工場又は事業場の設置者が、当該工場又は事業場において、前項第１号又は第２号に掲げる事項に該当すると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該特定施設の構造、配置若しくは使用の方法若しくは公害防止の方法の改善又は当該特定施設の使用の停止を命じることができる。

３　前２項の規定は、第37条又は第40条第１項の規定による届出をした者については、当該工場が特定工場となり、又は当該施設が特定施設となった日から６月間は、適用しない。ただし、その者が第38条又は第41条第１項の規定による変更の届出をした場合において、当該届出が受理された日から60日(第43条第２項の規定により期間の短縮をしたときは、その期間)を経過したときは、この限りでない。

４　知事は、第42条第２項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものに限る。次項において同じ。)を設置しているとき又は前条第１項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命じることができる。

５　前項の規定は、第40条第２項の規定による届出をした者については、当該施設が特定施設となった日から３年間は、適用しない。ただし、その者が第41条第２項の規定による変更の届出をした場合において、当該届出が受理された日から30日を経過したときは、この限りでない。

２　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、当該燃料使用基準に従うべきことを命じることができる。

２　知事は、前項に規定する措置が適切に講じられるようにするため、当該物質の排出を抑制するための適正な設備の設置等に係る指針を定めるものとする。

２　知事は、前項に定める物質の排出等を抑制するため、当該物質を適正に管理するための指針を定めるものとする。

２　特定工場等の設置者は、事故により当該特定工場等からばい煙、粉じん、汚水又は悪臭を発生させたときは、直ちに、規則で定めるところにより、その事故の状況等を知事に届け出なければならない。

３　知事は、第１項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る特定工場等の周辺の区域における人の健康若しくは生活環境に係る被害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、当該特定工場等の設置者に対し、その事故の拡大又は再発の防止のため、必要な措置を講じるべきことを求めることができる。

２　前項の規定により公害防止管理者を選任した者は、選任の日から30日以内に、その氏名を知事に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　何人も、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第２条第１項に規定する航空機をいう。以下同じ。)から機外に向けて拡声機を使用してはならない。

３　何人も、前２項に規定する場合のほか、商業宣伝を目的として拡声機を使用する場合は、その使用時間、使用方法、音量等に関して規則で定める事項を遵守しなければならない。

２　深夜における騒音の防止を図る必要がある区域として規則で定める区域において、飲食店営業等(騒音によって周辺の人の健康又は生活環境に係る被害が生じないものとして規則で定めるものを除く。)を営む者は、午後11時から翌日の午前６時までの間においては、規則で定める音響機器を使用してはならない。

３　知事は、前２項の規定により区域を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

２　前項の規則で定める事業者以外の者は、同項の規則で定める物を、多量に燃焼させてはならない。ただし、焼却炉の使用その他ばい煙又は悪臭の発生を最小限にする方法により燃焼させる場合は、この限りでない。

２　事業者は、公害以外の人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障についても、その事業活動によりこれを生じさせないよう努めなければならない。

２　知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その勧告に従うべきことを命じることができる。

３　前項の規定にかかわらず、知事は、緊急の必要があると認めるときは、第１項の措置を講じるべきことを命じることができる。

２　知事は、環境管理の実施を推進するため、指針を定めるものとする。

３　特定事業所設置者以外の事業者は、環境管理の推進に努めるものとする。

２　前項の規定により環境管理総括者を選任した者は、選任の日から30日以内に、その氏名を知事に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　府は、市町村その他の関係団体と協力して、前項の自然との触れ合いの場を活用することにより、府民と自然との触れ合いの機会の提供に努めるものとする。

２　市町村は、その設置し、又は管理する公共施設の緑化に努めるものとする。

２　府民は、その住居の緑化に努めるものとする。

２　府は、市町村又は民間団体等と協力して、野生動植物の保護又はその生息地若しくは生育地の保全に係る事業の実施に努めるものとする。

３　何人も、野生動植物をみだりに捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷しないようにすること等により、その保護に努めるものとする。

２　第60条の規定は、前項の規定に違反した者について準用する。

２　次に掲げる区域は、府自然環境保全地域に含まれないものとする。

３　知事は、府自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長及び京都府環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第１項に規定する府自然環境保全地域における保全計画の案についても、併せて、その意見を聴かなければならない。

４　知事は、府自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から２週間縦覧に供しなければならない。

５　前項の規定による公告があったときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

６　知事は、前項の規定により、縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったとき又は当該府自然環境保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

７　知事は、府自然環境保全地域の指定をするときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。

８　府自然環境保全地域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生じる。

９　第３項前段及び前２項の規定は府自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第３項後段及び第４項から第６項までの規定は府自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

２　府自然環境保全地域における保全計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　知事は、府自然環境保全地域における保全計画を決定したときは、その概要を告示し、かつ、その府自然環境保全地域における保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。

４　前条第３項前段及び前項の規定は府自然環境保全地域における保全計画の廃止及び変更について、前条第４項から第６項までの規定は府自然環境保全地域における保全計画の決定及び変更(第２項第２号又は第３号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

２　市町村は、知事の承認を受けて府自然環境保全地域における保全事業の一部を執行することができる。

２　第73条第７項及び第８項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、併せて、当該府自然環境保全地域における保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採(第９項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及びその限度を指定するものとする。府自然環境保全地域における保全計画で当該特別地区に係るものの変更(第74条第２項第３号に掲げる事項に係る変更に限る。)をするときも、同様とする。

４　特別地区の区域内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第１号から第５号まで若しくは第10号に掲げる行為で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第１項若しくは第２項若しくは第25条の２第１項若しくは第２項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区の区域(第78条第１項において「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第２項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第６号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第７号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。

５　前項の許可の基準は、規則で定めるものとし、当該許可には、自然環境の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。

６　特別地区の区域内において非常災害のために必要な応急措置として第４項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

７　第４項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して６月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

８　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第４項の許可を受けたものとみなす。

９　次に掲げる行為については、第４項及び第６項の規定は、適用しない。

２　第73条第７項及び第８項の規定は、前項の野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

３　何人も、第１項の野生動植物保護地区の区域内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

４　前項第７号の許可には、自然環境の保全のために必要な限度において、条件を付することができる。

２　知事は、前項の規定による届出があった場合において、府自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があった日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を講じるべき旨を命じることができる。

３　知事は、第１項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるときその他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第１項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

４　第１項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

５　知事は、当該府自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

６　次に掲げる行為については、第１項から第３項までの規定は、適用しない。

２　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を告示しなければならない。

４　知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、京都府環境審議会の意見を聴かなければならない。

５　第３項の規定は、生態系維持回復事業計画の廃止及び変更について準用する。

２　市町村が前項の規定により生態系維持回復事業を行おうとするときは、規則で定めるところにより、その生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けなければならない。

３　府及び市町村以外の者が第１項の規定により生態系維持回復事業を行おうとするときは、規則で定めるところにより、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けなければならない。

４　第２項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

５　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

６　第２項の確認又は第３項の認定を受けた者は、第４項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市町村にあっては知事の確認を、府及び市町村以外の者にあっては知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

７　前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

８　第５項の規定は、前項の申請書について準用する。

９　第２項の確認又は第３項の認定を受けた者は、第６項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

２　知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

３　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

２　国の機関又は地方公共団体は、第76条第６項の規定により届出を要する行為をしたとき又は第78条第１項の規定により届出を要する行為をしようとするときは、これらの規定による届出の例によりその旨を知事に通知しなければならない。

２　次に掲げる区域は、府歴史的自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

２　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

３　第１項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

４　第１項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

５　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

２　府は、府自然環境保全地域又は府歴史的自然環境保全地域における保全事業を執行する市町村に対して、予算の範囲内において、その保全事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。

２　府は、前項の措置を講じるときは、小規模事業者に対し、特別の配慮をするものとする。

２　知事は、府自然環境保全地域及び府歴史的自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、その職員に、府自然環境保全地域若しくは府歴史的自然環境保全地域の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第76条第４項各号、第77条第３項本文若しくは第78条第１項各号(これらの規定を第82条において準用する場合を含む。)に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

３　前２項の規定により立入検査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

４　第１項及び第２項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　知事は、府自然環境保全地域及び府歴史的自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、第76条第４項若しくは第77条第３項第７号(これらの規定を第82条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者又は第78条第２項(第82条において準用する場合を含む。)の規定により行為を制限され、若しくは必要な措置を講じるべき旨を命じられた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

２　前項各号に掲げる施設に関し、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、湖沼水質保全特別措置法、騒音規制法又は振動規制法に定める規制項目以外の項目を規制基準に定めたときは、当該項目に係るものに限り、第34条第１項、第46条第１項並びに第47条第２項及び第４項の規定を適用する。

２　市町村がその区域の自然的社会的条件に応じて、環境の保全のために制定する条例の規定(特定施設(騒音、振動又は悪臭に係るものに限る。)に係るもの又は第56条に規定する拡声器の使用の制限、第57条に規定する夜間営業等の騒音の制限若しくは第58条に規定する燃焼不適物の燃焼行為の禁止に係るものに限る。以下この項及び附則第９項から第11項までにおいて「特定規定」という。)が、この条例の趣旨に即したものとして知事が認めるときは、当該市町村の条例の特定規定に相当するものとして規則に定めるところにより知事が指定するこの条例の規定については、当該市町村の区域には、適用しない。

２　過失により、前項の罪を犯した者は、３月以下の禁錮こ又は20万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

１　この条例は、平成８年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(京都府公害防止条例及び自然環境の保全に関する条例の廃止)

２　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

３　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の京都府公害防止条例(以下「旧公害防止条例」という。)第21条第２項(第23条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による許可の申請書を提出した者でその許可を受けていないもの、旧公害防止条例第24条第２項又は第26条第２項の届出をした者でその届出をした日から30日を経過していないもの及び旧公害防止条例第28条第１項の規定による実施の制限を受けている者に対して第42条及び第43条第１項の規定を適用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

４　旧公害防止条例の規定に基づいて特定工場の許可を受けた工場でこの条例に規定する特定工場に該当しないものに設置されている旧公害防止条例第１条第３項の規定による規則に定められた特定施設に該当する施設が、この条例に規定する特定施設に該当する場合には、この条例の相当規定によりこの条例に規定する特定施設としての届出がなされたものとみなす。

５　旧公害防止条例の規定に基づいて特定工場の許可を受けた工場でこの条例に規定する特定工場に該当するものに設置されている旧公害防止条例第１条第３項の規定による規則に定められた騒音、振動又は悪臭に係る特定施設に該当する施設が、この条例に規定する騒音、振動又は悪臭に係る特定施設にそれぞれ該当する場合には、この条例の相当規定によりそれぞれこの条例に規定する騒音、振動又は悪臭に係る特定施設としての届出がなされたものとみなす。

６　附則第２項の規定による廃止前の自然環境の保全に関する条例(以下「旧自然環境保全条例」という。)第22条の規定により準用された旧自然環境保全条例第13条第１項の規定により決定された府歴史的自然環境保全地域における保全計画については、この条例の相当規定により決定されたものとみなす。

７　旧自然環境保全条例第21条第１項の規定により指定された府歴史的自然環境保全地域並びに旧自然環境保全条例第22条の規定により準用された旧自然環境保全条例第15条の規定により指定された特別地区及び旧自然環境保全条例第16条の規定により指定された野生動植物保護地区については、それぞれこの条例の相当規定により指定されたものとみなす。

８　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行の日前に旧公害防止条例又は旧自然環境保全条例の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為は、この条例中に相当規定があるときは、この条例の規定に基づきなされたものとみなす。

９　当分の間、特定施設(騒音又は振動に係るものに限る。)に係る特定規定で第97条の２第２項の規定により知事が認めるものが市の条例にないため当該市の区域について第33条第１項の規定に関し第97条の２第２項の規定の適用を受けることができない場合において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の２第１項の規定により、第33条第１項の規定による規制基準の設定(騒音又は振動に係るものに限る。)に関する事務を市が処理することとするときにおける同項の規定の適用については、同項中「規則で定めなければ」とあるのは、「定めなければ」とする。

10　当分の間、第56条に規定する拡声機の使用の制限に係る特定規定で第97条の２第２項の規定により知事が認めるものが市の条例にないため当該市の区域について第56条第３項の規定に関し第97条の２第２項の規定の適用を受けることができない場合において、地方自治法第252条の17の２第１項の規定により、第56条第３項の規定による遵守すべき事項の設定(音量に係るものに限る。)に関する事務を市が処理することとするときにおける同項の規定の適用については、同項中「規則で」とあるのは、「知事が」とする。

11　当分の間、第57条に規定する夜間営業等の騒音の制限に係る特定規定で第97条の２第２項の規定により知事が認めるものが市の条例にないため当該市の区域について第97条の２第２項の規定の適用を受けることができない場合において、地方自治法第252条の17の２第１項の規定により、第57条第１項の規定による区域及び基準の設定に関する事務を市が処理することとするときにおける同項の規定の適用については、同項中「規則で定める区域」とあるのは「知事が定める区域」と、「規則で定める基準」とあるのは「知事が定める基準」とする。

12　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

13　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な経過措置は、規則で定める。

(京都府府税条例の一部改正)

14　京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号)の一部を次のように改正する。

(京都府長田野工業用水道の供給料金等に関する条例の一部改正)

15　京都府長田野工業用水道の供給料金等に関する条例(昭和47年京都府条例第35号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

７　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成22年９月１日から施行する。

(経過措置)

３　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。