NPO法人に対する府税等の優遇措置

法人税法上の収益事業を行わないNPO法人は、当該事業年度分の府民税の均等割（20,000円）を免除します（この場合、課税免除に関する申請等の手続は不要です。）。

実施している事業が法人税法上の収益事業に該当するか否かは、所轄の税務署等に御確認ください。
なお、収益事業に該当する場合は、京都地方税機構 申告センター（外部リンク）への届出も必要となりますので、御注意ください。

法人税法上の収益事業を行うNPO法人について、次の要件に該当する事業年度分の府民税の均等割（20,000円）を免除します。

 法人設立の日から3年以内に終了する各事業年度のうち、当該収益事業に係る所得の計算上益金の額が損金の額を超えない事業年度（赤字事業年度）

収益事業を行うNPO法人で赤字事業年度分の免除を希望する場合は次の手続が必要です。

課税免除を受けようとする事業年度終了後申告期限の30日前までに次の申請書と添付書類を、京都府庁又は事務所の所在する地域を所管する広域振興局へ提出してください。

（注※事務所の所在地により、申請窓口が異なりますので、こちらから提出先等を御確認ください。）

次の要件の全てに該当する場合は、自動車税の環境性能割　（1％から3％）、軽自動車税の環境性能割（1％から2％）を免除します。

自動車を取得しようとする日の14日前までに次の申請書及び添付書類を、京都府庁又は事務所の所在する地域を所管する広域振興局へ提出してください。（軽自動車を取得される場合は、京都府庁が申請窓口になりますが、事務所の所在する地域を所管する広域振興局を経由して申請することができます。）

（注※事務所の所在地により、申請窓口が異なりますので、こちらから提出先等を御確認ください。）

自動車を取得される場合

軽自動車を取得される場合

府税担当窓口への申告

上記の申請で適用が認められる場合、その旨の書面を交付しますので、その書面を自動車税の環境性能割、軽自動車税の環境性能割の申告書に添付して、自動車税管理事務所に申告してください。