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令和7年度農業経営基盤強化（高温対策等）事業の実施について
令和7年度農業経営基盤強化（高温対策等）事業の実施について
近年、高温の影響による農産物の収量減少や品質低下等が発生する中、今後の猛暑に備え、農業経営基盤の強化に資する機器の導入等を支援します。
1 園芸高温対策等支援事業
対象品目：豆類、野菜、花き、果樹
2 水稲高温対策等支援事業
対象品目：水稲
1.園芸高温対策等支援事業
対象品目
豆類、野菜、花き、果樹
補助対象機器等
1 ハウス
細霧冷房、パッドアンドファン、屋根散水、チラー（冷却水循環装置）、循環扇・換気扇、灌水装置（自動灌水装置、灌水用ポンプ等）、灌水資材（灌水チューブ等）、遮光・遮熱資材（塗布剤含む。）、水源の整備（井戸掘削、汲み上げ用ポンプの設置、貯水用タンク（1,000L以上のものに限る。）の設置）
2 露地
スプリンクラー、園地遮光対策施設、灌水装置（自動灌水装置、灌水用ポンプ等）、灌水資材（灌水チューブ等）、遮光・遮熱資材（塗布剤含む。）、水源の整備（井戸掘削、汲み上げ用ポンプの設置、貯水用タンク（1,000L以上のものに限る。）の設置）
補助対象事業者
京都府内に主な生産・経営基盤を持つ者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当する者
1 農業経営体（認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人に限る。）
2 3戸以上の販売農家（※1）で構成する団体（※2）に所属する販売農家
※1 販売農家：経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家
※2 団体：補助対象機器等を導入する品目の生産又は販売を目的としている団体
補助要件
次に掲げる要件の全てを満たしていること。
1 対象品目又は補助対象機器等を導入するハウスを対象とした次に掲げるいずれかのセーフティネット制度に加入済み又は（1）への加入を検討すること。
（1）農業保険制度（収入保険、畑作物共済、果樹共済又は園芸施設共済）
（2）農産物価格安定対策事業
（3）民間事業者が提供する保険
2 他の京都府が実施する事業と重複申請とならないこと。
3 事業実施年度の2月末日までに完了する取組であること。
補助率及び補助上限等
1 補助率
2分の1以内（消費税及び地方消費税は補助対象外）
2 補助上限額
（1）農業経営体 1,000千円
（2）3戸以上の販売農家で構成する団体に所属する販売農家 600千円
3 その他
（1）細霧冷房、パッドアンドファン、屋根散水、チラー（冷却水循環装置）、灌水装置（自動灌水装置、灌水用ポンプ等）及びスプリンクラーの導入に当たっては、当該導入に要する経費が250千円（税抜）未満のものは補助対象としない。
（2）灌水資材（灌水チューブ等）及び遮光・遮熱資材（塗布剤含む。）の導入に当たっては、当該導入に要する経費が100千円（税抜）未満のものは補助対象としない。
（3）水源の整備（井戸掘削、汲み上げ用ポンプの設置、貯水用タンク（1,000L以上のものに限る。）の設置）を行う事業に当たっては、補助上限額を200千円とする。
留意事項
申請多数により予算が上限に達した場合は、補助率を下げて交付します。（その際、「令和6年度高温対策支援事業」を活用されていない方の補助率は、同事業を活用された方よりも高く設定します。）
申請～交付決定の流れ
1 補助対象事業者において申請書を作成
2 主たる事業実施区域が所在する市町村窓口へ提出
3 市町村で申請をとりまとめ、各広域振興局又は農産課へ申請
4 申請内容を審査後、京都府から交付決定（事業着手（発注）は交付決定日以降）
申請期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月30日（水曜日）までに市町村窓口へ申請。
事業PRチラシ
令和7年度園芸高温対策等支援事業の募集について（PDF：536KB）
実施要領及び補助金の配分基準
農業経営基盤強化（高温対策等）事業実施要領（PDF：387KB）
農業経営基盤強化（高温対策等）事業補助金の配分基準について（PDF：130KB）
申請様式等
1 交付申請時
〇個人情報の取扱いに関する同意書（別記第4）（ワード：23KB）
2 変更・廃止時
3 実績報告時
〇は提出が必要な方のみ
2.水稲高温対策等支援事業
対象品目
水稲
補助対象機器等
1 遠赤外線乾燥機
2 色彩選別機
3 農業用ドローン（農薬散布用、肥料散布用）
4 ブロードキャスター（堆肥、肥料、土壌改良材散布用）
補助対象事業者
京都府内に主な生産・経営基盤を持つ者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当する者
1 農業経営体（認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人に限る。）（※1）
2 3戸以上の販売農家（※2）で構成する団体（※1、※3）
※1 水稲において10ha以上又は集落の80％以上の面積を耕作若しくはその受託を行う場合に限る。
※2 販売農家：経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家
※3 団体：水稲の生産、販売、受託、共同機械利用のいずれかを目的とする団体
補助要件
次に掲げる要件の全てを満たしていること。
1 対象品目を対象とした次に掲げるいずれかのセーフティネット制度に加入済み又は（1）への加入を検討すること。
（1）農業保険制度（収入保険又は水稲共済）
（2）米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）
（3）民間事業者が提供する保険
2 他の京都府が実施する事業と重複申請とならないこと。
3 事業実施年度の2月末日までに完了する取組であること。
補助率及び補助上限等
1 補助率
2分の1以内（消費税及び地方消費税は補助対象外）
2 補助上限額
2,500千円
3 その他
事業費が250千円（税抜）未満のものは補助対象としない。
留意事項
申請多数により予算の上限を上回る場合は、補助率を下げて交付します。
申請～交付決定の流れ
1 補助対象事業者において申請書を作成
2 主たる事業実施区域が所在する市町村窓口へ提出
3 市町村で申請をとりまとめ、各広域振興局又は農産課へ申請
4 申請内容を審査後、京都府から交付決定（事業着手（発注）は交付決定日以降）
申請期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月30日（水曜日）までに市町村窓口へ申請。
事業PRチラシ
令和7年度水稲対策等支援事業の募集について（PDF：476KB）
実施要領及び補助金の配分基準
農業経営基盤強化（高温対策等）事業実施要領（PDF：387KB）
農業経営基盤強化（高温対策等）事業補助金の配分基準について（PDF：130KB）
申請様式等
1 交付申請時
〇個人情報の取扱いに関する同意書（別記第4）（ワード：23KB）
2 変更・廃止時
3 実績報告時
〇は提出が必要な方のみ
お問い合わせ先
ご不明な点はお住まいの市町村又は管轄の振興局にご相談ください。
山城広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農業・宇治茶振興係
住所：〒611-0021宇治市宇治若森7の6
電話：0774-21-2392
担当地域：宇治市、城陽市、久御山町、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村
南丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農畜産振興係
住所：〒621-0851亀岡市荒塚町1-4-1
電話：0771-22-0371
担当地域：亀岡市、南丹市、京丹波町
中丹広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農業振興係
住所：〒625-0036舞鶴市字浜2020
電話：0773-62-2743
担当地域：舞鶴市、綾部市、福知山市
丹後広域振興局農林商工部農商工連携・推進課農業振興係
住所：〒627-8570京丹後市峰山町丹波855
電話：0772-62-4305
担当地域：宮津市、伊根町、与謝野町、京丹後市
農林水産部農産課京の米・豆・保険係及び京野菜振興係
住所：〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話：075-414-4953
担当地域：京都市、向日市、長岡京市、大山崎町
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