京都府農業士について

京都府農業士認定制度について

農業士とは

優れた農業経営や健全な農家生活の確立など、意欲的に実践活動に取り組んでいる農業者を、市町村からの推薦を受けて「指導農業士」「青年農業士」として知事が認定しています。

地域農業のリーダーとして、農業大学校生や新規就農希望者の研修受入れ、就農後の相談役や担い手養成実践農場における技術指導や後見人など、次世代のリーダー育成や地域農業の振興・農村の発展に向けて御尽力いただいています。

農業士の役割について

1. 農業後継者の確保・育成に関する指導援助
2. 他の農業者や農業者が組織するグループへの農業経営・農家生活の発展に関する指導・援助
3. 地域農業の振興・農村の発展に向けてのリーダーとしての積極的な活動
4. 農家留学研修を希望する青年等の受入・指導
5. 他の目標となる農家経営・農村生活のモデルの確立
6. 生産及び加工あるいは生活管理等の先進技術の取組みを通じた地域活性化の活動
7. 農山漁村地域男女共同参画社会の推進

認定要件と活動期間

指導農業士

1. 優れた農業生産技術を有し、高度な経営管理、地域農業・農村のマネージメント、農商工連携・6次産業化、食育等の知識や技術に優れ、積極的に活動する農業者であること。
2. 農業青年の確保育成指導に深い理解と熱意を持ち、農家留学研修生の受入等積極的に指導活動のできる農業者であること。
3. 地域の農家から信頼され、指導的立場にある農業者であり、農業又は生活に関連する組織活動を行っていること。
4. 認定時における年齢は、概ね35歳～60歳とし、活動期間は満65歳に達した年度の末までとする。

青年農業士

1. 一定の営農経験を有している農業者であること。
2. 地域において先進技術の導入など、他の農業青年の模範となる経営を行っている農業者であること。
3. 農村青少年等の集団活動に参画し、積極的に活動しているか、今後その役割が期待されている農業者であること。
4. 青年農業士の認定時における年齢は、概ね25歳～35歳とし、活動期間は満39歳に達した年度の末までとする。

認定者数

指導農業士164名

青年農業士48名

（令和7年3月18日現在）

農業士・青年農業士になるには

市町村長から推薦のあった農業者について、適当と思われる方を指導農業士、青年農業士として知事が認定します。認定は、年に1回行います。興味のある方は、京都府農産課や、農業改良普及センター、お住まいの市町村農業所管課までお問い合わせ下さい。

京都府農業士会について

農業士相互の理解と研鑽を図り、指導者としての資質能力を高めるため、指導・青年農業士の交流や情報交換、研修会を行っています。

会員

5つの地域農業士会の会員212名で構成（令和7年3月18日現在）

（京都乙訓：33名、山城76名、南丹32名、中丹34名、丹後37名）

主な活動内容

下記の他、各農業士において研修生の受入や食育活動を行っています。

時期	行事名	内容
1月	総会及び研究大会	総会と後継者育成や経営感覚の向上を目的とした研究会
1月	全国指導農業士研究会	全国の農業士との意見交換
8月	近畿ブロック農業士地域研究会	地域農業の振興と活力あるむらづくり、担い手の育成等に係る講演や意見交換
11月	青年部会研究交流会	農業青年の連携強化と経営感覚の向上に係る研修会
随時	各地域農業士会の研究会	講演会、視察、交流会など

 

令和6年度の活動

近畿ブロック農業士地域研究会（令和6年8月6日）

毎年、近畿ブロックの農業士が一堂に会し、これからの地域農業の振興と活力あるむらづくり、担い手の育成などの課題について意見交換を行なっています。

（日時）令和6年8月6日（火曜日）14時00分～16時00分

（テーマ）農業の担い手確保・育成に向けて

（内容）

講演1.すべては産地のため！「つなぐ農業経営」

前静岡県農業経営士会会長／前全国指導農業士会理事／後藤剛氏

事例紹介.「新規就農者の育成」

（1）大阪府富田林の農業者による「きらめき農業塾」の取組

大阪府「農の匠」の会／副会長／乾裕佳氏

（1）「大阪産（おおさかもん）スタートアカデミー」の取組

大阪府環境農林水産部農政室推進課経営強化グループ

話題提供「いいもん！うまいもん！大阪産（もん）」

 

 

京都府農政懇談会（令和6年8月28日）

京都府農業士会では、新規就農者をはじめとする担い手の育成確保および地域農業の振興に関わる課題解決に繋がる内容について、各地域農業士会に所属する指導農業士、青年農業士から意見を取りまとめました。

その結果を受けて、府農業士会の役員9名と京都府の部役が(1)担い手育成について(2)地域農業の振興について、90分間、意見交換や要望を行いました。

要望内容（抜粋）

1. 持続可能な農業経営の取組、経営継承への支援を行うこと
2. 新規就農者と地域の農業士や農地所有者の橋渡しについて支援を行うこと
3. 農産物の適正価格について、消費者への周知を行うこと
4. 獣害対策への支援を行うこと

 

 

 

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