京都府公報　第531号（令和6年7月26日）

目次

告示

• 地方自治法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者の指定（会計課）
• 介護保険法に基づく指定市町村事務受託法人の変更（高齢者支援課）
• 生活保護法に基づく指定医療機関の指定（地域福祉推進課）
• 生活保護法に基づく指定医療機関の変更（地域福祉推進課）
• 生活保護法に基づく指定医療機関の廃止（地域福祉推進課）
• 生活保護法に基づく指定医療機関の休止（地域福祉推進課）
• 生活保護法に基づく指定介護機関の変更（地域福祉推進課）
• 生活保護法に基づく指定施術機関の指定（地域福祉推進課）
• 生活保護法に基づく指定施術機関の廃止（地域福祉推進課）
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく指定医療機関の指定（地域福祉推進課）
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく指定医療機関の変更（地域福祉推進課）
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく指定医療機関の廃止（地域福祉推進課）
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく指定医療機関の休止（地域福祉推進課）
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく指定介護機関の変更（地域福祉推進課）
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく指定施術機関の指定（地域福祉推進課）
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく指定施術機関の廃止（地域福祉推進課）
• 落札者の決定（保健環境研究所）
• 公共測量の実施（用地課）
• 港湾施設の供用廃止（港湾企画課）

公告

• 大規模小売店舗立地法に基づく変更の届出（中丹広域振興局）
• ZET-valleyオフィス（仮称）の施設活用団体の募集（産業振興課）
• 土地改良区の定款変更の認可（山城広域振興局）
• 土地改良事業計画の変更認可（山城広域振興局）
• 都市計画法に基づく工事完了（山城北土木事務所、南丹土木事務所）

選挙管理委員会

• 公職選挙事務執行規程の一部を改正する規程

京都府公報 第531号（PDF：1,289KB）

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