【受付開始】保育所等向け物価高騰対策支援事業及び活動継続支援事業実施のお知らせ（京都府令和7年12月補正予算）

1.事業概要

(1)趣旨

長期化する物価高騰により厳しい経営状況となっている保育所等の負担を軽減するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、以下のとおり支援事業を実施します。

告知チラシ（PDF：116KB）

(2)対象施設

私立保育所等

•保育所

•保育所型認定こども園

•幼保連携型認定こども園

•地域型保育事業を行う事業所

•認可外保育施設を運営する者

※公立施設、幼稚園、幼稚園型認定こども園を除く

(3)交付金名・補助金名

交付金名・補助金名	支援対象	基準額等
京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金	光熱費	（定員） 100人以下　40千円/施設 101～300人　120千円/施設 301人以上　400千円/施設
	食材費	1,380円／人（定員）
	ガソリン代	18,000円／台（園バス等）
京都府保育所等活動継続支援事業費交付金	行事、発表会、保育材料等に要する経費	1,100円／人（定員）

2.申請について

(1)申請方法

以下の理由から、電子申請フォームによる申請を推奨します。

郵送が不要
申請内容に不備があった場合にWEB上での修正が可能
申請受付締切日は郵送申請も電子申請も同じ
申請受付期間内であれば交付金支払時期は同じ

電子申請の方法

申請手順については、下記の「令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金／京都府保育所等活動継続支援事業費交付金電子申請マニュアル」を確認しながら申請を行ってください。
①　以下のURLにアクセスし、申請に必要なメールアドレスを登録してください。
https://aadcc9e8.form.kintoneapp.com/public/b120eeda2798f2a3daa846f84b2ed44af6e09ea7b73aeb4ae3c82dd3ebcdbc92
②　自動返信メール本文にあるURLにアクセスし、申請フォームの「誓約事項」「申請者に関する情報」「振込口座情報」「申請内訳」「申立事項」などを入力し、確認ボタンを押してください。
※　振込口座情報については、必須項目を入力の上、「ファイルの選択」から
振込先口座の通帳の「表紙」及び「カタカナ情報記載ページ」の写し（銀行名、支店名、口座名義、口座名義（カナ）、口座番号が読み取れるもの）をアップロードしてください。
※　申請者（法人等の代表者）と口座名義人が異なる場合には、委任者・受任者情報を入力し、「ファイルの選択」から委任状の写しをアップロードするとともに、必ずWEB申請後、委任状の原本を郵送（簡易書留やレターパック）してください。その際、委任状欄外に、申請フォーム入力後の自動返信メールに記載される「申請ID」を記載してください。
※　物価高騰対策事業と保育所等活動継続支援事業の口座振替依頼書は様式が異なります。両方申請される場合は、どちらの様式も委任状の項目にアップロードしてください。
③　必要事項への入力が全て完了しましたら、「確認」をクリックして申請内容と相違なければ、「申請」をクリックして送信してください。
④　申請後、申請確定メールが自動送信されますので、ご確認ください。申請手続きは以上となります。
※　申請ID、パスワードは適切に管理してください。
※　アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
なお、申請にあたっては、事前に必ず次の資料をご確認ください。

〇物価高騰対策事業

〇保育所等活動継続支援事業

郵送申請の方法

1.Excel様式の「令和7年度京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金申請書兼実績報告書（別記様式）」、「口座振替依頼書」に必要事項を入力し、印刷（委任状が必要な場合は押印）します。また、保育所等継続活動支援事業も申請する場合は、「令和7年度京都府保育所等活動継続支援事業費交付金申請書兼実績報告書（別記様式）」、「口座振替依頼書」に必要事項を入力し、印刷（委任状が必要な場合は押印）します。

※物価高騰対策事業と保育所等活動継続支援事業の口座振替依頼書は様式が異なります。両方申請される場合は、両方の様式もご提出ください。

2.振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し
（銀行名、支店名、口座名義、口座名義（カナ）、口座番号が読み取れるもの）を用意します。
3.記載内容や提出書類等を確認します。
4.「京都壬生坊城郵便局留　京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係宛」に書類を郵送してください。
※簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※受理された書類は返却しません。