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令和元年12月、日本語教育の推進に関する法律に基づく「地域における日本語教育推進プラン」を策定し、地域日本語教育の推進に向けた取組を進めてきたところです。
その一方で、令和5年12月末の府内の外国人住民数が約7万5千人と過去最多となったほか、特定技能の拡充や「育成就労」の導入などにより、今後も多様な形で外国人住民のさらなる増加が見込まれます。
こうした大きな社会情勢の変化、外国人住民や地域の課題等に対応するため、「地域における日本語教育推進プラン（第2次）」を策定しました。
計画期間：令和7年1月～概ね5年間
「地域における日本語教育推進プラン（第2次）」の中間案について、たくさんの貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。お寄せいただいたご意見の要旨及びそれに対する府の考え方については、以下のとおりです。
令和6年10月1日（火曜日）から令和6年10月21日（月曜日）まで
38人、計88件
京都府では、令和元年に策定した「地域における日本語教育推進プラン」の改定に向けて、「京都府外国籍府民共生施策懇談会」及び「地域における日本語教育推進事業総合調整会議」の合同で検討会議を開催しています。
外国籍府民に関する諸課題について、京都府が取り組むべき施策を検討するに当たり、学識経験者等から意見を聴取するため、平成20年度から設置
府内の地域日本語教育を推進するために取り組む施策等について、有識者等から意見を聴取するため、令和2年度から開催
計画期間：概ね5年間
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