令和7年3月25日定例知事記者会見

 

令和7年度の執行体制について

本日は、令和7年度の組織改正と職の設置、人事異動規模など執行体制の概要について御説明いたします。

令和7年度執行体制見直しのポイント

まず、執行体制強化のポイントは、府政運営の羅針盤である京都府総合計画に基づき、「安心」「温もり」「ゆめ実現」の観点から進めている「あたたかい京都づくり」を、できる限り多くの府民の皆様に実感いただけるよう、一つ目が「総合計画の着実な推進」、二つ目が「日々の生活の基盤づくりの推進」、三つ目が「複雑・多様化する課題に迅速かつ的確に対応」すること、この3つのポイントで、執行体制の見直しを行いました。

「安心」

まず最初に、全ての営みの土台となる「安心」についてですが、大規模災害発生に備えた災害対応力の強化に向けた体制整備として、災害対策課の係を、2係から3係に再編します。増員はしていませんが、事前防災の取組の強化と災害発生時の応急・復旧・復興対策を着実に実行するために再編させていただきました。

それから、近畿地方DMATブロック訓練の実施など、防災力強化に向けた取組を推進するための執行体制の強化として、医療課に1名増員します。近畿ブロックにおいて持ち回りで、DMATの災害対応訓練をしていますが、来年度は京都府が当番ということで、体制を強化いたします。

それから、（資料3頁の）下段は、京都版CDCの設置に向けた体制整備ということで、これは予算も議決いただいておりますけれども、令和8年度の京都版CDC設置に向けて、京都市との調整や西日本の拠点としての機能の検討を進めるために、健康対策課に1名増員します。

次は、いわゆる盛土規制法に対応するための体制整備です。盛土規制法に基づいて本年5月に府全域を規制区域に指定する予定であり、それに伴い、広域振興局単位で盛土対策チームを設置します。盛土対策チームは、保健所、農林商工部、土木事務所等で構成します。そのために、各広域振興局農林商工部森づくり振興課に4名、土木事務所に6名、合わせて10名を増員します。

「温もり」

次は、2つ目のポイントの「温もり」です。

「子育て環境日本一・京都」の実現に向けた体制整備で、親子誰でも通園制度を令和7年度に府域全体に広げますので、そのためにこども・子育て総合支援室に1名増員します。

そして、「こどもの城」整備促進に向けた執行体制の強化で、子ども食堂等の実施団体と食材提供者とのマッチングや、「こどもの城」の整備促進に向け、家庭・青少年支援課に1名増員するものです。

（資料5ページ）中央の児童虐待に迅速・的確に対応するための整備です。今回法律改正に伴い、「一時保護施設の設備・運営に関する基準条例」を制定し4月1日から施行しますが、そこで求められている基準の達成に向けた執行体制の強化のため、家庭支援総合センターと宇治児童相談所と福知山児童相談所に計6名の増員、児童福祉士4名と心理判定員2名を増員するものです。

（資料5ページ）下段の農林水産関係ですが、人材確保育成戦略をつくった上で、それに基づいて「京都府農林水産業人材確保育成センター」を新設します。それにより、経営支援・担い手育成課に1名増員するものです。

「ゆめ実現」

次に、万博関係ですが、昨日大阪・関西万博きょうと推進委員会を開催し、アクションプランを決定しましたが、その中でフラッグシップアクションと言われているものが11あります。そのうち、特に京都府がある程度主体的に取りまとめの役割を担うものについて、文化政策室に2名、観光室に1名、文化学術研究都市推進課に1名、計4名増員するものです。

（資料6ページ）下段は、産業創造リーディングゾーンの関係では、アート＆テクノロジーヴィレッジ・京都を設置していますが、いよいよ産業界とのコラボ・連携が必要になったということで、所管を地域政策室から産業振興課に移管した上で1名増員します。

次も産業振興課の1名増員ですが、産業創造リーディングゾーンの推進、府市協調による産業振興の一層の推進に向けた増員です。

一番下は、令和8年度に「京都プレミアム中食ラボ」を設置しますので、それに向けてより大きく産学公の連携をしていくということで、農林水産技術センターの「企画室」を「企画連携室」に再編した上で1名増員するものです。

それから、令和8年度に「全国都市緑化フェアin京都丹波」が開催されますが、その中心的行事である「全国都市緑化祭」の開催に向けて都市計画課で3名の増員です。

合わせまして、フェアを契機とした広域の周遊促進や、にぎわい創出の取組強化のため、南丹広域振興局の地域・連携振興部に1名増員します。

基盤づくり

基盤づくりについては、山陰近畿自動車道の先線整備の促進に向けた体制整備で、ルート帯を決定し、いよいよ法律に基づく都市計画決定に向けて取り組むため、早期の全線整備のために道路計画課に1名増員します。

（資料8ページの）下段は住宅関係です。社会情勢の変化に伴う住宅政策の推進に向けた体制整備で、既存団地の再開発や余剰地の活用など、まちづくりへの貢献も求められていますので、現在の住宅課を管理・計画部門の「住宅政策課」と建設・整備部門の「住宅整備課」に再編するものです。

ここまでが執行体制です。

人事異動の規模・異動の特徴

人事異動については、全体の規模が1,400人台で小規模になっています。

本庁部長と広域振興局長の異動は5名で、本庁部長が2名、広域振興局長は4名のうち3名が異動します。「あたたかい京都」づくりを府民の皆様に実感していただけるよう、年度当初から切れ目なく推進できる体制を目指し、継続性を重視したものにしています。

女性職員の積極的な登用ということでは、女性管理職比率が19.4％ということで、比率としては過去最高になっています。

また、主要ポストに積極的に若手職員を登用するということについても努力していきたいと考えています。

私からは以上です。

• 令和7年度の執行体制について（PDF：369KB）

質疑応答

記者

説明を聞くと、部や振興局レベルの大きな執行体制の変更はないように思うが、今回の異動の特徴や、例年と比べて違う点があれば伺いたい。

知事

令和5年度は、京都府総合計画改定後の1年目ということで、「京都子育て支援医療助成制度の拡充」や「アート＆テクノロジー・ビレッジ京都のオープン」などが実現し、成果が出始めたと考えています。令和6年度は、その出始めた成果を更に前へ進める、あたたかい京都づくりを「加速化」するために、危機管理センターの開設、子育て環境日本一に向けた京都版ミニ・ミュンヘンの開催などに取り組みました。令和7年度は、予算編成についての会見でも申し上げましたが、これまでの取組の積み重ねの上に府民の皆様に「あたたかい京都づくり」を実感していただけるようにしたいと考えています。

今回の執行体制についても、年度当初から切れ目なく事業執行できるよう継続性を重視しています。執行体制見直しのポイントは先ほど冒頭で申し上げましたように、総合計画の着実な推進、日々の生活基盤づくりの推進、あわせて複雑・多様化する課題への迅速かつ的確な対応ということで、執行体制を強化させていただきます。特徴ということで言えば、継続性を重視した年度当初からの切れ目のない執行体制ということが大きな特徴だと考えています。

記者

盛土規制法に対応するための盛土対策チームを設置するとのことだが、2023年5月に盛土規制法が施行されることを受けて、2年前にも盛土対策チームを配備しているが、今回の10名増員は、2年前の配備とどういった点が違うのか。

知事

盛土規制法は、熱海市で大規模な盛土の崩落による事故が起こったことで、これまでの盛土関係の規制では不十分であるとされて、法律改正が行われました。

この法律改正を受けて京都府としてどのように対応していくのかということで、今のご指摘のとおり、令和5年度に本庁の関係部局に盛土対策チームを設置しました。

盛土規制法の規制区域について説明しますと、市街地や集落等、盛土によって人家に影響を及ぼす危険がある区域は「宅地造成等工事規制区域」、市街地や集落から離れているものの地形から見て人家等に被害を及ぼす可能性がある区域は「特定盛土規制区域」とされています。

これまでの検討によって、府域全域を規制区域に指定する必要がありました。5月からの運用開始にあたり、いよいよ現地で規制区域の指定やそれに伴う指導監督をしていく必要があるため、本庁ではなく現場に、直接、盛土規制法を執行するために必要な体制を作らせていただきました。まさに執行のための体制整備ということです。

記者

今回は女性の管理職比率が過去最高とのことだが、知事の受け止めはどうか。

知事

今回、女性の昇任者数が多くなったことと、管理職ポストを整理した関係で分母となる管理職全体の数が少し減ったことにより、女性の管理職比率は19.4％になりました。適材適所で女性の登用を進めてきた結果として、数字が上昇しており、それなりに成果が出てきていると考えています。

ただ、令和6年度の達成目標は20％でしたが、それはまだ到達していないので、これからも引き続き努力していきます。そのためには、その管理職員の前段階である役職職員としての女性の登用も当然必要になります。

女性の管理職比率は目標として重要ではありますが、全体として女性職員の登用を進めていくことによって、最終的には管理職比率の目標を達成できると考えていますので、引き続き努力していきたいです。

記者

女性職員の登用について、今後、どの時点でどのくらいの数値にするといった目標はあるか。

知事

中長期目標はありません。令和6年度に20％にする目標は決めていたので、まずはそれを達成できるように取り組んでいます。

現在の新規採用職員の男女比率を見ると女性が5割近くになっており、今の若手職員の男女構成を見ると、ますます女性の職員に活躍していただかなければいけないし、そのためには役職職員への登用を含めて全ての職場において女性の方が活躍できる環境整備をしていく必要があると考えており、そうした努力の積み重ねの上に最終的に女性の管理職比率の目標達成があると考えています。

記者

女性が活躍しやすい環境づくりとして、具体的に考えていることはあるか。

知事

「京都府子育て環境日本一推進戦略」の20の重点プロジェクトの中に、隗より始めよということで「日本一働きやすい京都府庁」づくり宣言を掲げています。

ジェンダーギャップの解消が最強の少子化対策と言われていますので、いわゆる慣行的な役割分担意識の排除や、女性は出産や子育てへのハードルをできる限りなくすことが重要です。そのためには男性の育休取得の推進や、子育て中の女性にとって働きやすい職場にすることなど、全体として取り組まないといけません。人事施策だけで女性活躍が推進できる訳ではなく、総合的に職場環境の改善を進めることが必要だと考えています。

記者

若手職員の登用の意義はどうか。

知事

現在の府職員の年齢構成を見ると、一時期、採用を絞っていたため若手職員の比率が非常に高いので、できる限り早く若い職員の皆さんに即戦力となって働いていただくことが府政全体の円滑で積極的な推進のために不可欠であり、若手職員を積極的に登用することは当然だと考えています。

ただし、いきなり登用するのではなく、入庁してからキャリアを重ねる中で、若手職員を登用できる環境を作っていきます。最も重要なのは、上に立つ人がいかに若い人材を育成していくのかということです。抱えておられる業務を円滑に進めることも重要ですが、合わせて、管理職は上に行けばいくほど人材育成がひとつの大きな役割だということを自覚していただくことが重要だと考えています。

記者

今回の人事異動で、主要ポストに若手職員を登用するということだが、具体的にどういう分野のポストにどれくらいの若い方を登用するのか。

知事

例を挙げると、課長級である地域政策室、文化政策室、産業振興課の参事については、3名それぞれが40歳であり、課長補佐から抜擢した職員ですので、象徴的だと思います。

先ほど紹介した執行体制の中でも、時代に即した仕事がある部署なので、そういうところに若い人の力を投入したいという思いで抜擢しました。

記者

例を挙げた3つの分野に若手職員を登用する理由はあるのか。

知事

地域政策室は、産業創造リーディングゾーン全体の取りまとめをしていますし、それぞれの地域の活性化という課題も抱えています。

文化政策室は、まさに文化庁の京都移転に伴う取組がありますし、万博関連の取組もあります。

産業振興課は、先ほどから増員すると言っているように、アート＆テクノロジー・ヴィレッジ京都に加えて、特に府市協調による産業施策の振興等、最近出てきた新たな課題への対応があるので、そうした仕事には若い方の新しい視点や力も必要だという観点から抜擢をしました。

記者

若手職員の登用は、採用対策や若手のモチベーションアップといった観点から行うものか。

知事

結果的に、採用対策やモチベーションアップにも繋がると思いますが、もう一つの観点として、先ほど申しましたとおり、採用を絞っていた時期があるため、年齢構成として若手職員の比率が高い中で、若手からリーダーとなるような人が出てこないと、府の組織全体としてのマネジメントが難しくなる状況があるということもありますので、その両方の観点です。

記者

公務員のなり手不足が話題になっているが、京都府庁では人材が不足している状況はあるか。

知事

端的に採用試験の募集状況や定員の充足状況を見ると、技術職について、我々が想定している採用数になかなか達していないということが現実としてあります。今の質問に答えるとすれば、「必要な人材を完全に確保できている状況にはない」と考えています。

採用については、試験回数を増やすことや、早めから採用活動を開始するなど様々な工夫はしていますが、日本全体のあらゆる業種・職種で人手不足の状況となっていますので、そう簡単に好転するとは考えていません。

私たちの仕事は公務ということで、世の中で重要な仕事であるということをご理解いただいた上で、働きやすい職場を作ると同時に、きちんと情報発信していくことが重要だと考えています。

なかなか厳しい状況ですが、京都府庁だけでなく、市町村も含めた自治体も国も苦労されていると思うので、総合的に対応する必要があると考えています。

記者

先日、国家公務員のキャリアの方の待遇を改善するという人事院の有識者会議による提言があった。なり手不足にどう対応するかが行政に問われているが、京都府としても今後、待遇の改善等の考えはあるか。

知事

地方公務員、国家公務員の別を問わず、給与については、一定の制度的な枠組みの中で決まっているものです。ただし、そうは言っても、全体として経済の好循環に向けて賃上げが進んでいる中なので、的確に社会経済情勢を反映した給与水準を確保するという考えはベースとしてあります。

公務という特殊な事情もありますが、働く者としては、働きやすい職場環境で、ワークライフバランスを重視した生活ができるということは公務の世界でも必要だと考えておりますので、それについては努力が必要だと考えています。

そのためには、職場環境のこともありますが、法律も含めた様々な制度についても、働く者の立場に立って考えることは非常に重要だと考えています。

記者

人事院の有識者会議が、給与を決める際の官民比較の対象とする企業規模について、50人以上から100人以上にするという提言をしたが、知事の考えはどうか。

知事

官民給与の比較については、昨年の人事院の「公務員人事管理に関する報告」において、何人というのはありませんでしたが、官民給与の比較を行う際の企業規模の引き上げが必要だということが報告されていたので、人事院においては、そうした流れがあるのだと思います。

今ご指摘いただいたように、人事行政諮問会議で官民給与を比較する際の企業規模を現在の50人以上から100人以上にするように提言されました。

もともと、1965年からは企業規模100人以上でしたが、2006年に企業規模50人以上に引き下げた経緯があるので、それを戻すべきだという提言だと思います。

京都府職員の給与水準も、国の制度に準拠して50人以上の企業と比較した結果を人事委員会から報告を受けています。おそらく全国の自治体もほとんどが国と同様の基準ですし、先ほど申したとおり、どこでも人材の確保が課題になっています。

ただ、これはあくまで人事行政諮問会議の提言なので、これを受けて人事院がどのように対応されるのかを注視していかなければいけないと考えています。人事院の対応を踏まえ、京都府人事委員会とも丁寧に意見交換しながら、できる限り人材確保に繋がるような取組をしていきたいと考えていますが、すぐに規模をこうすべきだというところまではいかないと思います。

記者

米の価格の高騰が続いていることについて、知事の考えはどうか。

知事

昨年に「消えた21万トン」と言われて、政府備蓄米の放出を決めて、初回の入札が終わり、今月中にいよいよ市場に出るということですので、まずは備蓄米の放出という施策の効果によって価格が落ち着くことを期待したいです。

ただし、色々な方が色々なことを言われていて、原因も色々とあるのではないかということなので、そこはよく見極めて、国に対しても、引き続き、政府備蓄米の放出後の流通動向を十分に見極めて適切な対応をするように引き続き政府には要望していきたいと考えています。

京都府ができることとして、気候変動による高温障害などがありましたので、気候変動に強い栽培方法や品種の導入、農業のスマート化などによって、米農家をきちんと支えていくことはベーシックとして必要だと考えており、その点については我々も努力していきます。

現状は、なかなか不安定と言いますか、予断を許さない状況だと考えています。

記者

本日、北陸新幹線に関する自治体向け説明会が行われるが、21日の記者会見で、知事は米原ルートについて「基本的には米原ルートの話は、今の段階では検討の俎上に乗っていないと思う」と言っていたが、米原ルートを望む声が上がっている中で、知事としては小浜-京都ルートのみを考えているという理解でよいのか。

知事

小浜-京都ルートを考えているというよりも、もともと与党PTが平成28年にルートを決められて、それに基づいて、法律に基づく環境アセスメントが行われていますので、我々が決めるというよりも、事業主体から示されているものが小浜-京都ルートしかないということです。

受け止める方としては、小浜-京都ルートしか示されていないので、我々の手元にはそのルートしかないと申し上げました。

今のところは、小浜-京都ルートのみでしか考える余地がないということです。

記者

府内銭湯の料金については、4月1日からまた値上げされる。去年10月に490円から510円に値上げされたばかりだが、今回値上げに踏み切った理由や背景について、知事の考えはどうか。

知事

年度内に2回値上げをすることは、利用者に申し訳ないという思いがあります。ただ、もともと昨年の秋の値上げの時に、当面の間の引き上げと、算定方法も含めた引き上げの2段階で審議会でご議論いただくという、半ば継続的な審議をお願いしており、今回、その結論が出たということです。

2回に分けた形ではありますが、私の思いとしてはトータルで考えていただいた料金が、今回決めた料金だと考えています。

一気に値上げすることは、昨年の秋の段階では検討が足りないのではないかという思いが、私だけでなく審議会にもありましたので、それであれば、一旦は通常ルートで対応した上で、さらに審議を進めようということになり、今回はその結果が出たということです。

料金が上がることは利用者にとって非常に負担をかけることになりますが、一方で銭湯の経営が持続可能なものでないと最終的には利用者にご不便をかけます。そうした中で合意点を見出したのが今の仕組みなので、是非ご理解いただきたいです。

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