令和7年3月21日定例知事記者会見

 

「スタートアップ京都国際賞」について

1点目は、「スタートアップ京都国際賞」についてです。

昨年、一昨年と京都で開催しました日本最大規模の国際スタートアップ・カンファレンス「IVS2025」につきましては、本年7月2日から4日にかけて、3年連続となる京都での開催を予定しています。

本カンファレンスにおいては、例年、国内外のスタートアップ企業が自社のプロダクトと熱い思いをプレゼンテーションして競うピッチコンテスト「IVS　LAUNCHPAD」を実施しており、京都府においては、最も高い評価を得た企業に対し、「スタートアップ京都国際賞」を授与してきており、昨年度は約300社から応募がありました。

京都府では、この度、今年の「IVS　LAUNCHPAD」におきましても、引き続き、「スタートアップ京都国際賞」を授与することを決定いたしました。

優勝者には、京都府からの集中支援とともに、事業拡大に必要な経費に対し最大1,000万円の補助金を交付します。

ピッチコンテストへの登壇企業を、4月23日まで募集しておりますので、国内外の起業家の皆様に御応募いただけるよう、周知のほどよろしくお願いいたします。

• 「スタートアップ京都国際賞」について（PDF：203KB）

白鳥トンネルの開通について

2点目は、白鳥トンネルの開通についてです。

京都府では、舞鶴市の東西市街地にまたがる白鳥峠において、主要地方道小倉西舞鶴線の4車線化に取り組んでいるところです。

この度、新たなトンネルが完成したことから、このトンネルを含むバイパス道路区間について、本年5月24日から供用を開始することといたしました。

新たなトンネルの名称は、既設のトンネルである「白鳥隧道」が多くの市民から「白鳥トンネル」と呼ばれていることを踏まえて「白鳥トンネル」とし、合わせて、既設のトンネルも同じ名称に変更いたします。

既設のトンネルには歩道がなく、車道の幅も狭いことから安全な通行に支障をきたしておりましたが、新たなトンネルには歩道を設置し、幅員も広げたことで、安全な通行が可能となりました。

今後、既設トンネルを通行止めにした上で、拡幅工事に向けた調査を行い、将来的には両トンネルを合わせて4車線化することで、東西市街地の交通の円滑化、交流人口の拡大に伴う地域産業の振興などに繋がると期待しています。

開通日当日は、舞鶴市長をはじめ、バイパス道路の事業推進に御尽力いただいた皆様をお招きして、舞鶴市総合文化会館において開通記念式典、また、白鳥トンネルの坑口において、通り初め式を執り行いますので、当日の取材についてよろしくお願いいたします。

私からは以上です。

• 白鳥トンネルの開通について（PDF：699KB）

質疑応答

記者

白鳥トンネルについて、4車線化の供用の目途はどうか。

知事

今回、新しいトンネルができたことを受けて、既設のトンネルを通行止めにして、まずは既設のトンネルの拡幅に向けた調査から始めていきます。その調査の結果次第によって決まってくるので、今の段階では、4車線化の供用の目途については未定です。

いずれにしても、4車線化に向けては、既設のトンネルの拡幅が非常に重要になるので、まずはその調査から早急に着手したいと考えています。

記者

白鳥トンネルについて、舞鶴市の東西市街地を結ぶ現在の交通状況の課題と、新トンネルができることでどのような効果があると考えているのか。

知事

今のトンネルは歩道がなく幅員が狭い状況です。新しいトンネルでは歩道を設置して幅員も広くしますので、新設トンネルの完成だけでも交通の円滑化や安全面に資すると考えています。なおかつ、既設トンネルを拡幅して合わせて4車線化しますと、当然道路交通の安全も確保されますが、やはり東西のまちづくりについて、より一体的なまちづくりが可能となると考えています。ここは高速交通体系にも繋がる路線であり、京都舞鶴港や近隣工業団地へのアクセスも強化されますことから、まちづくりに加えて地域産業の振興にも大きな効果があると考えています。今後はまずは4車線化に向けて努力をしたいと考えています。

記者

「IVS2025 LAUNCHPAD」において、京都府は「スタートアップ京都国際賞」として1,000万円の補助金を出すということか。

知事

そうです。優勝された方に最大1,000万円の補助を行います。

記者

京都府が出資するということか。

知事

設備投資などの具体の措置に対する支援をする形です。

記者

去年も行ったのか。

知事

去年と一昨年も行っています。

記者

「IVS2025 LAUNCHPAD」は、全国的なイベントであり、参加する企業の約2割は海外企業とのことだが、京都府が補助金を出す意味は何があるのか。海外のベンチャー企業に補助金が出る可能性があるということだと思うが。

知事

一昨年は千葉県の方で、去年は京都大学発のベンチャーの方が優勝されました。

元々、海外や国内のレベルの高いスタートアップ企業が参加されるもので、そこに京都の企業も応募されますので、応募した皆さんが切磋琢磨することでどれくらいのレベルにあるのか世界のレベルを知っていただく機会を設けたいということでこの賞を設けました。

それから、「スタートアップ京都国際賞」を出すことによって関心も非常に高まることもあります。昨年は応募が300件ありましたけれども、そうやって京都のスタートアップエコシステムの認知を拡大するという意味でも効果があると考えています。

もちろん京都企業が受賞されれば素晴らしいことだと思いますが、どういう形のスタートアップ企業が勝ち抜いていくのかということを京都企業に知ってもらうことも意味があると考えています。

もう一つは、京都を世界レベルのスタートアップが集まる拠点にしていくために取り組んでおり、現に、一昨年に受賞した千葉県の会社は、介護施設において排泄物をセンサーで感知する技術を開発されましたが、非常にニーズが高く成長されており、京都との繋がりやゆかりができたこともあって、長岡京市に支店を設けられました。そうした総合的なスタートアップエコシステムとして京都を拠点化するための象徴として、この賞を作らせていただきました。

京都企業に直接補助をするということにはならないかもしれませんが、全体として十分に効果があると考えています。

記者

IVSのようなイベント自体に京都府が資金を出すことは理解できるが、ベンチャーというかなりリスクの高い企業で、しかも京都の企業ではなく、むしろ京都のベンチャー企業のライバルになるような企業に補助金を出すことについては、どう考えているか。

知事

今のスタートアップの状況を見ると、ライバルというよりもオープンイノベーションで、色々と交流することによってレベルが上がっていきますし、また、リスクと言われましたが、府が出資したり収益を得るために資金を出している訳ではなく、実際に設備を作るなどの行為に対する助成の形で出します。しかも300社の中から非常に厳しい審査を通ってきた企業ですので、事業の中身も素晴らしく、去年も一昨年も実際の取組に繋がっていますので、そのような心配はあまりしていません。

私としては京都の企業に賞をとっていただきたいという希望はありますが、そうでなくても十分に賞を設ける価値があります。

また、IVSは規模を拡大して以降、3年連続で京都で開催していますが、本イベントはIVSの一つの象徴的な行事でもあるので、そういう意味では十分に効果があるものだと考えていますし、それなりの効果も出てきていると考えています。

記者

イベントを盛り上げるための一つの施策ということか。

知事

それだけではなく、出てくるスタートアップ企業を応援したいという思いがあります。

記者

公衆浴場、いわゆる銭湯について先日審議会から答申があり、全ての区分で40円値上げすることが決まった。答申では、値段の検討は引き続き行う上で、後継者の育成や利用者減少に対する対策なども進める必要があるという附帯意見が付いた。その中で、行政に対しても求めるようなニュアンスがあったが、京都府として公衆浴場が果たす役割をどのように考えているか。

知事

入浴料金というのは、統制額として法令に等しい形で決まっていまして、一定のルールのもとで決めないといけないという枠組みがあります。今回は特に2段階の値上げになりましたので、公衆浴場入浴料金審議会の委員の皆様には、今年度だけで3回にわたって議論いただきました。まずは委員の皆様に感謝申し上げます。

燃料の高騰もありますし、後継者の問題などもあります。経営が非常に厳しい中で、よりその実態に即した形で、経営の収支の推計方法を補正するという、今までと違う内容の御審議もお願いしました。今回はより実態に近い形で答申をいただいたと考えていまして、そういう意味においては、我々もその補正の内容を、なるべくきちんと経営判断できるような形、収支が見通せるような形で資料提供させていただいたということで、まずは行政の役割を果たせたのではと考えています。

これからも厳しい状況は続くと思いますし、半年で2回改定したということで、利用者の方の負担が増えたということは十分認識していますが、一方で銭湯がきちんと適正に供給されないと利用者の方にも不便になるという、そのぎりぎりの判断の中で、今回補正が行われたと考えています。

これからもおそらくそういう形で検討を進めていかなければならいのではないかと考えています。今回は御負担が増えることになりますが、是非御理解をいただきたいです。

記者

銭湯のコミュニティを維持するために、ソフト面で府として対応できることについてどのように考えているか。

知事

料金については枠組みがありますが、私が知事になった頃は、民泊との絡みで外国人の銭湯利用者がすごく多く、外国語対応を導入するなど、サービス面で努力されていました。

京都市でも銭湯を絡めた地域の活性化策について考えておられるので、そういう面では色々な知恵を出していけると思います。

アイデアはまだありませんが、銭湯を活性化することは、地域コミュニティーや商店街の活性化に繋がるといった文脈において、色々とできることがあると考えていますので、そういう面で貢献できれば良いと考えています。

利用者が増えれば、それだけ経営は安定すると思いますし、実際、銭湯は魅力的な施設なのでもっと活性化することができると、若手経営者の方でそういう意識をお持ちの方もおられます。

記者

北陸新幹線の関係で3月25日に自治体向け説明会が開催されるが、現段階での参加自治体や首長の参加予定はどうか。

知事

国と鉄道・運輸機構からお聞きした範囲で言いますと、全ての府内市町村に案内して、現在のところ23の市町村から参加の連絡があったと聞いています。出席者については、具体的には聞いていませんので承知していません。

記者

参加しない3自治体は、どこか。

知事

笠置町、伊根町、与謝野町とお聞きしていますが、現時点での情報なので、最終的な出欠状況は確認が必要です。

記者

知事は説明会に出席しないとのことだが、その理由はなぜか。

知事

国や鉄道・運輸機構からは、実務的な説明をする場だと聞いており、何かを判断する場ではありません。国や鉄道・運輸機構が、今までの調査の状況や考え方を説明し、出席者が聞くというものなので、私よりも実務に近いところで働いている人たちが聞く方が、より適格だと判断したためです。

記者

知事は、現行の計画に対する施工上の課題を挙げているが、どういう説明があれば、納得を得られると考えているのか。

知事

私は、府民の皆様の理解と納得、沿線市町の協力が必要だと言っていますが、国や鉄道・運輸機構が直接説明するというのは、そのための第一歩です。説明会の場でどういう説明があれば施工上の課題が解決するということにすぐに繋がると言えるほど簡単なものではないと考えています。

まずは、国や鉄道・運輸機構から今まで調査してこられた内容を教えていただくことが一番重要だと考えており、持っておられるデータや調査の結果について、丁寧に御説明いただくことを期待したいです。

記者

北陸新幹線について、前回の記者会見以降、米原ルートについて、富山県、福井県、滋賀県の知事など沿線自治体の首長から色々な意見が出ており、各自治体の意見が異なり始めているように感じるが、一連の発言について、知事の受け止めはどうか。

知事

前回の記者会見で、石川県の馳知事が議会で発言されたことについて質問がありましたが、それ以降ということであれば、富山県知事が米原ルートについて発言されました。ただ、報道でしか承知しておらず、議事録を見た訳ではありませんが、「小浜ルートでの早期延伸が望ましい」とした上で、「どうしようもないことになった時には、米原ルートを検討することになる」と言われたということなので、あくまで前提としては、現行の小浜ルートでの早期延伸を前提とした上での発言であったと思います。石川県の馳知事の発言に対して私が述べたことと同じですが、北陸地方の皆さんが、1日も早い全線開業を望んでおられるという強い思いから発言されたのだと思っています。

我々としては、現行の環境アセスメントを実施しているルート以外に、我々の手元には、それ以外のルートについて検討する余地はありません。

記者

米原ルートについて、与党PTは、数年前のルート決定時に議論しており、大きな前提条件が変わっていないので再度議論する必要性はないという立場だと思うが、沿線自治体から米原ルートについて再度議論してもいいのではないかといった発言がいくつか見られる中で、知事は再度議論をする必要性をどう考えているか。

知事

過去には、関西広域連合としても米原ルートの支持を主張したこともあるので、そういう意味では全く新しいルートではなくて、一旦は検討されたルートであり、その検討を経た上で、与党PTが現行の小浜ルートに決めたという経緯がありますので、基本的には米原ルートの話は、今の段階では検討の俎上にのぼることはないと考えています。

記者

議論すべき前提条件は変わっていないということか。

知事

前提条件といいますか、当時の米原ルートについての課題は一旦整理されていますので、そこについての変更はないと考えています。

記者

来週の自治体向けの説明会について、今回は住民が参加できないということで、自治体の代表者の対応にも注目が集まると思うが、府として説明会にどのように臨むのか。

知事

この説明会の開催は、私としてはスタートラインに立つという段階だと考えています。初めての開催なので注目も集まると思いますが、ある程度限られた時間の中で説明するということであれば、やりとりも含めて非常にたくさんの項目がありますので、なかなか1回で理解することは難しいと思います。

まずは自治体という組織がお聞きするというのは、順番としては正しいと思っています。いずれ色々なレベルでの理解と納得を得ていくために、どういうプロセスを踏まれるかというのは、基本的には、国と鉄道・運輸機構でお考えいただくことだと考えています。

まずは、先ほど言いましたように、今まで国や鉄道・運輸機構で調査されたり、整理されたことをきちんと説明していただくということに尽きると思います。

記者

今回の説明会においては、質疑の部分は非公開で行われる予定だが、京都府としてはどのようなことを質問するのか。

知事

それは説明内容によるので、まだ分かりません。

記者

北陸新幹線について、知事は着工までに住民向けの説明会の開催が必要だと考えるか。

知事

私は、府民の皆様の理解と納得、沿線市町の協力が必要だと言っており、どのようにして納得していただくのかについては、基本的には事業主体で考えられることです。事業執行のプロセスの中でどういう手法が必要なのかは徐々に決まっていきますし、一通りではないと思いますので、この自治体向け説明会をスタートとして、その後どういうプロセスで理解と納得を得ていかれるのかということについては、我々も十分に見極めて、意見を言う必要のある時には言わせていただきますが、まずは事業主体で考えられることだと思います。そのためには、まずは自治体への説明をきちんとすべきだと考えています。

記者

今すぐに住民向け説明会を求めることはしないのか。

知事

すぐに求めることはしません。

記者

住民向け説明会をしなくても良いという訳ではないのか。

知事

新幹線に限らず、交通関係の公共事業でも、その他のものでも、やり方は色々ありますが、直接的に住民に説明することは行われているので、そうしたプロセスはいずれ必要になると思いますが、どういう方法で行うのかはケースバイケースだと思います。

記者

北陸新幹線の自治体向け説明会について、限られた時間の中で1回で理解するのは難しいと言われたが、こうした説明会を何回か開いた方が良いという考えか。

知事

説明会でどういう説明がされてどういうやりとりがあるのかということと、それぞれの市町村がどういう問題意識を持っておられるのか、ある程度住民の意見も踏まえて出席されると思いますので、入り口の段階として、どういう議論になるのかを見極めたいと考えています。内容が非常膨大なので、その点からも1回ではなかなか難しいのではないかと思っているということであり、説明会を何回開くべきだということではありません。

記者

石破首相が自民党の議員に商品券を配っていたことが明らかになった。裏金事件以降、政治とカネの問題が続いているが、今の国政の状況についての受け止めはどうか。

知事

個々の政治家の活動について、私はコメントする立場にありませんが、今まさに御指摘がありましたように、一連の政治とカネの問題が、国民の政治不信に繋がっていることは間違いないと思うので、そういう状況を考えると、国民の皆さんに疑念を与えるような行為は厳に謹んでいただかなければなりません。

石破首相には、まずはそうした国民の声を真摯に受けとめて、しっかりと説明責任を果たしていただくとともに、現在、国の予算審議中ですので、予算審議への影響などにより、国政の停滞を招くことのないよう、是非とも対応していただきたいです。

記者

「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」については、府議会において多くの賛成を得て成立したものの、一部の議員は賛成しなかったが、知事の受け止めはどうか。

知事

今回成立した人権条例については、人権を尊重しようという機運の醸成や理解の増進のための条例という形で、関係者の理解を得た上で、企画立案をして、御提案しまして、一部の方には賛成を得られなかったということはありますが、私としてはこの条例の制定が、人権尊重社会、共生社会の実現の第一歩だと考えています。実効性のある措置が盛り込まれてないなど、色々な意見もありますが、それについてはこれまでの記者会見でもお答えしていますが、例えばヘイトスピーチについては、我々は具体的にそれを防止するために実効性のある措置に積極的に取り組んでおり、この条例の精神を活かしつつ、引き続き実効性のある措置について努力していきたいと考えていますので、そういう点では御理解をいただきたいと考えています。

この度、御議決をいただきましたので、まずはこの条例の制定を、今後の施策に十分に活かしていきたいと考えています。

記者

今後の施策について、現時点での考えはどうか。

知事

まだ、具体的には、これからです。

記者

大規模災害時におけるインバウンド向けの対策について、府の取組の現状はどうか。

知事

コロナ禍より前のことですが、台風の被害により関西国際空港の橋桁が破損した時にも、海外の方向けの災害情報の提供が課題になったことがあり、色んなレベルで対応を考えております。

関西広域連合としても、インバウンドも含めた海外の方に向けた災害対応に問題意識を持っています。

京都府の取組としては、気象情報や河川水位、地震の震度、避難所の開設状況などの必要な情報は、「きょうと危機管理WEB」を15か国語対応にして、情報発信しています。

情報を得るためには、「きょうと危機管理WEB」にアクセスしてもらわないといけませんが、例えば、京都駅の観光案内所「京なび」の入り口やカウンターで、「きょうと危機管理WEB」に繋がるQRコードの掲示や紙配布をしています。

また、観光情報サイト「京なびオンライン」においても、多言語での災害情報の入手先として、「きょうと危機管理WEB」を案内しており、様々な媒体を使って「きょうと危機管理WEB」にアクセスいただく工夫をしています。

実態面で言えば、外国人観光客を含む帰宅困難者に対して、ホテルや旅館を一次滞在施設として開放し、水道水やトイレ等の災害情報の提供ができるよう関係団体と協定を締結しています。

まだまだ外国人観光客への周知が必要だと思っており、協定を締結している宿泊施設に対しても、「きょうと危機管理WEB」にアクセスできるQRコードを掲載したステッカーの配布などに努めていきたいと考えています。

京都に宿泊している外国人観光客にとっては、宿泊施設が一番の情報源になりますので、そこで的確に情報が提供される工夫をしていきたいと考えています。

記者

これだけインバウンドが増えている中で、府民のためにもさらなる対策は必要だと考えているのか。

知事

それは当然必要です。

宿泊施設が情報源と言いましたが、例えば大阪に宿泊して、日帰りで京都に来られる方も多くいます。発災する時間帯の影響もかなりあって、夜は主に京都での宿泊客への対応になりますが、昼はかなり多くの外国人観光客に対応しなければいけません。おもてなしの京都としては、京都府民や京都市民と同様に、海外から来られている方の安全を確保することが重要です。まだまだできることはあるかもしれませんが、言語の問題もありますので、まずは情報を的確に伝えることを重視したいと考えています。

記者

今後の避難訓練などにインバウンドの対応も盛り込んでいくのか。

知事

避難訓練に盛り込む予定はありませんが、同じような観点で言うと、京都に限らず外国人労働者の方がかなりのペースで増えています。八幡市で座談会を実施して、私が直接お話を聞いた際に、ベトナム出身の方から、ベトナムには地震なかったので地震が不安であり、災害情報がほしいと言われ、最も日本語がよくできるリーダーの方に地元の防災訓練に参加していただき、そこで得た情報をベトナム人コミュニティーで広げるということがありました。

こうした取組が、最終的にはインバウンド対応にもつながると考えています。避難するインバウンドの方が京都に多いからということではありませんが、少なくとも住んでいる方や宿泊されている方については的確な避難につながるような対応をしていく必要があると考えています。

記者

国家公務員を地方自治体に派遣する地方創生伴走支援制度について、知事の見解はどうか。

知事

各府省庁の本省職員で編成された「伴走支援チーム」が、それまでの職務経験を活かして支援自治体で課題を整理したり、関連施策・支援制度を紹介したりする伴走支援を行うと聞いています。

国から各市町村に対して、伴走支援チームのメンバーの決定通知があって、都道府県には伴走支援チームとの連携など、必要な支援についての協力依頼があると思っており、そうなれば協力は惜しまないつもりです。

京都府内では精華町と京丹波町の支援希望が採択されています。どのような支援を希望されているのかについての状況を確認しながら、我々としても具体的な施策に必要な助言等は一緒にやっていきたいと考えています。

どういった方が来られるのか分かりませんが、来られる方には、ぜひ地元に寄り添って地元のニーズや課題を的確に捉えて有効な助言や支援をしていただきたいです。

全国60市町村で実施されると聞いていますが、全国で様々な課題のバリエーションになるように市町村を選んでいるはずなので、支援の結果や成果は横展開で情報を共有いただいて、京都府以外の市町村の成果も活かすことができれば良いと思っており、国にも要望していこうと考えています。

記者

兵庫県知事の文書問題について、一昨日、兵庫県の第三者委員会が調査報告書をまとめたが、知事の所見はどうか。

知事

実際にどういうことが起こっているのかという事実関係は私にも分からず、経緯も明確に理解していないので、軽々にはコメントできませんが、斎藤知事は時間をかけて中身を精査したいと言われていますので、よく精査していただいた上で対応いただければと思います。そして、兵庫県民の立場に立つと、色々と知りたいと思われている方もおられますので、しっかりと説明責任を果たされることを望みたいです。

記者

4月に電気代やガス代への国の補助金がなくなることについて、知事の所見はどうか。

知事

燃料費である電気代、ガス代について、どこまで財政支出によってコストを落としていくのかについては国の判断になりますが、税金の使い道としての総合判断が必要だと思います。消費者にとってみれば安ければ安いほど良いのは当たり前かもしれませんが、ずっと補助を続けられる訳ではなく、あくまで緊急的な措置なので、全体の負担能力との問題であれば、最終的には一定の物価上昇を前提にして、経済もそれに合わせて拡張していくべきだと考えています。物価と経済の好循環を目指すとすれば、どこかでソフトランディングを目指して巡航速度にしなければいけませんので、その一環として、今回、補助金を止められるのだと思います。

本当に厳しい状況や緊急的に対応しなければいけない状況があれば、我々自治体側からも声を出さないといけない場面も出てくると思いますが、現状では、一旦様子を見るという判断で、すぐに対応すべきだという声をあげるつもりはありません。

記者

府道談夜久野線のゆずりトンネルの頂部に空洞が確認されたことを受け、府が管轄する約60のトンネルで調査をされていると思うが、進捗はどうか。

職員

打音検査等をして異音があったところは、順次、優先順位をつけて再点検しています。

記者

府道談夜久野線のゆずりトンネルのように通行止めとしたところはあるか。

職員

そうしたところはありません。

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