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令和7年3月13日定例知事記者会見
障害者雇用環境アセスメントツールの開発について
1点目は、「障害者雇用環境アセスメントツール」の開発についてです。
京都府では、誰もが活躍できる生涯現役・共生京都の実現のために、障害のある方が長く働き続けられる雇用の創出に取り組んでいます。
近年では、特に精神・発達障害のある方の就労が増加している一方、平均勤続年数は短い傾向にあり、その一因として、企業が求人募集をする際に、障害のある方に必要な情報を十分に伝えられておらず、ミスマッチが発生しているという課題があります。
京都府では、そうした課題に対応するため、障害のある方への支援について長年研究されている京都大学の村田准教授の監修のもと、企業が障害のある求職者を募集する際に自社の職場環境や業務に必要となる適性を可視化し、求職者と共有することのできる「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発しました。
企業が本ツールの回答結果を、求人票などと一緒に公開することで、求職者は自らの適性に合う企業を見つけやすくなり、企業と求職者のより良いマッチングが期待できます。また、企業は、障害のある方の働く場として適切な配慮ができているかを客観的に把握でき、働きやすい職場づくりに向けたロードマップとしても活用することができます。
本日から利用申し込みを受け付けますので、多くの企業にご活用いただけるよう、周知についてよろしくお願いいたします。
高校生を対象としたプレコンセプションケアに関する教育プログラムの完成について
2点目は、「高校生を対象としたプレコンセプションケアに関する教育プログラム」の完成についてです。
京都府の調査では、不妊治療を開始される方の約7割は、妊娠率が相当程度低下している35歳以上であり、不妊症リスクの発見が遅れている状況です。一方で、20歳代前半までの方は、人工妊娠中絶手術を選択する割合が高く、若年層の予期せぬ妊娠が多いと推測されます。
こうした課題を踏まえ、京都府では、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すプレコンセプションケアについて、「京都府子育て環境日本一推進戦略」における重点プロジェクトと位置付け、幼児期から社会人に至るまで切れ目なく推進することとしています。
今年度は、高校生を対象とした教育プログラム「きょうとプレコン 高校生教育プログラム」を作成いたしました。
本プログラムは、妊娠のしくみや妊娠と年齢の関係、男女それぞれのからだの健康管理の他、ジェンダーバイアスや性の多様性、デートDVなど、高校生のニーズに沿った内容になっています。
教材はニーズに合わせて自由に編集できるスライドと医師による解説動画、授業で活用いただけるワークシートがセットになっており、授業指導案など教員向けの資料も用意しています。
本プログラムをより多くの高等学校で活用いただけるよう周知について、よろしくお願いします。
なお、3月24日には、本プログラムの作成に御協力いただいた「京都府プレコンセプションケア推進に係る検討会」の委員の皆様と直接お会いし、意見交換を行いますので、当日の取材についても、ご協力をお願いします。
企業と連携した朝食摂取の啓発について
3点目は、企業と連携した朝食摂取の啓発についてです。
京都府では、府民の望ましい食生活を実現するため、「第4次京都府食育推進計画」に基づき、様々な関係者と連携して食育の推進に取り組んでいます。
この度、府民の皆さまに朝食の重要性を伝えるため、地域活性化包括連携協定を締結しております大塚製薬株式会社および株式会社ファミリーマートとともに、府内のファミリーマート各店舗において朝食摂取の啓発を実施することといたしました。
具体的な取組としては、4月1日からファミリーマートの店内に設置されたデジタルサイネージ「Family Mart Vision」において啓発動画を放映するとともに、店内に啓発ポスター及びポップを掲出して朝食の摂取を呼びかけます。
朝食は生活リズムを整えるとともに、必要な栄養補給により1日を活動的に過ごすことにつながるなど、心や身体の健康に多くのメリットがあるとされています。
4月は、新生活が始まり、環境の変化による生活リズムの乱れから、朝食の欠食につながりやすい時期でもありますので、周知について御協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
質疑応答
記者
プレコンセプションケアについては、今回は高校生向けの教材を作ったが、きょうとプレコンは、幼児期から社会人に至るまで切れ目なく実施するとのことで、今後、対象を広げるということだと思うが、義務教育である中学校の学習指導要領で妊娠の経過は取り扱わないとする、いわゆる「歯止め規定」があり、性教育の指導が難しい状況にある。こうした中で、今後、取組を広げるにあたり、どのように切れ目なく実施していくのか。
知事
今年度、高校生を対象として取り組んだ理由は、「京都府プレコンセプションケア推進に係る検討会」における議論の中で、各ライフステージに応じた教育・啓発も重要ですが、特に性に関する興味を持ち始める時期である高校生への教育を重点的に行うことが最も必要だという意見があったためです。
ご指摘いただいたように、各段階における教育・啓発が必要だと考えています。
例えば、小中学生に対しては、これまでから助産師による出前授業をしており、今後は、その中に「きょうとプレコン」の視点を盛り込んで実施しようと考えています。「歯止め規定」との兼ね合いもあるとは思いますが、学校との調整の中で、できる範囲での実施とはなりますが、できる限り早い段階からプレコンセプションケアについての理解を深めることが重要だと考えていますので、工夫して進めたいと考えています。
大学生に対しても、大学生が参加するイベント等に合わせたセミナーを実施したいと考えています。
企業に対しても、ニーズの把握のための調査をさせていただくとともに、人事労務担当者向けのオンラインセミナーや、京都府医師会産業保健委員会での事業説明を実施したところであり、今後は企業の若手社員の方に自身のキャリアやライフデザインを考える機会を提供できる取組を検討しています。
来年度以降にはなりますが、セミナーの実施や資料の作成を検討しているところであり、各年代に応じて活用できる資料の作成を工夫しながら進めていこうと考えています。
記者
京都府が高校生を対象としたプレコンセプションケアに関する教材を作る意義や役割はどういったものがあるのか。
知事
プレコンセプションケアは、将来の妊娠や出産に向けて、男女ともに早い段階から性や妊娠に関する正しい知識を身につけて健康管理を促す取組です。
先ほど言いましたとおり、不妊治療の助成を受けている方の約7割が35歳以上であり、早期から妊娠・出産について考える機会を提供することが、少子化対策や京都府子育て環境日本一の推進に極めて重要な施策だと判断し、しかも誰かがコーディネートして色々な関係者を集めて意見を聴取しないといけないことから、京都府として検討会を設置してプレコンセプションケアを推進していこうと考えました。
学識経験者や助産師、医師会も含めて色々なところで似たようなことは検討されていますが、教材という形で統一的なものを作って、プレコンセプションケアを推進していく旗振りをするのは、京都府の仕事だと考えて、京都府子育て環境日本一推進戦略の重点プロジェクトにも盛り込んだ上で、具体的な施策として構築させていただきました。
記者
事業の目的はどうか。
知事
年齢が30歳を超えると徐々に妊娠率が低下して、特に35歳を超えるとその傾向が顕著になることを知っていただき、早い段階から妊娠・出産について考えていただく機会を提供することです。さらに、妊娠・出産だけでなく、合わせてライフデザインを考えるきっかけになれば良いと考えています。
一方で、先ほど中絶手術の話もしましたが、予期せぬ妊娠を防ぐということも非常に重要な視点です。
簡潔に言えば、望む妊娠を叶えて、予期せぬ妊娠を防ぐという2つの目的のために、できる限り早くから妊娠や出産について考えていただき、その際、合わせてライフデザインについても考える機会を提供できれば良いと考えています。
記者
最終的には少子化対策や子育て環境日本一の実現に繋がるということか。
知事
そうです。
記者
高校側から教材の作成に関する要望があったのか。
知事
皆さんから要望があったかどうかは別として、センシティブな話でもあるので、ある程度、決まった教材があれば生徒達に伝えやすいという希望はありました。助産師の方が個別に出前授業を行っておられますが、学校の中できちんと対応できるようにするには、教材という統一的なツールが必要だという声をお聞きしておりましたので、それも勘案して、今回の教材を作成しました。
記者
全国的には珍しい取組か。
知事
全国で初の試みだと聞いています。
記者
この教材をどう活用してほしいか。
知事
公立、私立問わず、府内全ての高校に配布します。活用するかどうかは各学校の判断になりますが、保健体育科のほか、学級活動（ホームルーム）でも活用いただくことを想定しております。
京都府内の高等学校は、ホームページから編集可能なデータとして教材をダウンロードできますので、学校の状況や生徒の学習ニーズに合わせて教材の一部を抜粋したり、再編集して活用いただきたいです。
記者
性教育の取組については、議論が分かれるところであり、例えば炎上することや反対意見が出ることもあったりするが、知事として取り組むことを決めた理由はどうか。
知事
正しい知識がないと、より様々な問題が発生することがあるので、正しい知識を正しい教材に基づいてきちんと伝えていくことが最低限必要なことだと考えています。
もちろん、センシティブな問題や様々な意見があることは承知しておりますが、だからといって「やめておこう」とはなりません。まさにやり方の工夫が必要であり、その一つとして統一的な教材を作ることが、学校現場においてもこの問題について取り組みやすくなる基盤になるのではないかと考え、まずは高校生への取組が重要だと考えて実施しました。当然、反響を見て各世代にわたる取組に反映させていきたいです。初めてのことなので様々な課題が出てくる可能性がありますが、その都度きちんと対応します。
記者
検討会でも話が出たが、高校側も忙しくて時間の確保が難しいということがあるが、どう考えているか。
知事
もちろん、先生方が忙しいということはあります。ただ、これは非常に重要な取組であり、忙しくて大変だからこそ、京都府で教材を作り、教材を自由に編集できるようにしていますし、教員向けの資料も用意しています。また、医師の解説動画があり、私も見ましたが、動画を流すだけで授業ができ、学校現場への負担についてもなるべく軽減に繋がるようなものとしました。
負担ゼロということではありませんが、高校生にとって非常に重要なことなので、できる限り負担がないような形で工夫して取り組んでいただければありがたいです。
記者
発表項目の朝食摂取の啓発について、ファミリーマートのデジタルサイネージを使った取組は、他の都道府県でもやっているのか。
知事
京都府を含めて23道府県で4月1日から一斉に実施される予定と聞いています。ただし、実施の発表をしたのは京都府が最初のようです。
記者
朝食摂取の状況について、府内における独自の調査結果はあるのか。
知事
令和5年度の朝食の欠食率、要するに朝食を「ほとんど食べない」と答えた人の割合は、全世代では、京都府で12.3％、全国で15.0％です。
また、20歳、30歳代については、京都府で27.1％、全国が28.4％で、府が全国の数値よりは若干低いですが、それにしても結構高く3割近くになっています。
20～30歳代は、コンビニを使う層とも重なりますので、コンビニでのPRは効果があると考えています。
記者
今回のPRでその数値を下げたいということか。
知事
そうです。できるだけ下げたいです。
記者
福知山市の府道談夜久野線のゆずりトンネルにおいて、天井のコンクリート壁に空洞があったということだが、知事はどう受け止めているのか。
知事
京都府の管理するトンネルは、平成25年度に道路法が改正されたことに基づき、翌年度から5年に1回の頻度で道路橋やトンネルなど構造物の健全性を診断するための点検を行っています。その点検結果に基づいて、経年劣化による損傷の大きいトンネルから順に補修を行ってきました。
平成26年と令和元年に実施した点検で損傷が軽微であったゆずりトンネルは、経過観察にしていましたが、今般、損傷の大きいトンネルの補修に一定の目途がついたことから、ゆずりトンネルの補修工事に着手したところ、コンクリート表面のハツリ作業中にコンクリートの厚さ不足の空洞を確認したということです。
もともとは軽微な損傷ということで経過観察としていましたが、その補修に着手したところで発見したということです。3月4日にこのゆずりトンネルの技術検討委員会を開催し、この覆工コンクリートの厚さ不足は施工時の問題ではないかという判断をいただきました。引き続き、施工時にどうしてそういう問題が起こったのかという原因について、調査を進めていきたいと考えています。
記者
令和元年の定期点検で軽微な異常が認められていたが、工事が行われたのは2025年1月とかなり時間が経っている。もっと早くすべきではなかったか。
知事
定期点検では、叩いて音の異常が認められた箇所については、近くで見て損傷やひび割れがないか確認を行いましたが、その時には発見されなかったということです。
トンネルの打音は構造物の健全性を診断するものなので、施工不良を前提として壊すほど強く叩いたり、はつったりするものではありません。音を確認することで一定の診断をするものであり、その中でも目視で大きな損傷があったトンネルから順次、補修をしてきたので、このタイミングになったことは一定やむを得ないと考えています。
ただ、今回、そうした定期点検を元にして問題箇所が発見できたので、原因究明とできるだけ早く補修して供用できるように努力していくことに尽きると考えています。
記者
府管理のトンネルは他にもたくさんあるが、今回の事案を受けて、何か対応することはあるか。
知事
今回、過去の点検で異音があったゆずりトンネルにおいて、コンクリートの厚さが薄くなっていましたので、過去の定期点検において異音が確認された箇所の有無の確認をまず行っています。まず異音の多いトンネルから、順次詳細な調査を行っていきたいと考えています。例えば、叩いて壊してしまうと大変なので、電磁波による空洞調査など、いろいろ工夫した形で異音の箇所が多いトンネルから順次詳細な調査に着手したいと考えています。
記者
岩手県の大船渡市で山林火災が発生したが、山林火災対策について所見を伺いたい。
知事
今回の大船渡市の林野火災で亡くなられた方や御家族に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、被災された方々にも、心からお悔やみを申し上げます。
林野火災の発生の危険性が高い時期には、市町村と消防本部、林業従事者などの関係者が連携して林野火災の予防に努めることとしておりまして、今年も3月1日から7日までの間の春季全国火災予防運動の実施期間に合わせて、各機関で全国山火事予防運動の広報・啓発が行われたところです。これは従来からの取組ですし、京都府でもその時期に合わせて様々な府民への周知を行っています。
計画ベースで言うと、京都府の地域防災計画の中に林野火災対策計画編を定めていまして、火災発生時には京都府、市町村、消防機関が円滑に応急対応できるように日頃から情報連絡体制を整えるということになっていますし、府内の消防本部では林野火災を想定した訓練も行われているところです。実際に府内で大規模な林野火災が発生した場合には、京都府広域消防相互応援協定に基づいて、まず府内の消防本部による応援出動が行われて、さらに延焼が拡大すれば、今回の大船渡市の事例のように自衛隊や緊急消防援助隊等の派遣要請を行うということを決めていますので、備えとしては京都府としても準備をしているということです。
これから春先にかけて空気も乾燥して風も強くなり、山火事が起こりやすい季節が続きますので、府民の皆様には、火の取り扱いについては十分に注意をしていただきたいです。
大船渡市における火災については、これから消防庁などの関係機関で様々な検証が行われると伺っていますので、その検証結果については我々の対策にも十分反映していきたいと考えています。
記者
京都アリーナについて、公共事業の必要性を第三者委員会が判断する事前評価を実施しない方針を示されている。実施要綱では、府民生活や地域経済に影響がある時には、随時、事前評価を実施するということが定められている。
知事は、先日の府議会での質疑において「複合的な観点から評価する必要があって、これまで第三者の意見を重層的に聴取してきた」と答弁していたが、それであればこそ、定められている要綱に従って第三者委員会が判断する事前評価をするのが筋ではないかと感じるが、どうか。
知事
ご指摘いただきました公共事業の事前評価については、府が自ら定めている実施要綱の目的の箇所に明確に書いてありますが、「府が実施する公共事業のうち新たに事業費の予算化の要望を行おうとする事業等について事前に評価を行うことにより、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的とする」ものであり、基本は新たに事業費の予算化の要望を行う公共事業が対象になります。
その目的に書いてある事業の中で、事前評価の対象事業が謳われていますが、京都アリーナがこれに直接当てはまるとは考えていません。
ただし、もともと事前評価を設けた趣旨は、事業の効率性や透明性を高めることなので、アリーナ整備に関する精神としては、府議会でも答弁しましたが、事前評価をする必要があると政策判断する場合と同じ価値観で「京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会」や「向日町競輪場事業外部有識者会議」「京都アリーナ（仮称）の整備・運営等事業プロポーサル選定に関する意見聴取会議」において、効率性と透明性以外にも、有効性や必要性、環境保全、持続可能性といった京都アリーナに必要な視点も含めて、幅広く重層的に意見を伺いました。
公共事業の事前評価制度の趣旨をないがしろにしているのではなく、その趣旨を十分に踏まえて同様の評価を行ったと考えており、府議会ではそうした趣旨を答弁しました。
記者
サンガスタジアムの整備においては、事前評価制度を導入していたが、サンガスタジアムと京都アリーナでスキームの違いはあるのか。
知事
サンガスタジアムは、公共事業として施設を整備しました。その後の管理・運転については指定管理の形で運営していますが、事業本体はあくまで公共事業として行ったものです。京都アリーナは、施設整備から管理・運営まで含めて全体をプロポーサルでお願いしました。
形式的に事前評価の要件に当てはまるか否かの議論をするつもりはなくて、事前評価の実施要綱を作った趣旨は、今回の京都アリーナの検討プロセスでも十分に踏まえているということを申し上げました。
事前評価の要件に当てはまらないことから、事前評価は実施しませんが、だからといって事前評価の趣旨をないがしろにするものでは全くないことをご理解いただきたいです。
記者
改めて確認するが、京都アリーナについては、今後も事前評価を実施しないのか。
知事
はい、実施しません。
記者
北陸新幹線について、石川県の馳知事が、県議会の委員会で、国において米原ルートを含めた検討を行うべきと発言されたが、知事の受け止めはどうか。
知事
ルートの問題について、京都府としては、今の環境アセスメントが実施されているルートを前提に対応していくことに変わりはありません。
米原ルートについて馳知事が県議会の委員会で答弁されたということは、一段位置づけが変わったのかなとも思いますが、これまでもそうした声は北陸から出ており、色々なレベルで色々な方が発言されていますので、米原ルートについて新しいことが起こったとは思っていません。
敦賀-新大阪間の1日でも早い全線整備を目指したいという思いから出た発言だと思っており、今までから出ている米原ルートの話と背景は変わっていないと考えています。
記者
北陸地方の知事から米原ルートの話が出たことで、京都府として姿勢を変える考えはないのか。
知事
今のところは、現行のルートをベースに国や鉄道・運輸機構が検討を進められていますので、我々が立場を変えるつもりはありません。馳知事のご発言をどう受け止められるのかについては、国や鉄道・運輸機構、与党の対応になると思っています。
記者
地元自治体への説明会についての進捗はどうか。
知事
昨日、京都府と府内市町村への説明会を3月25日に開催する旨の案内が、国土交通省と鉄道・運輸機構からあったと事務方から聞いています。
記者
25日の説明会に向けて国や鉄道・運輸機構に求めていきたいことはどうか。
知事
昨年の年末に与党PT整備委員会のヒアリングで申し上げたとおり、北陸新幹線の新大阪までの整備については、府民の皆様の理解と納得、それから沿線市町の協力が不可欠だということで、そのためには地下水をはじめとする施工上の課題についてきちんと対応し、検討していただきたいということです。
理解と納得、沿線市町の協力が得られるような説明をしていただくことを望むだけなので、具体的な項目について私から何かを言う立場にはありません。
記者
25日の説明会には知事も出席するのか。
知事
私は出席いたしません。実務的な対応になると思います。
記者
北陸新幹線の金沢-敦賀間が開業してからまもなく1年になるが、京都への影響についてはどうか。
知事
敦賀開業によって京都にどのような影響があったのかは分析しきれていません。
並行して、コロナ禍が開けてインバウンドを中心に観光客が戻ってきた状況の中で、どこまでを新幹線の効果として見るのかは、なかなか難しいのですが、少なくとも敦賀を中心とした福井県内においては観光入込客の増加を含めて経済の活性化に効果があったことは間違いないと考えています。
北陸にとってみれば一定の効果があったことは間違いないと考えています。
記者
北陸新幹線の開業によってサンダーバードが敦賀止まりとなったことで、北陸と関西のつながりが弱くなったという指摘があるが、どのように考えるか。
知事
サンダーバードの問題は、府議会においても（鉄道網の充実を求める意見書を）議決され、国に意見書を提出されています。短い区間での乗り換えが必要となった人にとっては、サンダーバードが敦賀以北にもあった方がいいし、1分でも早く金沢に到着したい人にとっては、乗り換えがあっても新幹線の方が早いなど、色々なニーズがあるので、一概には言えません。
サンダーバードが敦賀止まりとなったことで若干不便になった人がいることは間違いないと思いますが、逆に、新幹線の開業で便益が増えた方もたくさんおられますので、サンダーバードの問題だけで北陸新幹線の敦賀開業の効果を論じるのは難しいと思います。
記者
馳知事は、米原ルートの再検討を県議会の委員会で発言されたが、知事は米原ルートの再検討を容認するか。
知事
そうした仮定の話には答えられません。容認するもしないも、いま我々の俎上には現行のルートしかないので、米原ルート検討をする、しないの考えは全くありません。
記者
北陸新幹線の説明会は、どこで開催するのか。また、どれくらいの自治体が参加するのか。
知事
3月25日に、キャンパスプラザ京都で行うと聞いております。昨日付けで開催の通知が自治体あてに発出されており、我々も参加者の一つとして通知を受けました。開催までまだ時間があるので、参加自治体については把握していません。
記者
国と鉄道・運輸機構が、沿線自治体に対して開く説明会か。
知事
自治体に対する説明会だと聞いております。
記者
まもなく文化庁が京都に移転して2年となるが、これまでの振り返りと今後の期待はどうか。
知事
令和5年3月27日に文化庁が京都に移転されてから丸2年となり、これから3年目に突入します。
移転前はコロナ禍もあって、プレイベントが実施できませんでしたが、都倉長官も京都に住まわれて、様々な文化的な行事だけでなく、京都における取組も強化されています。
特に、文化観光推進本部・食文化推進本部を長官直轄の組織として置かれて、積極的に活動していただいていることに心から敬意を表します。
文化庁の幹部の方が、府内すべての市町村の首長と会って意見交換をされたり、職員の方も、京都市と京都府の若手職員と意見交換をされています。
また、文化庁の職員の方には、祇園祭等の催事にも積極的に参加いただいておりまして、その意味では文化庁が京都に移転することによって、全国で文化による地方創生を進めていこうという移転の趣旨には徐々に近づいていると思っています。
いよいよ今年は大阪・関西万博の年で、もともと、文化庁移転に伴う文化の取組としての一つのターゲットイヤーだと申しておりました。
今年は特に文化の面で大阪・関西万博の開催を活かして、より地方創生に繋がる取組をしていただきたいと思っています。
特に都倉長官は「カルチュラルビジネス・トランスフォーメーション(CBX)」と仰られていて、例えば「アジア版グラミー賞」を京都で開催することを発表されています。
京都に文化庁があることで、国の取組を京都で行うことが非常に増えてきておりますので、我々も地元として協力することが必要だと考えています。
記者
大阪・関西万博の開幕まであと1カ月だが、チケットの売れ行きやパビリオン建設を含め、現状についてどのように見ているか。
知事
万博全体について私がコメントするのは、なかなか難しいですが、パビリオンの建設もチケットの販売も含めて、いずれにしても大阪・関西万博をやってよかったと皆さんに感じていただき、しかもそれが京都経済の活性化や地域振興、京都の未来を担う人材、文化、産業の育成に繋がるということが重要です。
あと1カ月になりましたので、万博の開幕に向けて関係者の皆さんにはできる限りの努力をしていただきたいと思っています。
チケット販売については色々な動きがあり、パビリオンの申し込みの仕方が複雑だなど様々な声があります。私は実務をしていないので分かりませんが、今からでもできる対応があるのであれば、そうした様々な声に応えていただくことが最終的には万博が成功することにつながると思うので、協会をはじめ、関係者の皆様にはぜひとも工夫してもらいたいです。
記者
京都が出展するパビリオンの進捗状況や府内で行われる関連イベントの状況はどうか。
知事
京都ゾーンの出展者は12月に一覧を公表しておりますし、この間、出展コンテンツの磨き上げや展示方法などの検討を行ってきました。3月17日には、テーマの概要や見どころコンテンツについて、大阪・関西万博きょうと推進委員会としてプレスリリースを行う予定にしておりますので、だいぶ内容が固まってきたと考えております。
また、4月23日にEXPOホールで「和のこころと地球の未来」をテーマに、5つのトークセッションを行うとともに、京都の伝統芸能や若者世代の演舞を披露することを予定しており、現在、トークセッションの中身のブラッシュアップやパフォーマンス団体との調整を行っています。京都ゾーンの躯体はだいぶ前にできており、中の出展や造作についても順調に進んでいると聞いています。
関連イベントは、4月の開幕に向けては、「京都駅周辺エリアまるごとゲートウェイ事業」として、4月4日から8日まで京都鉄道博物館で、この事業のオープニングとなる「京都まるごと博覧会」の開催を予定しております。
また、4月中旬から京都駅をゲートウェイとするために情報発信拠点と魅力発信ブースを開設する予定です。
「きょうとまるごとお茶の博覧会」においても様々な取組を行いますが、4月4日、5日に東本願寺前のお東さん広場で、4月9日に二条城で、オープニング茶会と称して様々な取組をいたします。
けいはんな万博については、昨日、けいはんな万博2025運営協議会が開かれ、開催内容が決定しました。4月13日の万博開幕と同日に開会式を行い、5月は遠隔操作ロボット、6月はフードテックなど、色々なテーマを決めて発表しております。
徐々に、4月の開幕に向けて、それぞれの関連イベントの関係者の皆様のご努力によって準備が進みつつありますので、しっかりと進めてまいりたいと考えています。
記者
大阪・関西万博については、京都府も関係団体も様々な機運醸成の取組をしているが、府民の機運の盛り上がりについてはどのように感じているか。
知事
マスコミの皆さんのご努力も重要だと思っていますが、まだ万博会場内のパビリオンについての映像情報がないので、そうした情報が出てくれば徐々に機運は盛り上がっていくと思います。
我々もできる限りの努力をしておりまして、例えば、万博カラーに合わせたライトアップを、府庁旧本館やニデック京都タワーなど12カ所で行っていますし、これまでも開催の半年前や500日前での機運醸成イベントの開催やポスター掲示などをしており、そうしたことは続けたいです。
ただ、一番インパクトがあるのは、どういう会場で、どのようなパビリオンがあって、そこでどういう体験ができるのかということであり、そうした情報を流すのが一般の来場者には最も効果があるPRだと思いますので、そこは博覧会協会も考えていると思いますが、徐々に機運が醸成されていくことを期待したいです。
記者
大阪・関西万博の中身が見えていないから、一般の方々に盛り上がりがないということか。
知事
そうです。機運醸成のためには、あらゆるメディアを使ってPRすることが重要だと思います。
記者
先日、国民スポーツ大会の改革について、日本スポーツ協会の有識者会議が提言案をまとめたが、受け止めはどうか。
知事
私は、当初から大会の意義は認めながらも、3巡目の開催のあり方や手法については、時代に合わせて見直していく必要があると考えており、国民が納得できるような持続的可能な大会にしていくため、幅広い議論が行われることが重要であると言ってきました。
提言案は、開催自治体の負担軽減を前提に、開催時期と開催期間の柔軟な設定や施設基準の見直し、その基準の弾力的な運用、式典の簡素化というもので、かなり改革的な考え方となっており、全国知事会で議論してきた内容も反映されているので、一定評価したいです。
これから有識者会議が日本スポーツ協会に提言を提出されると聞いておりますが、国や都道府県、日本スポーツ協会の負担のあり方や、トップアスリートの参加等、まだ議論すべき課題があると思っており、報道によると、日本スポーツ協会が、提言の後、新たな検討チームを立ち上げて文部科学省や全国知事会と協議しながら具体策を検討していくと言われておりますので、引き続き幅広い議論が行われることを期待したいです。
記者
費用負担のあり方を課題としている知事もいるが、所見はどうか。
知事
有識者会議には長野県の阿部知事が参加されていましたが、財政負担が大変だという声が全国知事会でも非常に強かったこともあり、議論の中でも負担軽減のために国の支援を拡充してほしいなど、色々な意見交換が行われたと聞いています。
今回の提言では結論が出ていませんので、引き続き、全体の費用をどうするかということや費用負担の問題についても、きちんと議論していただきたいです。
記者
京都府では既に国民スポーツ大会を2回開かれているが、3回目の開催についての所見はあるか。
知事
提言がまとめられたところで、個別の都道府県の話ではなく、3巡目をどういう形でやっていくかがまだ固まっていない段階なので、今のところは議論を注視したいです。
記者
国会でガソリンの暫定税率について議論されているが、知事の所見はどうか。
知事
暫定税率の話は国会で議論されていますが、立憲民主党と国民民主党が廃止法案を盛り込んだ法案を提出して否決されたことや、3月10日に自民党・公明党・日本維新の会が協議体の立ち上げで合意した等、いろいろ紆余曲折があるなという感想です。
ガソリン税に限らず、様々な税制について議論されていますが、そもそも税は安定的な行政サービスを提供し、国民の暮らしを支えるためのものなので、特定の税だけを議論するのではなく、税制そのもののあり方や行政サービスをどう維持するかといった観点も含めて大局的に議論することが重要だと考えています。
ガソリン税についても、エネルギー価格の高騰について、支出面での支援策との兼ね合いがあり、要するに、トータルでエネルギー価格の高騰に対してどう対応するかを合わせて議論しなければいけないと私自身は考えています。
自治体の立場とすれば、地方の財政にも影響があることであり、市町村も含めて予算審議の途中のところも多いので、そうしたことも十分に配慮した上での丁寧な議論をお願いしたいです。
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