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発表項目の前に、ひと言申し上げます。
30年前の午前5時46分、阪神・淡路大震災が発生いたしました。
この震災では、震災関連死を含めて6,400人余りの方がお亡くなりになりました。震災により多くの方の尊い命が失われたことに心からご冥福をお祈りいたします。
また、ご家族やご親族、ご友人を失われた方々に、改めて、衷心より哀悼の意をささげますとともに、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。
阪神・淡路大震災は、社会経済機能が高度に集積する都市を直撃した初めての直下型地震であり、甚大な人的被害のほか、行政機関等の中枢機能が被災するとともに道路、港湾施設などのインフラ施設や水道、通信、電気等のライフライン施設等の人々の生活を支える重要な都市機能が著しく損壊した災害でした。
この災害を契機に、京都府では、災害発生時に災害対策本部の初動業務に関わる職員を指定する制度を創設し、毎年1月に緊急参集訓練を実施しておりまして、本日も職員約100名を対象に訓練を実施したところです。
近年、令和6年能登半島地震をはじめ、全国各地で地震が頻発しているほか、今年1月13日には日向灘を震源とする最大震度5弱の地震の発生に伴い、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたところです。
結果的には、南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではないと評価されましたが、その後開催された政府の地震調査委員会において、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率について、これまでの「70％から80％」を「80％程度」に引き上げられたところであり、いつ発生してもおかしくないことから、家具の固定の確認や、非常用持ち出し袋の準備など、普段からの備えの再確認をお願いします。
京都府では、戦略的地震防災対策指針及び同推進プランの見直しを行っているところでありますが、これまでの災害の教訓を活かし、防災対策における実践力の向上と関係機関との連携の強化に努め、いずれ起こるであろう南海トラフ地震や直下型地震などの際に府民の皆様の命と生活を守るため、できる限りの備えをしてまいります。
本日の発表項目は「ZET-summit 2025」の開催についてです。
京都府では、「産業創造リーディングゾーン」の一つとして、「脱炭素テクノロジー」をテーマに、EV・バッテリー・バイオものづくりなど、京都産業が世界的に競争力を有する分野をターゲットとして、国内外の企業や研究者との共創や、技術実装等を推進する拠点「ZET-valley」の形成に取り組んでいます。
その一環として、世界の脱炭素関連の関係者が一堂に集う国際カンファレンス「ZET-summit」を、2月4日と5日に向日市の永守重信市民会館において開催します。
第3回目となる今回のサミットでは、これまでの取組の成果として、府内の企業による共創プロジェクト初の実装化事例となります「リユース・バッテリー付きの急速充電器」を、4日のオープニングでお披露目をさせていただきます。
また、2日目の5日13時からは、私も登壇し、リチウムイオン二次電池の発明で、2019年にノーベル化学賞を受賞されました旭化成株式会社名誉フェローの吉野彰様と、「京都から日本のGAFAを」をテーマに対談を行う予定です。
このカンファレンスを通じまして、脱炭素テクノロジー関係者のビジネスマッチングによりますコミュニティ形成の促進や、マッチングから生まれた共創プロジェクトの実装化支援に取り組んでまいりたいと考えていますので、事前の周知、また当日の取材についてご協力をよろしくお願いします。
私からは以上です。
ZET-summitについて、過去2回開催されており、3回目に向けての手応えと、脱炭素に向けて技術面の課題はどうか。
今回で3回目になりましたが、昨年は2日間で12ヶ国、延べ約3,000名の方の参加がありました。第1回目は、まだコロナの影響もありましたが、オンラインでは結構な数の参加者がいました。この脱炭素というテーマに対する国内外の関心は非常に高いのではないかと考えています。
昨年のことを言いますと、スタートアップ32社がピッチに登壇しました他、商談ブースも20社以上が出展し、100件以上のマッチングがあり、具体的な取引や投資に繋がったものもあったと聞いています。
今年度もスタートアップピッチの開催や、商談ブースも設ける予定ですが、新規の参加希望のスタートアップも非常に多いと聞いており、高い期待があるのではないかと感じています。
脱炭素について言えば、社会課題のテーマということで、最近の地球温暖化の影響を見ても関心が非常に高いです。技術もありますが、それを社会実装していくということは、採算性の問題ももちろんありますし、持続可能な形で社会にその技術を受け入れるためには、投資可能であり、採算性がとれないといけません。実験の段階では皆さんいいなと言うけれども、その社会実装をやるというハードルを飛び越えるといいますか、それを社会一般に広めていくということが一番のポイントだと思っています。過去の様々な事例の中でも、古い例で言えば、自動車の省エネ基準や排ガス規制などもそうですけれども、最初は非常にハードルが高いと言われていましたが、今となっては当たり前になっています。そういう形で脱炭素についても社会実装を進めていくということです。ただ、最初のステップの段階では、我々やいろいろな公的支援というものも必要だと考えていますし、そこが一番重要だと思います。
府内の温室効果ガスの排出量について、ここ数年足踏みが続いている。2030年度を削減目標の年度とされているが、どのように考えているか。
これは非常に高いハードルだと考えています。産業分野は順調ですが、交通と、意外と家庭での取組がなかなか進みません。だからこそ、府民運動といいますか国民運動によって、一人ひとりが脱炭素についてやれることはいろいろあると思いますので、そういう意識の改革をしていくということと、先ほど言いましたように関連の技術はどんどんできてきていますが、それを社会に広めていく社会実装の部分を我々も頑張っていきたいと考えています。なかなか道のりは厳しいですが、全力で取り組んで参りたいと考えています。
冒頭に阪神・淡路大震災について発言されたが、犠牲者の方の大半が住宅倒壊に伴う窒息死や圧死が死因となっている。京都府内の住宅の耐震率を見ると、2020年度で88％となっている。これを来年度までに95％に上げるという目標を掲げているが、この取組状況はどうか。
現状の足元はその数字ですが、おっしゃるように令和7年度に95％という目標を総合計画で掲げていますので、この達成のための努力をするということです。
昨年の能登半島地震でもかなり住宅の倒壊がありましたので、耐震化の支援制度について緊急的に令和6年度と令和7年度の2ヵ年に限って、府民の皆さんの負担をできる限り軽減する措置を講じることとしていますので、是非この制度を活用して耐震化を行っていただきたいです。現時点においても、耐震診断や耐震改修の実績が、やはりこの制度の効果だと思いますが、前年比で大幅に増加していると聞いています。緊急的に予算化しましたので、是非これを活用していただいて耐震化に弾みをつけたいと考えています。
特に丹後地方や南部の過疎地域などで耐震化率が低いと思うが、どのように対応するのか。
地域的にばらつきがあるということは分かっていますので、逆に言えばそういうところに対して積極的に啓発するということです。別に意識が薄いという訳ではないですが、制度を御存じない方もまだおられるかもしれません。当然市町村との連携が極めて重要ですので、振興局も使いながら地域的なばらつきをなくしていくと、全体としては当然平均値が上がっていくと思いますので、より効果があると考えています。
先程おっしゃった木造住宅等耐震診断・改修の臨時的な補助の拡充について、実績はどうか。
12月末現在の受付ベースでは、診断件数が1,104件、対前年比が約2.4倍。改修件数が360件で、前年比で約3.1倍です。受付ベースですが、これは工事が行われると思いますので、令和5年に比べてそれだけ増えているということは、やはり対策の拡充による効果が出てきていると考えています。
南海トラフ臨時情報（調査中）が発表されたり、地震調査委員会で南海トラフ地震の発生確率が引き上げられたことを受けて、今考えている府の対応は何かあるか。
南海トラフ地震の発生確率については、先ほど言いましたように地震調査委員会が、「70％から80％」を「80％」に、文言上は引き上げられました。いずれにしても発生の確率は非常に高いです。先ほど耐震改修の話をしましたが、それ以外にも冒頭でも言いましたように、家具の転倒防止や非常用持出し袋の準備など、常にお願いをしている地震への備えの再確認をしていただきたいです。
それから、今見直しを進めている京都府戦略的地震防災対策指針及び同推進プランについては、直近の能登半島地震のほかにも最近の災害で得られた教訓と、去年7月から全面運用を開始した常設の危機管理センターの機能の活用など最新の情報を踏まえて改定に取り組んでいます。南海トラフ地震の発生確率が引き上げられましたが、いずれにしても改定した指針と推進プランに基づいて地震対策をしていくことが基本だと考えています。
昨年末からインフルエンザの流行が続いているが、府内の状況はどうか。また、治療薬の不足についての状況はどうか。
昨年の52週（12月23日～29日）に過去最多となり、その後は減少し第1週（12月30日～1月5日）が30.24、それから第2週（1月6日から1月12日）が少し増えて31.85となっております。ただ、注意しなればいけないのは、第1週の数値は、一部の定点医療機関の休業により、報告数が少ないのではないかということもあるので、もう少し傾向は見ていかなければいけないと考えています。
過去最多の数値から若干減少したと言っても、依然として府内全ての保健所管内で警報レベルでありますし、毎年インフルエンザは1月、2月に流行のピークを迎えますので、流行はしばらく継続する可能性があります。府民の皆さまには、手洗い、場面に応じたマスクの着用、小まめな換気、適度な湿度保持といった基本的な感染予防対策を行っていただき、体調が悪いと思った時には無理せずに休養いただき、具合が悪ければ早めに医療機関を受診していただきたいです。また、高齢者や基礎疾患のある方と会うときには、より注意をしていただきたいです。過去最多だった週に比べて報告数は減っていますけれども、そういった点を引き続きお願いしたいです。
治療薬については、一部製造メーカーで在庫不足や供給停止が生じており、限定出荷となっている状況はありますが、国がそれぞれの医療機関や薬局に対して、あまり過剰の発注をしないことや吸入薬が使用可能な5歳以上の方には吸入薬の使用を検討することなどを求める事務連絡を出されています。我々も、その国の事務連絡を受けて医療関係団体や医薬品卸協会に通知をしており、偏在が生じないような適正な供給を依頼しています。現時点では医療機関から抗インフルエンザ薬の不足に関する相談等はないと聞いていますし、保健所の方からも治療薬が不足している状況ではないと聞いています。こうした通知の効果もあるのかもしれませんが、現在のところは適正な使用によって対応できているというふうに聞いています。
京都市の松井市長が特別職の報酬について諮問し、先日、自身の給与等の補正額についての答申が出た。西脇知事も報酬カットを行ってきているが、条例上の知事の報酬の金額は20年ほど変えていないと思うが、諮問する予定はあるのか。
まず、知事、副知事の報酬につきましては、平成18年度に引き下げの改定をして以降、見直しを実施しておりません。現在の報酬水準は、全都道府県の中では中位程度だと認識しています。
それから、特別職の報酬を見直す上で一つの要素となる一般職の給与については、近年まであまり大きな改定がなかったこともあり、特別職の報酬についても据え置きの判断をしてきました。
今、京都市の動きを紹介されましたが、昨年度と今年度は民間で賃上げ基調であり、それに伴って一般職の給与が大幅に引き上げられていることを受けて、一部の県では特別職の報酬を引き上げる動きがあります。府でも特別職の報酬を見直すタイミングなのではないかという声はあるのですが、依然として財政状況は非常に厳しく、しかも特別職に加えて管理職の給与カットも実施しているような現状においては、現段階では引き上げを検討する時期にはないと考えております。
本日、特別職報酬等審議会を開催予定ですが、私の方から報酬の見直しについて議論いただくように諮問はしません。ただ、審議会ですから、毎年度１回、一般職の給与改定の状況や他府県の状況等については御報告をして、幅広く御意見を伺うことにしておりますので、そうした御意見は伺いますが、報酬の見直しについての諮問は行わない予定です。
報酬の8％カット措置は今後も実施するということか。
カット措置については、毎年、条例改正によって実施していますので、次の議会の案件としてどうするかということであり、今そのことを申し上げるのは時期尚早だとは思いますが、当然それは検討しないといけない項目だと考えています。
「京都府人権尊重の共生社会づくり条例（仮称）」について、昨年12月から今年１月上旬にかけて骨子案へのパブリックコメントを募集していたが、この条例を制定する意図はどうか。
今、人権上の課題は、子ども、高齢者、障害のある方に対する虐待や、DV、ヘイトスピーチ、インターネット上の誹謗中傷など、非常に沢山あります。そういう状況の中で、それらを解決していくために、どうしていくのかということです。
私どもが推進している総合計画の中にも「人と地域の絆を大切にする共生の京都府」ということを掲げております。これがベースとなってはじめて、全体の目標である「あたたかい京都づくり」が進められると考えており、そのためには府民の皆様と一体となって進めていく必要があるということで、人権尊重の共生社会づくりをうたった新しい条例の制定について準備をしており、その一環としてのパブリックコメントだと御理解いただければと思います。
具体的にどういう内容にするかということもありますが、全体としては人権侵害のない共生社会をつくっていきたいという思いを条例で表して、オール京都で取り組むためのベースをつくっていきたいという思いから、今、準備にかかっているということです。
今後、議会に提出する見通しはどうか。
今申し上げた趣旨のとおり、具体的に何か施策を行うというよりも、まずは皆さんの御理解を得て、そういう機運を醸成していきたいと考えており、二元代表制であるので、議会においてもしっかりと議論していただいて、様々な方の御意見が反映される形で条例として成果に出てくることが望ましいと考えています。
条例案を議会に提案する予定にはしていますが、条例の制定は議会の案件事項なので、最終的にそれをどうするかについては、現在検討しているところです。
早ければ2月定例会の案件になるのか。
早ければそうです。具体的に案件になった時には改めて報告したいと考えています。
骨子案を見るとかなり包括的な人権条例になると思うが、ヘイトスピーチへの罰則を付けた条例にはしないのはなぜか。
ヘイトスピーチについて言うと、昨年夏の全国高校野球選手権で優勝した京都国際高校に対する様々なインターネット上の誹謗中傷があった時にも申し上げましたが、京都府はかなり先進的なヘイトスピーチの対策を実施していると考えています。事業者や法務局に対する削除要請も積極的に行っている状況なので、ヘイトスピーチへの対応については今行っている取組を進めていこうと考えています。事業者との意見交換も、京都府だけで行っても効果が少ないので、全国の関係する都道府県と一緒になって意見交換をしています。
そういうところをきちんとやっていくことが重要だと考えており、条例としては、当面は機運醸成と言いますか、まずは府民の多くの皆様に理解をいただくことが人権侵害を防ぐ上でのベースだという認識のもとで、まずはこうした形で条例化させていただきたいという思いで準備を進めています。
今のところ、ヘイトスピーチへの罰則付きの条例の制定については一切検討していないのか。
今後のことは別ですが、今の案についてはパブリックコメントのとおりです。
どういう形で議会に条例案を提案するかについては、最終の検討段階にあり、今この場ではなかなかお答えをしにくいです。
憲法でも基本的人権が保障されているが、改めて府として人権条例をつくる意義はどうか。
先ほども言いましたが、現在も人権を侵害する様々な課題があり、しかも人権侵害の対象となった人達にとってみれば、生活を壊され、尊厳を棄損されるなど、非常に大きな影響を被るものであり、あってはならない侵害行為です。まずはそうしたことを皆で防いでいこうということを、府民の皆様、関係の皆様と気持ちを一つにするために、条例という形で表して、議会の議論も経て、皆さんの思いを一つにしたいという思いで条例の制定に取り組んでいきたいです。
国民スポーツ大会について、有識者会議の中で分散開催とすることが検討されているようだが、知事の所見はどうか。
一部では改革案の大枠が判明し、通年開催とするようなことが報道されていますが、スポーツ協会に聞いたところ、基本的にはまだ検討中で、まだ自分たちはこうしたいということを取りまとめた案はないとのことです。
ただ、昨年11月20日に開催された「第2回今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議」では、検討のための叩き台として、従来の開催期間にこだわらない開催府県の実情に応じた開催期間の設定が重要である、一部で報道されたようにトップアスリートが出場しやすいように競技ごとの他の大会日程も考慮する必要があるというような論点が示されております。おそらくは、そういう論点に従って議論が行われているのだと承知しています。
通年開催とすることは、報道にもありましたようにトップ選手が参加しやすくなることや、開催時の宿泊や輸送の分散にも繋がるので、一定のメリットがあるとは思いますが、国民スポーツ大会全体の見直しの論点はもっと沢山ありますので、総合的に検討していただきたいです。
有識者会議は年度内には方向性を取りまとめると伺っています。私としては、これは本当に多くの方に関係することなので、できる限り多くの国民が納得できるような、ぜひとも持続可能な大会になるように幅広く御議論いただければありがたいと思っています。
前回の記者会見でも話されたが、京都市が正式に宿泊税の引き上げを示されたことへの知事の所見はどうか。
前回の記者会見は、まだ京都市長が宿泊税の引き上げを正式表明される前であり、14日に正式に表明されたということです。
もともと京都市では、平成30年10月に「宿泊客に行政サービスの受益に見合った負担を広く分かち合っていただく」という考え方で宿泊税を導入され、観光客の受入環境の整備や満足度向上のための事業に活用されていると承知しています。引き上げとなっても、宿泊税の導入に対する考え方はおそらく変わらないのではないかと思っています。
引き上げについては、京都の魅力の継承や発展、公共交通の混雑緩和等の観光課題の解決のために活用されると伺っておりますので、私としては、さらなる観光振興と観光課題の解決を図って、市民、観光客、事業者の満足度がそれぞれ高くなるような、持続可能な観光になるようにぜひとも活用していただきたいと期待しています。
国内では最高額の１万円となることについてどう考えるか。
前回の記者会見でも言いましたが、宿泊税は京都市の財源となるので、どれだけ皆さんが納得される事業に活用されるかということが一番重要なことです。宿泊費が一定以上高い方から１万円を取るということですが、報道によると全ての宿泊客から１万円を取ると誤解をされている人もかなりいるようです。宿泊税の活用の使途や仕組みについては、まだ表明されただけなので、ぜひとも丁寧な説明と理解を得るための努力をお願いしたいです。
額そのものについては、私が評価する立場にはありませんが、それほど大きい額ではないとは思っています。
今後の宿泊客の集客への影響ついてはどうか。
それは我々が分析する立場にはないので分かりませんが、当然そのことも今後の議論を経ていく過程での論点になるとは思っています。
強制不妊に関する補償制度がスタートするということで、都道府県も対応しなければいけないが、まずどういう形で周知していくのか。
本日から新たな補償法が施行されますが、やはり被害者の方がご高齢となっておられますし、お亡くなりになられた方もおられることから、スピード感を持って新しい補償制度がつくられたと考えています。
この補償金は、当事者だけではなくて、配偶者や遺族の方、また旧優生保護法に基づいて人工妊娠中絶手術を受けた方も支給対象になるので、対象となる方に制度が確実に届くようにできる限り対応していくのが我々の責務だと考えています。また、補償金の請求手続きを弁護士の方がサポートする仕組みも創設されていますので、この仕組みも活用しながら、できる限り周知をしていきたいと考えています。
今までも府民だよりへの掲載や、医療機関や障害者入所施設などの関係機関へのチラシ配布をしていましたが、さらに広報の範囲を拡大しています。例えば在宅介護の相談を受ける介護支援事業所など約1,800カ所の関係機関にチラシの送付範囲を拡大して周知強化を図っています。また、一時金支給の対象になる方には個別に案内を行い、これからもできる限り確実に制度が対象者に届くように努力をしていきたいと考えています。
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