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1点目は、シンガポールとインドネシア共和国への出張についてです。
11月12日から18日の日程で、シンガポールとインドネシアを訪問いたしました。
シンガポールでは、関西広域連合の各構成府県市に加えて、観光関係団体や経済界からも御参画いただき、大阪・関西万博への来場と関西各地への周遊促進や、万博を契機とした観光交流を推進するため、トッププロモーションを行い、現地の政府機関や旅行業協会との会談、日本大使公邸での観光レセプションなどを行いました。
また、資料の4ページですが、持続可能な観光の推進のための国際会議「GSTC2024シンガポール」にも参加し、会場参加者に対して、大阪・関西万博や関西周遊観光をPRしました。
次に資料の5ページに移りますが、インドネシアでは、来年に京都府との友好提携40周年を迎えるジョグジャカルタ特別区の知事と協議を行い、来年度に京都で記念事業を実施することを合意したほか、人材育成や文化芸術を中心に幅広い分野で交流を促進することを確認しました。
また、現地のガジャマダ大学において、今後の留学促進や人材育成に向けた意見交換、それから現地学生による日本語スピーチコンテストを開催しました。
最後に資料の6ページですが、帰国前に再びシンガポールに立ち寄り、現地のシェフや食品バイヤー及びメディア向けに京都産品「京もの」のPRを行いました。
京都産品を使った特別メニューやお酒、お茶などが大変好評で、京都産品の質の高さを実感いただけたものと考えております。
今回の海外出張が、京都府をはじめとする関西各地における経済・観光・文化など様々な分野での相互交流の更なる活性化につながることを期待したいと思います。
2点目は、12月補正予算についてです。
まず、今回の補正予算は、歳出予算の計上を伴う案件はなく、債務負担行為に係る案件のみとなっております。
このうち、私からは京都アリーナ(仮称)の整備に伴う案件について説明いたします。
12月定例会に「京都アリーナ(仮称)整備等事業費」に係る債務負担行為を提案し、348億円規模で設定することといたしました。
アリーナの整備・運営に当たっては、「利用者満足度の向上」と「府民負担の軽減」が重要と考えることから、本年5月から公募型プロポーザルにより、民間のノウハウや創意工夫を活かした「設計施工から維持管理・運営までの一括提案」を求めてまいりました。
幅広く公募した結果、国内各地のアリーナの整備・運営の実績を有する事業者グループから提案があり、外部有識者も含めて、内容を審査してまいりましたが、この度、伊藤忠商事株式会社を代表企業とする事業者グループを優先交渉権者に選定しましたのでお伝えいたしますとともに、所要経費として債務負担行為額を設定し、12月定例会にて提案を予定しております。
事業者からの提案内容についてです。まず、施設規模については、8千人以上収容可能な施設の提案を求めてまいりましたが、昨今の他府県におけるアリーナの整備状況も踏まえて、他施設との競争性を高めるために必要となる9千席程度との提案がありました。
さらに、ゆとりのあるアリーナ競技面や、防災拠点としての高い耐震性能など、公募時に想定していました仕様よりも充実した部分もありまして、必要な機能を満たす提案となっています。
つづいて、施設整備についてです。建設物価上昇の影響を受けながらも建築単価を低減しており、同規模の施設を公共事業として整備した場合に比べて23.5億円のコスト削減を図っています。
さらに、施設整備費に関する府の割賦支払額の軽減策といたしまして、10年間で12億円のネーミングライツ収入を獲得する提案となっています。
維持管理・運営については、当初は10年で14.5億円の京都府の負担を想定していましたが、施設規模や仕様の拡充により稼働率の向上等を図ることで、運営開始当初10年間は府の負担が生じない提案内容となっています。
このように、公共事業で整備・運営した場合に比べて府民負担の軽減を図ることにより、今回、348億円規模の債務負担行為設定金額となっております。
また、災害などの有事における避難場所等の防災機能を完備していることから、緊急防災・減災事業債など、有利な条件の財源充当を今後検討しますとともに、さらに、稼働率等の計画が上振れした場合に府への一定の利益の還元や、民間テナント収入などにより府民負担の最小化をこれからも図っていきたいと考えております。
次のページは、提案コンセプトに関する内容です。今後、優先交渉権者と内容調整を行っていきますので、具体的な事業計画等については改めて御説明をさせていただきますが、事業者グループの提案コンセプトは、資料3ページの上段にありますように、「和」を随所に感じられる京都のシンボルとなるアリーナ、世界大会から府民利用までスポーツ・文化の拠点となる多用途施設、競輪場との一体計画により地域住民の交流拠点となる開かれた空間、スポーツ教室や地元に根差した自主事業の展開など地域に愛されるアリーナ、災害などの有事において避難場所等の防災機能を完備といった提案をいただいております。スポーツや経済振興など「まちづくり」につながるような提案ではないかと考えております。
それから、資料の3ページから5ページにかけてイメージ図を示しており、そちらを御覧いただきますと分かりますように、エントランス前にオープンスペースを設け、地域住民の交流拠点として開かれた空間が設けられ、そこで様々な地域のイベントを開催することも想定されています。
また、スポーツだけでなく、コンサート等の様々なイベントにも活用いただき、京都のシンボルとなるスポーツ・文化の拠点として、老若男女全ての方々に満足いただける施設にしていきたいと考えております。
今後のスケジュールについては、今回の予算案を御議決いただきましたら、2月定例会において契約議案を提出の上、令和7年3月から設計業務に着手し、令和10年10月の開業を目指してまいりたいと考えております。スケジュールについては、3ページ中段のとおりです。
以上がアリーナについてです。
次に、7ページを御覧ください。使用料及び手数料の改定についてであります。
京都府では、平成4年度以降、使用料・手数料の全面的な見直しを行っておりませんでしたが、物価高騰や人件費の急激な上昇に伴い、府民サービスの提供コストが上昇していることから、受益者負担の適正化を図る必要があると考え、今般、行財政運営方針に基づき、見直しを行うことといたしました。
見直しに伴う増収分につきましては、施設維持管理経費や各種手数料に係る物件費などの物価高騰への対応をはじめ、府民利用施設における設備投資といった府民サービスの充実などにも活用することとしております。
見直しの具体的内容について3点記載しておりますので、順次、御説明をさせていただきます。
1点目は、見直しの考え方です。見直しの水準につきましては、使用料・手数料ごとに、消費者物価指数や人事委員会勧告の近年の伸び率、さらには近傍類似施設の料金を参考としております。
なお、実施時期は来年4月を想定しておりますが、指定管理施設につきましては、府において上限額を見直した上で、指定管理者において実施時期等については検討されることとなります。
8ページを御覧ください。
改定項目は多岐に渡りますことから、主な項目についてお示しさせていただいております。
使用料につきましては、全240施設について点検を行い、そのうち33施設の改定を行うこととしております。
また、手数料につきましては、府民生活に与える影響に配慮しつつ、改定を行うこととしております。
9ページを御覧ください。2点目は、高齢者に対する負担軽減策の見直しについてです。
これまで、高齢者に対する減免措置は、各施設で取扱にバラつきがあったことから、今回の改定に合わせまして、（定年）年齢の引き上げなど、社会経済状況の変化を踏まえ、対象年齢を65歳に統一し、減免率を入館料については1/2に、運動施設等については1/4に統一することとしております。
3点目は、府民生活に与える影響への配慮についてです。
府立高校の授業料は学びの機会の確保について、また、府営住宅の家賃は低所得者への影響について配慮するなど、207の施設等については、改定を行わないことといたしました。
さらに、子育て世帯や高齢者に対する負担軽減措置として、子育てパスポートの拡充や、高齢者を対象とした年間パスポートの導入、さらに無料開放デーの導入といった軽減策を講じることとしております。
これらの軽減策につきまして、指定管理施設を含め、引き続き各施設において、取組を検討していただくこととしております。
10ページをご覧ください。今回の見直しに伴い、45の条例改正について、12月定例会に提案することとしております。
最後に、施設等を利用する府民の皆様には御負担を伴うこととなりますが、冒頭申し上げましたとおり、物価高騰や人件費の急激な上昇を踏まえ受益者負担の原則に立ち返りますとともに、府民生活に与える影響にも配慮し、今回の見直しを行うものであります。何卒、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
京都アリーナ（仮称）に係る債務負担行為を348億円規模で設定するということだが、当初予測よりも、どれくらい縮減したのか。
もともとは収容人数を8千人規模としていましたが、9千人規模で提案いただき、施設規模が拡大したことで施設整備費は増額していますが、9千人規模のアリーナを公共事業で整備する場合と比較して、23.5億円の縮減となっています。
ネーミングライツは実際にどうなるかは分かりませんが、10年間分で12億円を獲得する提案となっており、施設整備費の軽減として効いてくると考えています。
維持管理運営費については、当初は運営開始10年間で14.5億円を想定していたものが、10年間は府の負担ゼロとなったので、その分は当初の予定よりも負担軽減になっていると考えています。
概算整備費は343億円だったが、収容人数が9千人に増えた分を、コスト削減により吸収したということか。
概算整備費については、その額でやるというよりも、8千人規模を公共事業でやった場合の目安として示していましたので、今回の数字と比較することにあまり意味はありませんが、今回は9千人規模ですが、当初示した数字に近い数字になったということは言えると考えています。
アリーナの事業費について、当初想定の8千人では約343億円だったので、若干増えているが、増えた分については、アリーナの価値が高まっているため受け入れられるというような判断だったのか。
約343億円というのは、8千人規模で単純に公共事業でやったらどうなるのかということで（目安を）お示しさせていただきました。
8千人以上の施設の提案を求めていましたが、近隣の他の施設などがいろいろと出てくる中で、スポーツだけではなくて、様々な文化イベントも含めて競争性を高めるためには、9千人規模の方がいいというようなご提案を今回受けたということですので、そこについてはその趣旨を理解したということです。
そういう意味では、ピーク時の稼働率などが反映されて全体のフレームができているのですが、今回は9千人規模を前提に稼働率等も含めて提案をいただいています。
348億円というのは、9千人規模を公共事業で整備するのに比べて23.5億円の削減になります。
今回の提案全体を見て、どのように思ったか。
資金調達も含めて、設計から建設、維持管理運営まで一貫してトータルで考えていただいているからこそ様々な縮減ができるのと、今言いました規模についても、当然規模が大きくなれば建設費が増えますが、それによって稼働率とか、入場者が多くなり収入などに反映するといったことをトータルで考えていただいたという意味においては、全体として利用者満足度の向上と府民負担の軽減を図る提案をしていただいたなというふうに私どもは思っています。
維持運営まで考えて、最初の設計、建設に入っていただいているということかなと思います。
府民にとってどのようなアリーナなりそうだと考えているか。
今はイメージ図だけですが、アリーナで行われる試合だったり、コンサートだったり、もちろんコンテンツにもよりますが、みんながそこに行きたい、特に若い人たちがそういうものに接したいというふうに思えるようなアリーナであって欲しいです。
また、エントランスなどは、常に色々な人が集うような、府民に開かれたようなスペースになることを望んでいます。亀岡のサンガスタジアムは、スタジアムの前の芝生などで、家族連れの方たちがくつろいでいる姿も結構ありますが、アリーナの場合もう少し広くスペースが取れますので、そういうことも含めて、地元の方をはじめ府民の皆さんに愛される施設になることを望んでいます。
アリーナ整備の優先交渉権者となった伊藤忠商事株式会社を代表企業とする事業者グループは、何社ぐらいのグループで、どういう企業が入っているのか。
業種の異なる計10社がグループを組んで公募に参加をしています。
主だったところを申しますと、全体マネジメントを伊藤忠商事、設計を梓設計、施工を大林組、出来上がった施設の維持管理・運営を電通をはじめとする運営会社とビルメンテナンス業者が担います。その他にも数社がグループに入っています。
全体で何グループの応募があったのか。
応募時には2グループあり、もうひとつのグループも適格だったのですが、途中で辞退されました。最終的に残って、第三者委員会も含めた審査に進んだのは、1グループでした。
アリーナについて、今後整備していく上での課題はどのような点か。
まずは、12月定例会に債務負担行為の設定をお示しする訳ですが、大きな額ですので議会のきちんとした理解を得ることが一番重要です。さらに、2月定例会で契約の形にして、整備が始まれば単年度の予算化をしていくので、その都度、丁寧に議会に御理解いただくことも非常に重要なことです。
また地元からも様々な要望をいただいていますので、それらに応えるようにしていきたいと考えています。今日お示ししたのは、かなり骨格の部分ですので、施設整備の中身を一つ一つチェックして、地元の要望や我々の希望に応えたものになるよう繋げていきます。
もう一つ大きなこととしては、アクセスの問題も含めて、向日市や京都市南西部を含めた全体の地域のまちづくりに対して、できる限り効果の高い、地域の活性化に繋がるような整備にしていくことも大きな課題だと考えています。
今日は最初のスタートであり、今後色々と考えなければいけないことはたくさんあると考えています。
以前、向日市長から地元企業の受注に対して配慮を求めるように要望されていたが、その点は今回考慮しているのか。
地元経済への配慮として、府内に本店を有する企業数に応じて、審査時に加点を行っています。
構成企業10社のうち、2社にはそうした企業が入っていまして、10社以外にも協力企業として複数社が参加を表明されていますので、それを府内企業点として加点しています。
アリーナは、特殊なノウハウも要る施設ですので、大手企業が中核を担っていますが、府内企業もしっかりと事業参画していただける内容になっていると考えています。
使用料・手数料について、33年ぶりに見直すということだが、他府県を見ると定期的に直している例がかなり多いと思うが、なぜ33年間見直さなかったのか。
過去の話なのでなかなか難しいですが、消費税率の改定等に合わせて引き上げの検討は行ってきましたが、やはり消費者物価指数や人事委員会の勧告がマイナスや据え置きとなることがかなり続いてきたということで、単年度で見ますと必ずしも大幅な伸びにはなっておらず、行政コストの急激な上昇もなかったということで、公営企業の部分を除いては改定を見送ってきたという経緯があります。
それぞれ単年度の予算編成時の判断だと思いますが、今回はデフレからの脱却ということも言われていますし、持続的な賃上げ等も含めて経済の好循環を目指すという中では、多くの府県が行っていますように、改定をすべきではないかということを判断させていただいたということです。
今は物価高騰で府民の生活も苦しい中で、値上げをすることについて府民にどのような説明をするのか。
使用料・手数料を支払う対象となる方にとってみれば負担増となりますが、これは御理解をいただきたいです。一方で（施設運営等には）行政コストが元々かかっており、それは施設等を使用しない方の負担となっていたということなので、その部分が軽減されるということですから、あくまで受益者負担の適正化という観点から、我々としては見直しをさせていただいたということです。行政コストが増えていますので、それをカバーするためのやむを得ない措置だと考えておりますので、是非とも御理解をいただきたいと考えています。
先ほど言いましたように、授業料や公営住宅の家賃というような配慮が必要な部分については改定を見送っておりますし、それ以外にサービス向上の関係で見直している部分もありますので、トータルとしては是非とも御理解いただきたいです。
行財政運営方針の中でこの値上げの方針を出されたと思うが、今回の値上げは財政状況とは特に関係ないのか。
見直しの額として見ても、財政状況の増収策としてということよりも、あくまで受益と負担の適正化という観点で、見直させていただいたということです。
今後、定期的に見直していく方針なのか。
今回のように長期間改善していなかったということについては、やはり若干反省しないといけないところもあると考えています。どれぐらいのタームで見直すのかということはあると思いますが、少なくとも一定期間経てば検証してコストに見合った負担になっているかということを見た上で改定のことは考えていきたいです。
ただ一方で、急激な社会経済情勢の変化等があれば、そこは臨機応変にやっていきたいです。
いわゆる「年収103万円の壁」について、現在国会で壁をどうするのかというような、議論が進められているが、京都府内において仮に壁の金額が引き上げられた場合の試算をされていたら教えていただきたい。
一定の仮定を置くしかありませんが、よくマスコミに取り上げられている75万上げる178万にした場合の試算だけをしています。
あくまで機械的な試算ですけれども、府税では個人住民税で約250億円の減収が見込まれると試算しています。
また、他にも国税である所得税がもし減少すれば、（所得税は）地方交付税の原資となっていますので、地方交付税総額の減少にも繋がるということが見込まれます。
今後、国会で議論されていくと思うが、知事としてはどういった議論になって欲しいか。
前回の会見でも申し上げましたが、103万円の壁というのは、要するにそれを超えると課税されるから（年間所得が）それに達しない時間までしか働かないという意味で、人々の働き方に影響してることはまず間違いないです。物価が上昇し賃上げが行われるという状況の中では、当然壁の効き方は余計に強くなっていると思われるので、この年収の壁問題というのは、特に労働市場の活性化という観点から見れば、議論していただくことは非常に良いことだと思いますし、その壁の問題を解決していただきたいという思いはあります。
ただ、先ほど京都府の減収見込みを言いましたが、当然それは税収の減に繋がりますので、もし本当にそれだけ地方の収入が減れば、相当大きな影響が出ると思いますので、やはりそこは、どうやってこの問題を解決するかということと、財源などをトータルで議論をしていただきたいと考えています。
報道では減税と言われていますが、元々壁の問題は減税というよりも働き方の観点での問題ですし、しかも実は103万円だけではなくいろいろな壁がありますので、そういう意味での壁の議論もトータルで行って欲しいです。それに伴う減収がもしあれば、その財源の問題も合わせてトータルな形で国においては是非とも議論していただきたいです。
年収の壁が103万円から178万円になった場合、個人府民税が約250億円の減ということだが、府内の市町村民税の減少はどれくらいになるのか。また、地方交付税の財源の減少も合わせると、どれくらいの規模になるのか。
地方交付税については、全体が減ることになりますが、各府県への配分は基準財政需要額と基準財政収入額との関係でやっているので、試算はなかなかできません。
府内の市町村民税の減収分については、我々の試算では、約600億円です。この600億円と先ほど申し上げた京都府民税の減収分の約250億円との合計で、約850億円の影響が出ると、機械的ではありますが試算しています。
年収の壁については、全国知事会からも申し入れをしているが、知事の中には「破綻する自治体が出てくる」というような過激なことを言われている方もいる。これほどの減収となると府の財政はどうなると考えるか。
どのような状況を破綻と指すのか別にしても、今、申しました数字が本当に減収となるのであれば、カバーする方法がないので、考えられないくらいの大きな影響が出ます。
ただ、だからと言って103万円の壁がこのままで良いのかというと、そこは働き方との関係で議論が必要だと考えています。
あくまで試算なので、必ずしもそうならないということか。
そこは分かりません。
これまでの地方税に影響する様々な景気対策を見ても、時限的なものや、単年度のものであり、財源は確保されていたのですが、基礎控除は税制そのものなので、そこを上げると、その部分は未来永劫、制度として組み込まれます。減収分をどこからか補填するような仕組みがあるのか分かりませんが、無いのであれば、恒久的に影響するという意味では極めて影響は大きいと考えています。
103万円について注目されているが、この壁をいくらにするかは別として、見直すこと自体は良いと考えているのか。
労働市場が人手不足になっているので、働き控えをしている方に労働市場に入っていただくためには、壁の議論はしないといけませんし、なおかつ、物価高騰や賃上げが起こっているということは、壁の効き方がより強くなっている訳です。労働市場への労働力の供給という意味においては、議論した方が良いと考えています。
地方財政への影響が大きいから、103万円の壁を議論すべきではないという話にはなりません。ただ、地方財政に対する影響がすごく大きいことは、当然分かっておられると思いますので、それを踏まえた議論をしてほしいということです。
北陸新幹線の与党PT整備委員会が来週にも関係自治体の知事や市長にヒアリングしたいと言われているが、呼ばれた場合は出席するのか。
呼ばれて行かないという選択をすることは難しいと思います。年末になり、日程が押し迫っているので、基本的にはヒアリングの要請があれば行きたいですが、どういうことを、どういう形でヒアリングされるのかについて、まだ承知していません。非常にたくさんの準備が必要なのであれば、ヒアリングを受ける時期にも関わってきます。
どういう形で何をヒアリングされるのかや、日程も含めて総合的に判断しますが、ヒアリングの要請があれば受けるというのが基本的なスタンスです。
西田委員長が（京都駅周辺の）3ルート案について、意見を聞きたいと仰っているが、それぞれに対してどう回答するのか。
正直に言って、斉藤前国土交通大臣が「沿線自治体に対して丁寧な説明を」という話をされたことについて、未だ我々は、科学的な根拠を含めた詳細な説明をいただいていません。それが無い中でお答えするのであれば、私どもが持っている情報の範囲内で、私がということではなく、京都府民を含めた関係者が思っていることをお話しすることになると考えています。
北陸新幹線を巡る京都の課題を改めて聞きたい。
現在、環境影響評価の手続きが進められていますが、以前、与党PT整備委員会に出席した時に、施工上の課題ということで、いくつかのことを申し上げています。北部の山岳地帯の環境や洛中での地下水を含めた水の問題、建設工事中の車両の往来、トンネルが多いためにたくさん出る建設発生土の処分の問題、京都駅周辺も含めて輻輳している交通や、その中で都市部の密集している地域においてはどう工事が行われるのかなど、いくつかの課題を示していますので、そうした課題はそれほど変わっていないと考えています。
とりわけ、水の問題は表面に見えないので分かりにくいですし、京都の都は水で成り立っているので、非常に大きな課題だと考えています。
昨日、自民党京都府議団が北陸新幹線の要望書を再度知事に出された。前回の要望書を修正した内容だが受け止めはどうか。
新しい要望については、私が直接、趣旨の説明を受けて受け取った訳ではないので、文言に込められた意味について解説を受けた訳ではありませんが、少なくとも府域全域に整備効果が波及することを求めるという趣旨は変わっていないと思っています。
北陸新幹線について北陸新幹線の与党PT整備委員会による聞き取りの日程は既に示されているのか。
具体の日程は示されていませんが、昨日の与党PT整備委員会で示された日程の中にあることなので、それほど先のことではないと思います。
ヒアリングのために、知事が東京に行くことを想定しているのか。
これまでのヒアリングではそうでしたが、具体にどういう形でされるかについても、これから示されると思います。
自民党府議団から立て続けに要望書が出され、記載されている文言が途中で変わったが、困惑はあったか。
困惑は全くありません。
文言が変わったといっても、府域全域に整備効果が波及するようにというのが趣旨であり、その点について本質はそれほど変わってないと思っていますし、いずれにしても、最大会派の自民党府議団からの要望なので、極めて重いものとしてきちんと受け止めていく必要があると考えています。
いただいた要望は、施工上の課題などについてであり、我々が疾くして考えることに沿った内容なので、自民党府議団の要望も踏まえて対応していきたいと考えています。
今の段階では府域全域に均衡ある整備効果を波及させることは、特に府中北部において、客観的に見ても厳しいと思うが、国への要望など、何らかの対応を考えているか。
今の段階で私から要望することではないと考えています。府域全域への波及というのが、どういう意味をもっているのかについては、府議団とも意見交換をしなければいけないと考えています。
与党PT整備委員会は、費用負担を決める前に1案に絞ると言っている。最終的には、費用負担についても大きなトピックになってくると思うが、この決め方についてどう思うか。
新幹線の整備に係るこれまでの全国の事例を見ても、かなり早い段階で環境アセスメントは終わっていても、着工5条件の中に「安定的な財源の確保」というものがあるので、そこから着工に至るまでの調整が非常に長引いているものもあります。
先に着工5条件を考えるということはなく、まずは環境アセスメントをします。環境アセスメントというのは、イエス・ノーを示すものというより、環境上の影響をきちんと評して、懸念点などを示すものです。
進め方は私が決めることではありませんが、色々なパターンがあると思います。
環境影響評価で我々が関係するのは府域のことだけですが、財源の問題については、京都府だけでなく福井県や大阪府も関係してきます。
今の進め方がどうこうというのは言えませんし、ルートが示されたといっても、京都駅周辺を巡る上下のルートについてのみ、3ルート案が示されています。これは環境アセスメントを行う前段として、途中経過が示されたものだと考えています。
北陸新幹線のヒアリングについて、与党PT整備委員会にどのようなことを伝えたいか。
ヒアリングなので、相手方がどういうことを聞かれたいかということに合わせて話すことになります。もちろん、我々が課題だと思っていることも伝えますが、ヒアリングの趣旨に沿ってお話しするということに尽きると考えています。
3ルート案のうち、どのルートが良いかを具体的に言うのか。
今、私たちはこのルートが良いと言える科学的なデータやバックグラウンドになるものを持っていないので、そのことを責任を持って言えるかどうかも含めて考えます。
北陸新幹線の整備について、南丹市から京都府に要望を出す予定とのことだが、どのように対応するのか。
関心が高いということですし、南丹市も関係自治体ですので、どういうものが出てくるかは分かりませんが、出てきたものについては十分に尊重したいです。
兵庫県知事選挙について、議会の不信任を受けて失職した知事が、もう一度選挙で、それなりに差をつけて当選されたことについて、どのように考えるか。
まずは、斎藤知事が当選されたことについて、心からお祝い申し上げます。選挙結果そのものについては、兵庫県民の方々の選択なので、私のコメントは差し控えたいと思います。
斎藤知事とはこれまでも、関西広域連合で一緒に仕事をしてまいりましたし、特に斎藤知事の就任時はコロナの真っ只中で、大阪・兵庫・京都が足並みを揃えて緊急事態宣言の要請や解除の話をしたりと、いつも3府県知事会議をオンラインでやって、国に対して要請等を一緒にやってきました。
斎藤知事は「兵庫県のために出直す」と言われているので、兵庫県の発展のために力を尽くしていただきたいですし、関西広域連合の枠組みの中では、関西広域連合全体の発展のためにも連携を図っていく必要があります。
私は記者会見があるので、本日の関西広域連合委員会に出席していませんが、斎藤知事は出席されているようですので、その場でもそういった話になっていると思います。
質問の最初の部分に戻りますと、最終的には兵庫県議会と知事の二元代表制でどういう形で合意されるかということです。
県議会全員で斎藤知事に不信任を決議されましたが、県議会議員の方も二元代表制の中では県民の代表として選ばれていますし、知事も今回の選挙の結果を受けて選出されましたが、ここにタイムラグがあります。
これを埋める制度は今のところありませんが、だからこそ知事も議会への挨拶回りを行い、これから丁寧に話し合いたいと言われており、短い期間の中で二つの結果が出たので、そこは難しい部分ではありますが、二元代表制の中ですり合わせるべきことだと考えています。
兵庫県知事選挙においては、SNSの情報が大きな役割を果たしたという指摘があるが、SNSが選挙に影響を与えたことについて、どのように考えるか。
これについては、色々な人が色々な分析をしており、SNSが選挙に影響を与えたかどうかについて、私は確信を持って言えませんが、兵庫県知事選挙だけでなく東京都知事選挙もそうですが、昔に比べて有権者の方が情報を入手する手段が多様化しているので、その一環としてのSNSだと考えています。
SNSは、特に若い世代を中心として、様々な情報を入手する手段として活用度合いが高いものであり、それが選挙の結果にどれだけ影響したかは別にしても、影響があることは当然だと思います。
もちろん他にも有識者が判断する材料はあるので、その中でSNSがどれだけの役割を果たしたのかは私も分かりません。
斎藤知事が誹謗中傷対策として、SNSに関する条例を作ることを表明されている。京都府でも京都国際高校が甲子園で優勝した際に、SNS等に誹謗中傷が書き込まれる問題があったが、条例の必要性についてどのように考えているか。
SNSなどのインターネット上で他人を誹謗中傷する行為や、プライバシーを暴く投稿は、人の尊厳を傷つけ、人権を損なうもので、決して許されない行為だと認識しています。
京都府でも、特定の属性を有する不特定多数の方々の人権を侵害するおそれのある投稿については、従来から言っているように京都地方法務局や関係事業者に対して削除要請を行っています。
斎藤知事の発言は把握していますが、京都府としては現行法制度の中でも実施可能な削除要請や啓発などで、インターネット上の人権侵害を抑止するための対策を積極的に実施しており、今の段階では現行法制度で十分対応できるので、条例制定までは検討していません。
それから、インターネット上の人権侵害は一自治体にとどまらないものであり、場合によっては国境を越えて行われていますので、国が今年5月に情報流通プラットフォーム対処法を成立させ、今はその運用上のガイドラインを検討されていると聞いていますので、それも含めた上で、条例制定の必要性についても検討していきたいと考えています。
インターネットのことなので、個別自治体だけでできることをするよりも、法律ができたので、国全体として、その網を掛けることからはじめて、その上で、条例上何ができるかを考えるのかが良いと考えています。
大阪・関西万博への入場料支援に関する学校の意向調査はまとまっているのか。
調査は、10月末で一旦締め切っています。
調査したのが679校で、そのうちの約96％にあたる650校から回答をいただいております。回答内容としては、約36％にあたる247校が「利用する予定」で、約23％にあたる152校が「検討中」、約37％にあたる251校が「利用しない予定」で、残りの4％は未回答です。
「検討中」がどうなるか分かりませんが、現時点で利用しないとは言っていないということですので、「利用する予定」と「検討中」を合わせると約6割となり、私としては多いなという印象です。
地域別では南丹以北で利用意向が高く、学年では小学6年生の利用意向が最も高いので、ひょっとすると修学旅行と組み合わせていらっしゃるのかもしれません。
この調査は全体を把握するために聞いているので、個別に相談があれば乗っていますし、以前から、受け入れ体制や万博会場のどこに行ったらいいかといった、学校が必要としている情報の提供等について、我々も仲立ちしますし、博覧会協会にも対応をするよう伝えていますので、その点は徐々に具体化していくと考えています。
「検討中」とした152校に対して、利用するように府として働きかけることはあるのか。
我々が誘導したり強制するものではなく、あくまで利用意向があれば入場料を支援すると言っているものであり、「検討中」であれば利用してくれと言うつもりはありません。
課題があるから検討中だということであれば、相談に乗ることはしますが、「検討中」を「利用する予定」に持っていくつもりは全くありません。
現時点で「利用しない」が「利用する」を上回っているが、「利用しない」と答えた地域に特性はあるのか。
私も細かなデータは持っておらず、しかもこれは学校数で数えており、実際は何人が利用するのかにもよります。つまり、「利用する」と回答した学校の方が全員利用する訳ではなく、利用する方がいれば、「利用する」と分類されています。
あくまで我々は入場料を支援するだけなので、細かい属性までは分かりません。大雑把な傾向としては、先ほどお示ししたとおり、地域別では南丹以北で利用意向が高く、学年では小学6年生の利用意向が高いということは言えます。
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